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地方税法改正に伴う市税条例の専決処分

市長は、地方税法等の一部を改正する法律が国会で成立・交付された場合、緊急を要する市税条例の改正について専決処分で対応する意向を示し、議会の了承を求めた。

地方税法等の一部を改正する法律が本国会で成立、交付された場合、緊急を要する本市市税条例の改正につきましては、専決処分により対応させていただきたいと存じます。

シビルミニマム

市長は、シビルミニマムは全行政分野で変化しており個別具体に示すことは困難と述べつつ、教育分野の少人数化やエアコン設置などを例示し、変化するシビルミニマムを的確に把握し柔軟に対応すると述べた。

シビルミニマムの変化は、全ての行政分野でも当然に起きており、教育分野を例に御説明しますと、学級定員の少人数化、学校施設へのエアコンの設置や学びの多様化など、様々な事例がございます。

こだわりの施設・ブランディング戦略

市長は、こだわりの施設は市民満足の最大化と対外的訴求力を狙ったブランディング戦略に基づくものであり、デザイン・規格・トーンをそろえることで相乗効果を生むと説明し、ターミナル施設・準ターミナル施設・ブランチ等をファミリーブランド・ディフュージョンブランドに類する戦略として展開していると述べた。

さらに、こだわりの施設のデザイン、規格、トーンをそろえることで、１足す１を３にも４にも変えることができます。メディアとしての機能の相乗効果がブランディング戦略の要諦の一つであります。

パブリシティー戦略・広告効果額

市長は、令和元年度から令和7年12月までの広告効果額の合計が把握しているものだけで約17億4,248万円であると説明し、算出方法として日本広告業協会の料金表や民間のウェブ記事広告換算サービスを活用していると述べた。

それらの取り上げられた記事や放送を積算した結果、令和元年度から令和７年１２月までの広告効果額の合計は、把握しているものだけで１７億４，２４８万９，７４３円となっております。

５歳児健康診査

市長は、小児神経科専門医を含む小児科医の確保や療育・自立センターのノウハウ活用、個別指導型学級設置によるフォロー体制が整ったことを理由に、国の全国実施目標である令和10年度より前倒しで実施すると述べた。

市医師会の協力の下、小児神経科の専門医を始めとする小児科医の確保が図られたこと、また、健診及び健診後の支援については、発達支援事業に対するノウハウやスキルを有する療育・自立センターの協力が得られたこと、及び発達特性等により就学に不安を抱える児童に対する選択肢として、個別指導型学級を設置したことで、健診後のフォロー体制が整えられたことから、国が全国実施を目指す令和１０年度よりも前倒しで実施することとしたものでございます。

（仮称）返還免除特例付き保育士修学資金貸付支援事業

市長は、他市との差別化を図るため、一定条件を満たせば授業料が実質負担ゼロとなる独自貸付制度を創設し、養成施設から推薦を受けた優秀な学生を市内保育施設へ誘導することが狙いであると述べた。

他市の保育士確保策との差別化を図るため、一定の条件を満たせば、大阪府からの貸付けも含め授業料が実質負担ゼロになる独自の貸付制度を創設し、養成施設から成績を基に推薦を受けている特に優秀な学生が、一人でも多く寝屋川市内の保育施設に就労するよう誘導することが狙いでございます。

（仮称）健康就労人材バンク

市長は、保育・介護分野の人材不足と高齢者の介護予防・健康増進という２つの課題を一つの施策で解決する仕組みとして、子育て支援員等を育成し現場へ送り出す構造であり、シルバー人材センターとは仕組みが異なると述べ、令和8年度は各分野60人の就労を目標とすると説明した。

（仮称）健康就労人材バンクは、保育・介護分野の慢性的な人材不足と高齢者の介護予防・健康増進という２つの社会的課題を一つの施策で解決する仕組みであり、人材を取り合うのではなく、人材を育成するという発想の転換の下、子育て支援員や介護職員初任者研修修了者等を育成し、現場へ送り出す仕組みとしていることから、シルバー人材センターとは仕組みが異なるものと認識をいたしております。

子どもの権利に関する条例

市長は、子どもが「自立権」と「平穏権」を有することを定義し、いじめやネグレクトなど位置づけが曖昧な事案に条例に基づき正式に改善を求められるようにすることを目的として条例制定を目指すと述べ、令和8年度はパブリックコメントや子ども版意見聴取も検討すると説明した。

本市が制定を目指す子どもの権利に関する条例では、こうした事案は子どもの平穏に学び生活する権利を侵していることになり、子どもを守護する市の責務として、条例に基づき正式に改善を求めることができるようになることから、複雑化する社会問題の解決に必要な条例であると考えております。

寝屋川市駅前広場・駅周辺整備

市長は、駅前ペデストリアンデッキへの屋根設置やウッドデッキ改修、地下通路の美装化を行い、こだわりの公共施設群が連続性を持った面を形成することで市民満足度の向上とブランドイメージの醸成につながるとした。ロータリー中央部については行政の首都のエントランスにふさわしい空間を創造すると述べた。

個々のこだわりの公共施設の相乗効果を高めるよう、ブランディング戦略において結び付け、連続性を持った巨大な公共施設群を形成をすることで、市民満足度の向上をもたらし、市民プライドの醸成が図られるとともに、市外からのブランドイメージの醸成へとつながるものと考えております。

一休みベンチ設置

市長は、シルバー世代や妊婦等の外出時の休憩場所確保を目的に、跳ね上げ式ベンチを幅員の狭い歩道を含む人通りが多い動線上に約30か所設置すると述べた。

これまでの広いスペースに設置していた固定式ベンチではなく、跳ね上げ式ベンチとすることで、これまで設置が困難であった、人通りが多く、主に幅員が狭い歩道に、約３０か所設置をしてまいります。

