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職員給与条例改正

市長は、給与月額や期末・勤勉手当の改定について、年度内適用と翌年度施行の時期を分けて条例を施行すると説明した。

なお、この条例は公布の日から施行したく考えておりますが、今年度分の支給に係る第１条中、給料月額の改定につきましては令和７年４月１日から、期末手当及び勤勉手当の改定につきましては令和７年１２月１日からそれぞれ適用し、来年度以降の支給に係る第２条の規定につきましては令和８年４月１日から施行したく考えております。

特別職期末手当の扱い

市長は、特別職の期末手当について報酬審議会の答申を踏まえ、来年度以降の扱いを検討していると答えた。

まず、人事院勧告につきましては、常勤の特別職についても人事院勧告に対して勧告は行われております。ただ、本市におきましては、先日来、特別職の報酬審議会を開催いたしまして、報酬審議会のほうからは、期末手当の支給月数について、短縮という形での答申もいただいたところでございます。そういった経緯もあわせまして、来年度以降、その取り扱いをどうするかということを今検討中でございますので、その中で、今回は引き上げ

自治会アプリ導入支援

市長は、自治会アプリ導入の初期経費を支援し、区・自治会連絡協議会や事業者と連携して導入団体へ説明すると述べた。

今後につきましては、自治会アプリ導入に係る初期経費を支援するとともに、区・自治会連絡協議会を通した周知に加えまして、適宜事業者と連携を図りながら、導入を検討する団体には個別に説明を行うなど、より多くの区・自治会に導入いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

関係人口の把握

市長は、関係人口の把握と可視化について、国のふるさと住民登録制度や他市事例の研究を進めるとした。

関係人口の実態把握と可視化につきましては、現在国で検討が進められておりますふるさと住民登録制度の動向でありましたり、他市事例の研究などを進めてまいりたいと考えております。

ふるさと納税の返礼品強化

市長は、ふるさと納税の寄附が増加傾向にあるとして、広報戦略、参画企業、商品開発支援で経済団体との連携が重要だとした。

これまでの取り組みとしてポータルサイトの掲載数の強化、返礼品の強化ということでありますが、引き続き広報戦略や参画企業の強化、商品開発の支援拡充など、商工会、観光協会といった経済界と連携強化することが重要であると考えるについてでありますが、本市のふるさと納税寄附につきましては、返礼品主力商品が好調に推移していることなどを背景として、令和７年度に入ってからも対前年度比での増加傾向が継続をしております。

可燃ごみ広域処理施設

市長は、枚方市と整備する可燃ごみ広域処理施設について、ごみ搬入開始や試験運転に触れ、竣工に向け連携を続けると説明した。

また、１０日には、枚方市と共に整備を進めます可燃ごみ広域処理施設の火入れ式を挙行いたしました。令和５年度に着工した建設工事もいよいよ本格稼働に向けた最終段階に入りまして、今月１７日から本市のごみ搬入を開始いたしました。その後は、プラント機能確認のための試験運転を開始することとなります。引き続き、適正な工程管理、安全管理等のもと、竣工に向けて、枚方市と連携し、取り組みを進めてまいります。

人権擁護委員の推薦

市長は、人権擁護委員候補者について、市職員経験や相談業務での活動を踏まえ、任期満了後も適任として推薦すると述べた。

推薦いたします上村公則氏は、昭和２９年生まれで、京田辺市東古森に住まいされておられます。同氏は、多年にわたり市職員として勤務をされ、人格識見高く、広く社会の実情にも精通しておられます。令和２年７月１日付で人権擁護委員に就任されて以来、市民からの相談業務を始め、広く活躍をされておられます。つきましては、同氏が令和８年６月３０日付で任期満了となりますため、引き続いて適任と認めまして、人権擁護委員に推薦

文化財の保存・継承

市長は、無形民俗文化財や指定文化財を地域と連携して保存・継承し、情報発信を支援する考えを述べた。

本市では、このほかに山本の百味と湯立、宇治茶手もみ製茶技術といった無形民俗文化財、国宝や重要文化財など、多くの先人の不断の努力によりまして守り、継承されている指定文化財が数多くございます。本市といたしましても、今後も地域との連携を深めながら、このような文化財の保存・継承、また情報発信を支援し、人と人のつながりを大切に、そして愛着と誇りを育むまちづくりに取り組んでまいります。