防災・市民大訓練

市長は、大規模災害発生後24時間は公的支援が届かない事態が想定されるとして、市民大訓練を通じて避難行動や避難所運営の在り方を示し、地域協働協議会と意見交換しながら防災訓練に活かすと述べた。

大規模災害時には、発災後２４時間は消防や救急にもつながらず、市の職員も人員を確保できないなど、十分な対応ができない事態が想定をされます。公的な支援が届かず、人命救助に最も重要なこの時間帯に、地域の皆さんには、命を守る活動をお願いしなければならないため、市民大訓練を実施することで、避難行動や避難所運営の在り方などをよりリアルに示す機会としたものでございます。

自己託送制度を活用した電力の地産地消事業・GX推進

市長は、廃棄物焼却による発電電力の自己託送によりCO₂排出量はゼロカウントとなり年間約3,660トンCO₂の排出削減が見込まれると説明し、令和8年度からの事業開始で脱炭素社会の実現を牽引するとした。FIT契約の途中解除については損害賠償が必要になると述べた。

令和８年度からは、自己託送制度を活用した電力の地産地消事業を実施し、脱炭素社会の実現を積極的に牽引するものでございます。

（仮称）迷惑防止条例

市長は、ごみのポイ捨てや犬の糞放置など市民が迷惑と感じる行為が市民プライドの醸成や正のブランド構築を阻害し、割れ窓理論上も重大犯罪と相関があるとして、罰則規定を含む実効性ある条例を新たに制定する予定と述べた。

こうした生活環境が悪い状況は、市民プライドの醸成や正のブランドの構築を阻害するおそれがあるものでございます。また、割れ窓理論においても指摘をされているとおり、こうした迷惑行為の放置は重大な犯罪の発生と相関があると言われています。この２つの観点から、迷惑な行為を防止するための条例を新たに制定をするものであり、市民が迷惑であると強く感じており、本市が行政として責任を持ち対応すべき行為について、罰則規定を設けるなど、実効性のあるものとする予定でございます。

令和８年度予算編成方針

市長は、持続可能な競争優位の構築と市民満足度の向上への取組を加速させ、事業の選択と集中を行うブランディング戦略に基づく予算を編成したと述べ、財政収支計画との比較では総額に占める一般財源の割合に大きな乖離は生じていないと説明した。

令和８年度予算につきましては、持続可能な競争優位の構築と市民満足度の向上への取組を加速させ、未来への必要な投資を戦略的に進めるため、事業の選択と集中を行い、社会経済情勢を見極めながら、市民ニーズを捉え、選ばれるまちの実現に向けたブランディング戦略に基づく予算を編成したものでございます。

行財政改革・ねやがわ版予算スケール

市長は、令和2年度以降「ネヤガワ式予算スケール」による事業目的の明確化と成果・効果の数値化を通じた事業の選択と集中に取り組んでいると説明し、公共施設のダウンサイジングとROA基準による利用者増加の同時実現を進めていると述べた。

令和２年度の当初予算以降、「ネヤガワ式予算スケール」による予算編成を行う中で、事業目的の明確化及び成果・効果の数値化を図り、その検証を基に政策立案・見直しに反映をして事業の選択と集中に取り組むことにより、訴求力、効率性、収益性の効果を有する事業や、その予算がなければ市民生活の維持が困難となる事業の実施につながっているものでございます。

職員の定着・人事制度改革

市長は、公務員の世界にも民間と同様の人材流動化が必要と述べ、完全フレックスタイム制の導入や再チャレンジ制度の推進、管理職養成課程によるキャリアパスの明確化など競争優位となる制度・取組を積極的に推進すると説明した。

私は、公務員の世界にも民間労働市場と同様の市場メカニズム、人材の流動化が必要であると考えており、民間のような様々な手法による優秀な人材の獲得、人材に見合う報酬の提供、人材を引きつける職場環境の整備など、今正に、そのような仕組みづくり、新たな公務員労働市場が求められているのではないかと考えております。

AI活用・対話型AI応答システム・DX推進

市長は、障害福祉分野と小・中学校を対象に民間事業者と共同開発した対話型AI応答システムを令和8年度から稼働させると述べ、将来的に市の総業務量の20〜30%を削減できる可能性があるとし、業務改善レベルと行政イノベーションレベルで導入の考え方を使い分けると説明した。

将来的に最適なリスク対応が確立をすれば、市の総業務量の２０％から３０％を削減することも可能ではないかと期待をしており、AIがもたらすパラダイムシフトとして、これまでの行政の在り方を大きく変える新しい時代の市役所の在り方を本市から発信できるものであると考えております。

AI時代を見据えた職員採用・育成

市長は、AIに置き換わらない発想力と活用能力を持つ人材を確保するため就任後すぐに人物重視試験を導入し、管理職養成課程や実践型研修への転換など6年前から人材への投資に取り組んできたと述べた。

私は、市長就任後すぐ、世の中の動きに先んじて、これまでの職員採用試験の内容を見直し、新たに人物重視試験を導入することで、長きにわたって活躍できる職員を採用する制度設計の構築に着手したところでございます。

体感治安・いじめ対策との関係

市長は、令和5年度の市民意識調査で選択肢が変更されているため過去との単純比較で体感治安が悪化したとは結論付けられないと述べ、転入アンケートの分析でいじめ対策重視と治安重視に有意な相関があることが判明したと説明した。体感治安改善には実際の価値向上とブランディング戦略に基づく正のブランド構築の両面が重要と述べた。

令和３年から令和６年までの本市の転入アンケートを詳細に分析をしました結果、本市への転入時にいじめ対策に力を入れていることを重視する人は、治安が良いかを重視している傾向にあることが判明しております。統計上の比較において、この両者の間に有意な相関が見られるものでございます。

地方公共交通・運転免許返納後の移動支援

市長は、今後のバス路線廃止や超高齢社会を見据え乗合事業や既存民間インフラの活用などあらゆる交通手段の導入を検討すると述べ、京阪ホールディングスや京阪バスとバス交通網維持に向けた新たな人材確保の仕組みづくりを協議していると説明した。

バス交通網の維持に向け、京阪ホールディングス及び京阪バスと協働した新たな人材確保の仕組みづくりについて、協議を進めてまいります。

自転車交通安全・道路空間整備

市長は、令和8年4月施行の交通反則通告制度について広報特集号で周知したことを説明し、自転車ルール違反の指導・取締り強化を寝屋川警察に要望すると述べた。都市計画道路新設時の無電柱化や京阪本線連続立体交差事業での歩行空間確保も進めると説明した。

市として、令和８年４月から施行される交通反則通告制度について、令和８年２月号の広報特集号に、自転車新ルールとして、反則金や事故後の賠償金の事例などを掲載したところ、寝屋川警察からは、他の地域においても参考になる記事であるとの評価を得ており…ルール違反につきましては、警察が指導、警告を行い…寝屋川警察へ指導、取締りの強化を要望してまいります。

災害対策用井戸整備

市長は、市立小学校への災害対策用井戸整備により市内全域で1日最大115万リットルの飲料水を持続的に確保できると述べ、ポンプ設備・発電機・浄化装置を設備として説明した。

避難所となる市立小学校に災害対策用井戸を整備することで、市内全域で１日最大１１５万リットルの飲料水を持続的に確保することが可能となります。

特殊詐欺被害防止

市長は、市長の声による啓発や広報誌特集により令和6年度は対前年度比約38%減となったが、令和7年度は全国・大阪府内の件数増加により本市でも増加していると述べ、引き続き取組を継続すると説明した。

令和６年度は対前年度比約３８％減と大幅に減少いたしましたが、令和７年度においては、全国、大阪府内の件数が増加をしており、本市の取組による効果を上回る状況であることから、本市でも件数が増加をしておりますが、引き続き、忍耐強く特殊詐欺被害の防止に努めてまいります。

介護予防・成果指向型リハビリテーション

市長は、短期集中通所型サービスで介護保険サービス利用を終了した方を「卒業」と位置づけ、卒業率が高い事業所を表彰することで高い卒業率を維持しているとし、今後も成果指向型介護予防の充実に取り組むと述べた。

機能訓練等により介護保険サービスの利用を終了した方々を卒業と位置付け、卒業率が高い通所型サービス事業所に対して表彰を実施することで、高い卒業率を維持しております。

孤独死予防・孤独・孤立対策

市長は、単身世帯の増加や地域のつながりの希薄化により孤独死予防が喫緊の課題と認識し、次期第5次寝屋川市地域福祉計画で孤独・孤立対策を重要な柱に位置づけ、相談支援体制の整備と関係機関との連携強化を進めると述べた。

次期第５次寝屋川市地域福祉計画では、孤独・孤立対策を始めとする重層的支援体制の充実を重要な柱として位置付け、その方針の下、孤独・孤立を感じている方が適切に支援を受けられるよう、相談支援体制の整備や関係機関との連携強化を進め、支援が必要な方の早期把握に努めてまいります。

介護DX・介護情報基盤

市長は、介護情報基盤について国や公益社団法人国民健康保険中央会の助成金制度の周知を進めており、令和10年4月の本格運用開始に向けて普及を一層促進すると述べ、介護分野のデジタル化と介護情報の一元管理・共有を推進すると説明した。

介護情報基盤の普及を契機として、介護分野におけるデジタル化を進め、介護情報を一元的に管理・共有する仕組みを促進してまいります。

リチウムイオン電池適正処理

市長は、公共施設等21か所に専用回収ボックスを設置し広報誌で分別排出の周知を図っていると説明し、令和7年12月に策定されたリチウムイオン電池総合対策パッケージの内容を注視すると述べた。

小型充電式電池やリチウムイオン電池、また、小型家電の回収については、公共施設など２１か所に専用回収ボックスを設置するとともに、令和７年６月号の広報において、クリーンセンター内で発生した火災の状況やリチウムイオン電池、充電式の小型家電は不燃ごみの日に他のごみとは別に透明袋に赤字で電池と書いて出していただくよう写真を掲載し、視覚的にも訴えるなど、分別排出の周知啓発を図ってきたところでございます。

打上川治水緑地整備期間中のイベント

市長は、整備期間中の対応として寝屋川まつりはさわやかロード、エンジョイフェスタは市民体育館及び南小学校グラウンドでの開催が検討されており、桜と光の舞い及び月見とランタンの夕べについては来年度の開催を見送ると述べた。

桜と光の舞い及び月見とランタンの夕べにつきましては、来年度の開催は見送ることといたしました。

自治会加入促進・地域コミュニティ

市長は、地域コミュニティ活性化推進条例制定後に加入促進の働き掛けがしやすくなったとし、転入窓口や宅建協会・不動産協会との連携による加入促進チラシ配布など自治会活動活性化の支援を継続すると述べた。

自治会長らからは、転入者などに対して自治会の意義を説明しやすくなり、市の取組により、声掛けがしやすくなったなど、肯定的な御意見をたくさんいただいております。

コンビニ交付手数料一律10円・来庁しなくても良い市役所

市長は、コンビニ交付の利用率がマイナンバーカード保有率に比べ低位にとどまっているとして、令和8年5月7日から令和9年3月31日まで手数料を一律10円とし、コンビニ交付利用率50%を目標に掲げると述べた。

夜間休日など閉庁時でも取得をでき、即時性も高いコンビニ交付の利用率をより多くの方に実感をしていただくため、インパクトがあり、かつシステム上の最低金額となる１０円とすることで、短期間で利用促進を図ることができると考えたものでございます。

ポスター掲示・市政情報発信

市長は、これまで各所管部局が個別に決定していたポスター掲示を、次年度から内容・時期・掲示場所を年間単位で統一し計画的に進めると述べ、市内４駅周辺と各地域へのポスター掲示をタイミングを合わせて展開するとした。

次年度の取組として、掲示するポスターの内容と時期を年間単位で決定するとともに、掲示場所や掲示方法の詳細についても統一をし、計画的に進めてまいります。

地方財政の健全化・公債費管理

市長は、歳入では担税力ある子育て世代誘引による税収構造の安定化、歳出では事業の選択と集中に取り組むとし、金利上昇に伴う市債利子増加については後年度負担軽減の観点から抑制も含め検討すると述べた。

金利上昇に伴い、今後発行する市債に関わる利子については増加が見込まれ、市の財政負担は一定増加するものと想定をしておりますが、市債の発行については、引き続き後年度負担軽減の観点から抑制も含め検討してまいります。

人口動態・転入超過

市長は、令和7年の転入超過について外国人が410人・日本人が412人であり、特に日本人が令和6年の130人から大幅に増加したことが転入超過に強く影響したと述べ、就任以来続いていた1,000人超の転出超過から改善が進んだと説明した。

近年の動向として、外国人の転入超過は緩やかに上昇傾向にありますが、対して日本人は私が就任する令和元年までは１，０００人を超える転出超過が続いていました。しかし、その後、年々改善し、令和６年は１３０人の転入超過を達成し、令和７年には転入超過者は４１２人となりました。

保育所等の入所調整・待機児童

市長は、令和8年4月入所の待機児童数ゼロを達成見込みと述べる一方、単純集計上の入所不承諾は532人あったと説明した。申込者数は令和7年4月の1,354人から令和8年4月の1,094人へと減少したとも述べた。

次に、待機児童数につきましては、令和７年度は年間を通じて０人であり、令和８年４月においてもこれまでと同様にゼロを達成する見込みでございます。

乳児等通園支援事業

市長は、標準的基準として月10時間上限・生後6か月から満3歳未満の保育所等非利用乳幼児を対象とする国の最終報告に従い実施するとし、こども図書館＋plusでの実施は一時預かり事業との利用者重複や市駅前の利便性を踏まえた総合的判断によるものと述べた。

RELATTOでの一時預かり事業を移転させるこども図書館＋plusにおいて、乳児等通園支援事業も同施設を利用して行うことが合理的であり、加えて、市駅前という利用者の利便性の高さも含め、総合的に勘案したものでございます。

香里園駅周辺山の手エリアのリブランディング

市長は、香里園駅東側の第一種低層住居専用地域で一部地価下落が見られることを踏まえ、山の手に住む価値をブランド化することが必要として、令和7年度に現状分析と方向性検討を行い引き続きリブランディングに取り組むと述べた。

山の手に住む価値を見いだし、ブランド化することが必要であると考えており、令和７年度は、人口動態や空き家、地価、地勢などの現状や特徴の整理、分析、まちづくりの方向性の検討、関係機関との意見交換を行っており、引き続き、リブランディングに向け、取り組んでまいります。

ねやちょ筋プレミアム・健康づくり

市長は、大測定会で2月末時点に約5,000人が骨格筋量・骨密度の測定を受けたと説明し、油圧式マシンを備えたジムトレーニングスペースの整備やアプリ構築による運動習慣化など新たな展開を進めると述べた。

大測定会において、２月末現在、約５，０００人の方の骨格筋量、骨密度の測定を実施し、御自身の体の状況について知っていただくことで健康づくりに関心を持つきっかけになった、栄養士からの食の提案を通じて具体的な食生活の改善に取り組みたいなどのお声を大測定会の参加者から伺っており、行動変容を促す効果が見られたと認識をいたしております。

寝屋二丁目・寝屋川公園地区のデータセンター誘致

市長は、当該地区が持つ緑豊かな公園や大型商業施設・JR星田駅などの経営資源を活かしたまちづくりを予定しており、データセンター誘致はポテンシャルへの影響が懸念されるとして、準備組合等に見直し等の申入れを行い協議を進めていると述べた。

当該地区のポテンシャルへの影響が懸念されることから、データセンター誘致の見直し等について、準備組合等へ申入れを行い、協議を進めているところでございます。

国民健康保険料・後期高齢者医療保険料

市長は、令和8年度の国民健康保険料賦課限度額が112万円となり平成8年度比65万円増であると説明し、子ども・子育て支援金制度開始等に伴う保険料引き上げについて大阪府に被保険者負担軽減と柔軟な対応を要望すると述べた。後期高齢者医療保険料についても国・広域連合に公費負担増額を引き続き要望するとした。

令和８年度においては診療報酬の改定及び子ども・子育て支援金制度が開始されること等に伴い引き上がることになりますが、引き続き、大阪府に対し、被保険者の負担軽減を図るため、様々な財源、施策を講じることとともに、市が独自に負担軽減をしてきた経過を踏まえ、柔軟な対応を可能とするよう要望してまいります。

物価高騰対策・市民・事業者支援

市長は、消費税引下げや最低賃金引上げは国において検討されるべきものと述べつつ、物価高騰が一時的か継続的かによって行政の関わり方の判断が異なると所感を述べ、現在は国の臨時交付金を活用した水道料金現金給付事業で支援を実施していると説明した。

その一方で、これが継続

社会保障費の持続可能性

市長は、社会保障費の高騰についてそろそろ限界に来ているとの所感を述べ、大幅な見直しが行われなければ持続可能にならないとし、見直しへの期待を持っていると説明した。

社会保障の費用の高騰というのは、これは私の所感ですけれど、やっぱりそろそろ限界に来ているんだろうなというふうに思っています。…これの大幅な見直しというものが行われていかなければ、持続可能なものになり得ないと。

女性管理職登用・男女共同参画

市長は、令和8年3月1日時点の審議会等女性委員比率が39.6%となり令和7年4月の31.3%から大幅に改善したと述べ、女性職員が管理職として活躍できる職場環境整備を引き続き推進すると説明した。

令和８年３月１日時点の女性委員比率は３９．６％となっており、令和７年４月１日時点の３１．３％から大幅な改善が図られております。引き続き、令和８年度の目標達成に向け取り組んでまいります。

中小企業の事業承継支援

市長は、令和6年度の事業承継実態調査で23事業者から要請があり市経営支援アドバイザーによる経営相談を進めているとし、北大阪商工会議所と連携した月1回の相談窓口も開設して円滑な事業承継を支援すると述べた。

令和６年度に実施をした事業承継実態調査によると、２３事業者から要請があり、現在、経営相談等を市経営支援アドバイザーにより進めているところであり、また、北大阪商工会議所と連携した専門家による月１回の相談窓口を開設するなど、引き続き、事業者にとって円滑な事業承継ができるよう支援してまいります。

公園の在り方計画

市長は、打上川治水緑地等の整備を優先してきたことにより在り方計画の策定に時間を要しているとしつつ、公園全体の在り方について地域ごとのバランスや必要な機能等を総合的に検討しており令和8年度中に示すと述べた。

公園全体の在り方の整理につきましては、地域ごとのバランスや必要な機能等について総合的に検討を進めているところであり、令和８年度中にお示ししてまいりたいと考えております。

開庁時間・市民サービス

市長は、開庁時間の延長はシビルミニマムの変化に対応するためのものであり、働き方改革を理由に市民サービスを低下させることは本意ではないと述べ、市民の利便性向上と効率的・効果的な窓口運営を継続すると説明した。

働き方改革を推進することにより市民サービスを低下させることは私の本意ではございません。変化するシビルミニマムに対応せず、市民に不便を強いるのは市民サービスの改革の行動指針の趣旨である市民の事情、大なり、行政の都合に明確に違反するものであり、働き方改革は市民サービスを低下させない中で実行する必要があります。

市民意識調査・選択肢設計

市長は、平成30年度調査で「どちらとも言えない」の中立的選択肢を設けた際に中心化傾向バイアスが生じ政策立案への活用が困難になったため、令和5年度調査では選択肢を限定したと述べた。今後の市民意識調査については、政策立案への活用を目的として調査手法を不断に検討すると述べた。

中立的な選択肢を設けているアンケート調査では、バイアスとして回答が中立的な選択肢に集中する傾向が指摘をされており、この傾向が見られたことから、調査結果を政策立案に活用することが困難になるといった課題がございました。

ブランディング戦略・正のブランド構築

市長は、負のブランドから最も遠い位置に正のブランドを構築し注目を集めることで負のブランドの力を失わせるという戦略を述べた。競争優位を持つ政策を連続して実現するシリアルイノベーションが持続可能な競争優位の確立に必要であると述べた。

負のブランドが成立している場合は、実際の価値よりも評価が低い状況であり、この実際の価値と評価は連動しないため、実際の価値を上げることも重要ですが、それだけでは評価の向上につながらないおそれがあります。このため、負のブランドから最も遠い位置に正のブランドを構築し、こちらのブランドを際立たせることで、こちらに人の注意を集めることができたとします。

広告効果額・パブリシティ戦略

市長は、令和元年度から令和7年12月までの広告効果額の合計が把握できているものだけで約17億4,248万円であると述べた。メディアに取り上げられることは第三者による社会的意義の承認であり高い信頼性が得られると述べた。

それらの取り上げられた記事や放送を積算した結果として、令和元年度から令和７年１２月までの広告効果額の合計は、把握できているものだけで１７億４，２４８万９，７４３円となっております。

公共施設整備・ターミナル化構想

市長は、令和8年度にこども図書館＋plus・生涯学習（多機能）施設・小規模・多機能型スポーツ広場を順次オープンし、既存施設と合わせて「面」を形成することでまちのイメージを変える段階に入ると述べた。中央図書館については開館から4年4か月で累計来館者数150万人を突破したと述べた。

施設という点は、１つだけでは単なる点にすぎません。しかし、２点になれば線となり、３点になって、ようやく面を形成をいたします。そして、この面となって、初めてまちのイメージを変える大きな力となります。

特区民泊からの離脱

市長は、住宅都市としてのまちづくりを進める本市にとって特区民泊から早期に離脱する必要があると判断したと述べた。本市の離脱表明後、大阪市や八尾市など大阪府内31市町村が同様に離脱したと述べた。

子育て世代から選ばれるまちを目指して、住宅都市としての魅力あるまちづくりを行い、子どもたちが安心して質の高い教育環境を整え、新たなまちのブランド構築を進めている本市にあっては、いち早く特区民泊から離脱する必要があると判断をし、表明をいたしました。

防災・市民大訓練・共助の推進

市長は、令和6年度に実施した市域一斉の市民大訓練について、公助と共助の役割分担の明確化を最大目的として実施したと述べた。参加者アンケートで防災意識が高まったとの肯定的回答が約90%を占め、地域が主体となった避難所開設訓練への相談も寄せられたと述べた。

市民大訓練における参加者アンケートの結果からも、訓練を通じて防災意識が高まったかとの質問に対して、肯定的な回答が約９０％を占めたことや、地域が主体となって避難所の開設訓練を実施したい旨の新たな相談が行政に寄せられるなど、確実に防災意識を持ってもらえたものと実感をいたしております。

災害対策用井戸の整備

市長は、市立小学校に災害対策用井戸を整備することで市内全域で1日最大115万リットルの飲料水を継続的に確保できると述べた。維持管理費は1校当たり数十万円の見込みであると述べた。

避難所となる市立小学校に災害対策用井戸を整備することで、市内全域で１日最大１１５万リットルの飲料水を継続的に確保することが可能となります。

電力の地産地消事業

市長は、自己託送制度を活用しごみ焼却発電の電力を全小中学校など39の公共施設に配電することで、令和8年度に約1,220万円の電気料金削減と年間約3,660トンCO2の排出削減を見込むと述べた。2050年までに市内CO2排出量ゼロを宣言したと述べた。

公共施設の電気料金歳出削減額は、歳出と歳入の差による財政効果額として、令和８年度で約１，２２０万円を見込んでおり、二酸化炭素排出削減量につきましては、年間約３，６６０トンCO２の排出削減が見込まれます。

コンビニ交付手数料減額・窓口業務

市長は、各種証明書コンビニ交付手数料を一律10円に減額することで、コンビニ交付の利用率が26.2%から50%程度に増加し、証明書交付の来庁者が約2割・4万6,000人減少すると試算すると述べた。開庁時間短縮については、市民サービスを低下させることは本意ではないと述べた。

他市の事例を参考にし、コンビニ交付の利用率が令和６年度実績の２６．２％から５０％程度に増加をし、証明書交付の来庁者が約２割、４万６，０００人減少すると試算をいたしております。

対話型AI応答システム・DX推進

市長は、対話型AI電話を障害福祉分野など複数分野に導入し24時間365日対応を可能にすることを述べた。将来的に適切なリスク対応が確立されれば市の総業務量の20〜30%を削減できる可能性があると述べた。

将来的に適切なリスク対応が確立をすれば、市の総業務量の２０％から３０％を削減することも可能ではないかと期待をしており、AIがもたらすパラダイムシフトとして、これまでの行政の在り方を大きく変える、新しい時代の市役所の在り方を本市から発信できるものであると考えております。

（仮称）健康就労人材バンク

市長は、保育・介護分野の人材不足と高齢者の介護予防・健康増進という2つの課題を1つの施策で解決する仕組みとして（仮称）健康就労人材バンクを構築し、令和8年度は各分野で60人の就労を目標とすると述べた。就労による健康増進で介護保険利用開始を1年遅らせた場合、1人当たり年間160万円の給付費削減が見込まれると述べた。

就労を通じた健康増進の促進が図られ、就労者の健康寿命が延伸され、介護保険の利用開始時期が１年遅くなったと仮定した場合、粗い試算ではありますが、１人当たり年間１６０万円の介護サービス給付費の削減が見込まれるところでございます。

職員採用・人材育成・働き方改革

市長は、就任後すぐに人物重視試験を導入し、発想力を持ちAIを使いこなせる人材の採用に着手したと述べた。完全フレックスタイム制度の導入や業務量の見える化など働き方改革を推進しており、時間外勤務上限超過者は令和8年1月末現在0人であると述べた。

令和８年１月末現在において、特に緊急を要する特例業務を除き、上限を超過する職員は０人でございます。

財政運営・予算編成

市長は、令和7年度普通会計決算見込みについて実質収支・単年度収支ともに黒字を確保できる見通しと述べた。令和8年度予算ではふるさと納税の積極活用などにより寄附金が前年度比3億円増加する見込みであると述べた。

令和７年度の普通会計決算見込みにつきましては、経費節減とあらゆる財源の確保に努めるとともに、市民の安全安心やサービスの確保に必要な事業について、時期を逸することなく対応する中で、引き続き、実質収支の黒字を確保できる見通しでございました。単年度収支につきましても、同様に黒字を確保できる見通しでございます。

公共施設維持更新費

市長は、令和8年度末における20年間の公共施設維持更新費の見込みが約1,914億円であると述べた。なお、この推計にはターミナル化構想による効果額は含まれていないと述べた。

令和８年度末における公共施設の維持更新費の見込みにつきましては、２０年間で約１，９１４億円となっております。

ふるさと納税・税収流出

市長は、他市へのふるさと納税による市民税控除額の増加割合は鈍化傾向にあるとしつつ、制度的な課題と認識していると述べた。令和8年度においてふるさと寄附金受入額と交付税補てんを考慮した収支の黒字化を実現すると述べた。

令和８年度において、ふるさと寄附金の受入額と地方交付税による補てんを考慮した他市への流出分の影響額及び寄附募集に係る経費について、いわゆる収支の黒字化を実現をしてまいります。

2軸化構想・萱島まちづくり

市長は、京阪軸・JR学研都市軸それぞれのエリアが持つ経営資源を活かしたブランド化を進めると述べた。萱島東地区の危険な密集市街地が令和6年末に解消し、都市計画道路萱島讃良線については令和8年度の事業認可取得を予定していると述べた。

老朽建築物の除却事業や共同建て替え事業、主要生活道路整備事業等に取り組んできた結果、危険な密集市街地が令和６年末に解消をいたしました。

（仮称）迷惑防止条例

市長は、ごみのポイ捨てや飼い犬のふん放置などの迷惑行為が市民プライドの醸成や正のブランド構築を阻害するおそれがあるとし、実効性ある罰則規定を設けた条例を新たに制定する方針を述べた。カスタマーハラスメントも規定内容の一つとすると述べた。

市民が迷惑であると強く感じており、本市が行政として責任を持ち対応すべき行為について罰則規定を設けるなど、実効性のあるものとする予定でございます。

（仮称）頼れる親族がいない高齢者対策

市長は、頼れる親族がいない高齢者の終活情報登録や死後事務等サービスの紹介を行う仕組みを構築すると述べた。対象者は約800人を見込み、終活情報登録は年間30件程度、死後事務等サービスの紹介は10件程度と想定すると述べた。

令和２年国勢調査を基に推計をいたしますと、市内には頼れる親族がいない高齢者が約８００人おられると見込んでおり、年間の相談件数は１００件程度を想定しております。

若年がん患者在宅療養支援事業

市長は、先行自治体の月額6万円の助成では自己負担が大きくなる可能性があるとの訪問看護師からの聞き取りを踏まえ、支援内容を積み上げた助成額を設定したと述べた。市広報誌・ホームページ・がん診療拠点病院を通じて周知に努めると述べた。

先行自治体の多くが導入をしている月額６万円の助成では自己負担額が大きくなる可能性があることを踏まえ、実際に想定をされている支援内容を積み上げ、設定したものでございます。

国民健康保険

市長は、府内統一後の課題として大阪府の推計と各自治体の実態との乖離および保険料負担額抑制財源の確保を挙げた。大阪府に対し、被保険者数を含む医療費等の推計精緻化と保険料抑制財源確保のための制度見直し・財源施策を要望すると述べた。

大阪府から示される被保険者数等は、各自治体の個別の実態と乖離（かいり）していることや、依然として被保険者の年齢構成が高く、１人当たりの医療費水準が高いこと等により、増加する保険料負担額の抑制財源の確保が課題とされております。

職員の合意形成・組織浸透

市長は、ブランディング戦略の全職員への浸透は現実問題として困難であるとしつつ、時期を逸しないスピード感を持った取組の重要性を述べた。管理職養成課程や研修の見直しを通じて理解を広げていきたいと述べた。

孫子の兵法で、兵は拙速を尊ぶっていうことがあります。十分に１００％準備されたものでなかったとしても、スピード感を持って対応することが、その場をやっぱりしっかりと切り拓いていくことにつながるということもあると思います。

いじめ対策・先進政策による正のブランド構築

市長は、いじめ対策が「寝屋川モデル」として国や海外から注目を集め、多くの自治体からの視察も相次いでいると述べ、これが本市の「先進自治体」としてのイメージ形成に寄与するとした。

いじめ対策においては、国や海外からも「寝屋川モデル」として注目を集め、多くの自治体からの視察も相次ぎ、市長部局がいじめ対応に関与する仕組みが全国展開されつつあり、本市の「先進自治体」としてのイメージを市内外に強く印象付け、本市に対するポジティブなイメージを形成し、「正のブランド」構築に寄与します。

中央図書館整備・シビルミニマムへの対応

市長は、中央図書館をシビルミニマムの変化を捉えた「サードプレイス」機能を付与した施設として整備したと述べ、開館から4年4か月で累計来館者数が150万人を超え、多くの自治体等が視察に訪れていると説明した。

整備した中央図書館は、開館から僅か４年４か月で累計来館者数が１５０万人を超え、また、政令指定都市を始めとする多くの自治体や関西を代表する私立大学が視察に訪れるなど、市内外から高い評価を得ることができております。

特区民泊事業からの離脱とブランディング

市長は、特区民泊事業からの離脱表明が「住宅都市としての魅力あるまちづくり」というブランドメッセージの発信を意図したものであり、各種メディアで取り上げられたと述べた。

「体感治安が悪い」というイメージの対角線上にある「特区民泊を必要としないまち」という、住宅都市としての魅力あるまちづくりを行い、子どもたちが安心して学べる質の高い教育環境を整備する、このような市のブランドメッセージを力強く発信する意図がありました。

公共施設のデザイン統一・まちのリノベーション

市長は、公共施設の整備においてデザイン・規格の統一化によるブランドイメージの形成を図っており、中央図書館や寝屋川市サービスゲートが共通する設計イメージを持つのはブランディング戦略上の狙いによるものだと述べた。

中央図書館や寝屋川市サービスゲートが、設置時期や担当部局が異なるものの、落ち着いた空間演出やインテリア、印象的なデザインといった共通するイメージを備えている背景には、このような「ブランディング戦略」上の狙いがあります。

イベントによるブランドイメージ形成

市長は、「月見とランタンの夕べ」「合同消防出初式」「市民大訓練」等のイベントをブランディング戦略上の狙いを意識して企画しており、来場者数や市民アンケートの結果を紹介しながら市のポジティブなイメージ発信につながると述べた。

今年の「合同消防出初式」は、本市における開催場所を初めて淀川河川公園から寝屋川市駅前へ変更するとともに、ショーのようなイベントを意識した内容としたことで、当日は過去最多の来場者を迎え、大いに賑わいました。

広告効果額・パブリシティ戦略への転換

市長は、就任後に広告費を支出する「広告戦略」からメディアへのニュース掲載を狙う「パブリシティ戦略」へ転換したと述べ、令和元年度から令和7年12月までの広告効果額の総額が17億円を超えると説明した。

私の就任後は、「プロモーション戦略」の中でもより難易度の高い「パブリシティ戦略」へと転換しました。これは広告費用を払って宣伝する手法とは異なり、市の政策が新聞やテレビなどのメディアにニュースとして取り上げられることを狙う戦略です。

市民満足度・市民プライドの醸成

市長は、令和5年度市民意識調査において「市政運営を評価する市民の割合」が90%近くに達していると述べ、市民満足度の向上が市民プライドの醸成につながるとした。

令和５年度市民意識調査において、「市政運営を評価をする市民の割合」は９０％近くに達しており、市民満足度が高い状態だと読み取ることができます。

人口動態・転入超過

市長は、令和7年の転入超過数が822人となり昭和48年以降で最多であること、また令和6年における39歳以下の社会動態が統計データの残る平成24年以降で初めて転入超過となったと述べた。

８２２人の転入超過は昭和４８年以降で最多となる転入超過数であり、これまで転出超過傾向にあった本市が「選ばれるまち」へと進化を遂げていることが示されております。

令和８年度主要事業（子育て・教育分野）

市長は、5歳児健康診査の実施、保育士修学資金貸付制度の創設、「こども図書館＋plus」の開館、小中学校給食費の無償化、生成AI導入による教職員の働き方改革推進など、子育て・教育分野における複数の新規・拡充事業を説明した。

子ども専用図書館を始め、子育て支援のためのスペースや自習室を備える「こども図書館＋plus（プラス）」を開館し、一時保育を始めとした子育て支援の総合的な拠点及び全世代の学習拠点として多彩なサービスを展開します。

寝屋川教育（ディベート・スピーチ・読書）

市長は、「ディベート」「スピーチ」「読書」の3本柱からなる「寝屋川教育」を推進するとし、その内容を発信するための「（仮称）寝屋川15年一貫教育ガイドブック」を作成すると述べた。

子どもたちがしっかりと生き抜く力を身に付けるためには、合意形成のプログラムが不可欠であり、そのために「ディベート」、「スピーチ」、「読書」の３本柱からなる市独自の「寝屋川教育」を推進します。

健康就労人材バンク（保育・介護分野の人材確保）

市長は、保育・介護分野の人手不足解消を目的として、元気なシニア層を担い手とする「（仮称）健康就労人材バンク」の仕組みを構築し、就労ニーズと人材特性を踏まえたマッチングを行うと述べた。

「働く」ことで社会と関わり、地域に貢献したいと考える元気なシニア層が、保育及び介護分野における新たな担い手として安定的に活躍できるよう、「（仮称）健康就労人材バンク」の仕組みを構築し、就労ニーズと人材の特性を踏まえた的確なマッチングを行う

電力地産地消・二酸化炭素排出量ゼロ宣言

市長は、クリーンセンターで発電した電気を本庁舎や全市立小中学校等39施設へ自己託送する電力の地産地消事業を実施するとし、「2050年までに本市における二酸化炭素排出量ゼロ」を目指すことを宣言すると述べた。

クリーンセンターで発電した電気を本庁舎や全市立小中学校等３９施設へ自己託送することにより、施設の光熱水費のうち電気料金の歳出削減及び二酸化炭素排出量の抑制を目的として電力の地産地消事業を実施します。

令和８年度当初予算規模

市長は、令和8年度当初予算案として一般会計1,097億3,000万円（対前年度比5.0%増）、合計1,833億3,200万円（対前年度比4.5%増）であると説明した。

令和８年度当初予算案につきましては、一般会計１，０９７億３，０００万円、対前年度比５．０％増、特別会計（国民健康保険特別会計ほか４特別会計）５４４億２，２００万円、対前年度比４．７％増、公営企業会計（水道事業会計及び下水道事業会計）１９１億８，０００万円、対前年度比１．２％増、合計１，８３３億３，２００万円、対前年度比４．５％増であります。

教育委員会教育長の任命

市長は、令和8年3月31日に任期満了となる荒木和美教育長について、引き続き同氏を任命するための同意を議会に求めると述べた。

本案は、教育委員会教育長、荒木和美氏が、令和８年３月３１日任期満了のため、引き続き、荒木和美氏、住所等は記載のとおりでございます、を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、同意を求めるものでございます。

名誉市民称号授与（北川進氏）

市長は、本市在住のノーベル化学賞受賞者・北川進氏に本市初の名誉市民称号を贈ることが可決されたと述べ、授賞式翌日に懸垂幕掲示や特別授業を実施し市内外から反響があったと述べた。

本市在住で、この度ノーベル化学賞を受賞された北川進さんに、本市初となる名誉市民の称号を贈ることについて御可決を賜りました。ノーベル賞授賞式の翌日には市役所本庁舎の正面玄関における懸垂幕の掲示や、市内小・中学校での校内放送、北川進さんの研究成果を学ぶ特別授業を実施し、市民の皆様から多くの喜びの声が寄せられ

人口動態（転入超過）

市長は、昨年の転入超過431人に対し、今年は11月現在で745人の転入超過となっており、昨年を大幅に上回っていると述べた上で、引き続き選ばれるまちの実現に向けて取り組む方針を述べた。

昨年は過去１０年で転入人口が転出人口を最も大きく上回る４３１人の転入超過となりましたが、今年は既に１１月現在で昨年を大幅に上回る７４５人の転入超過となっております。引き続き、市内外から選ばれるまちの実現に向けて、全力で取り組んでまいります