全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
三重県
町長 水谷俊郎 ／ 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 12.3% に対して 25%（全国比 +12.7%）
名古屋都市圏の通勤圏に位置し、都市近郊農村でありながら人口を増やしてきた三重県東員町。2008年には大型商業施設イオンモール東員が開業し、員弁郡で唯一の町として都市機能と農村の暮らしが同居する。その町政を担うのが水谷俊郎町長だ。掲げる公約の柱は、協働によるまちづくりと効率的な行財政運営、子育て支援と幼児・学校教育の充実、地域医療と社会保障の確保、そして消防・防災と交通安全。成長を続ける町が、暮らしの土台を整える側に立つ。
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
町民との協力と協働によるまちづくりを進め、先輩たちが積み上げてきた仕組みを継承しながら町政を運営する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
マメマチラボとDMOによる稼げるまちづくり
町長は、令和5年度に大豆加工・研究施設「マメマチラボ」を稼働し、令和6年度にDMOを立ち上げたと説明し、大豆製品開発、事業者連携、三重テラスでのPR、企業誘致を通じて実際に稼げる実績づくりを進める考えを示した。
農業で地域経済の活性化を目指す一環として、大豆加工及び研究施設「マメマチラボ」を令和５年度に稼働いたしました。議事録原文 ↗
令和7年度当初予算でも「持続可能な町の経営ができるために」を掲げ、効率的行財政の運営と行政機能の確保・管理に取り組む。
16年一貫教育の理念のもと、幼児教育・学校教育の充実と学校など教育環境の整備を推進する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
小学校給食費無償化までの町のつなぎ支援
町長は、小学校給食費は国で無償化される見込みで、将来的には中学校まで広がると考えていると述べ、交付税措置も見込みながら、子どもたちのためのつなぎとして町が給食支援に取り組む考えを示した。
小学校はもう無償化されるということですけども、将来的には、多分、中学校まで無償化されると我々は思っていますけども、交付税が来るということも含めて、まずはその繋ぎとして、しっかりと子どもたちのために頑張っていきたいなと思っております。議事録原文 ↗
健康づくりの推進、地域医療体制の確保、社会保障の確保に取り組み、健康で活力ある町を目指す。
第6次総合計画の施策「子育て支援の充実」に基づき、子育て支援施策の進捗管理を行いながら、子どもたちの将来を見据えた地域づくりを進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
物価高対応の子育て応援手当と地方創生臨時交付金
町長は、国の令和7年度補正予算成立に伴う一般会計補正第5号で、物価高対応子育て応援手当と物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の経費9,570万4,000円を計上し、給食費無償化に伴う諸収入減や給食材料費増加にも交付金を充てると説明した。
物価高対応子育て応援手当及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る経費、９，５７０万４，０００円を計上いたしております。議事録原文 ↗
消防・防災対策の充実、交通安全・防犯・消費者保護対策の充実を図り、安全安心なまちづくりを進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
マメマチラボとDMOによる稼げるまちづくり
町長は、令和5年度に大豆加工・研究施設「マメマチラボ」を稼働し、令和6年度にDMOを立ち上げたと説明し、大豆製品開発、事業者連携、三重テラスでのPR、企業誘致を通じて実際に稼げる実績づくりを進める考えを示した。
農業で地域経済の活性化を目指す一環として、大豆加工及び研究施設「マメマチラボ」を令和５年度に稼働いたしました。議事録原文 ↗
良好な居住環境の形成、道路・上下水道の整備管理、低炭素・循環型社会の形成など環境・まちづくり施策を推進する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
マメマチラボとDMOによる稼げるまちづくり
町長は、令和5年度に大豆加工・研究施設「マメマチラボ」を稼働し、令和6年度にDMOを立ち上げたと説明し、大豆製品開発、事業者連携、三重テラスでのPR、企業誘致を通じて実際に稼げる実績づくりを進める考えを示した。
農業で地域経済の活性化を目指す一環として、大豆加工及び研究施設「マメマチラボ」を令和５年度に稼働いたしました。議事録原文 ↗
介護保険・下水道など特別会計補正
町長は、国民健康保険特別会計では人事院勧告に伴う人件費41万8,000円、介護保険特別会計では人件費、令和8年4月介護報酬改定対応のシステム改修費、国庫負担金返還金等を計上し、下水道事業会計では笹尾東地区汚水マンホール陥没復旧工事負担金を増額すると説明した。
「令和７年度東員町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」では、人事院勧告の実施に伴う人件費について、４１万８，０００円を計上いたしております。議事録原文 ↗
多様な農業振興施策を総合的・計画的に推進するとともに、商工業の振興・観光の振興により地域経済を支える。
Council議会での発言記録
現在の任期（2023-04-24以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 ／ 市長の答弁 11件
物価高対応の子育て応援手当と地方創生臨時交付金
町長は、国の令和7年度補正予算成立に伴う一般会計補正第5号で、物価高対応子育て応援手当と物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の経費9,570万4,000円を計上し、給食費無償化に伴う諸収入減や給食材料費増加にも交付金を充てると説明した。
物価高対応子育て応援手当及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る経費、９，５７０万４，０００円を計上いたしております。
小学校給食費無償化までの町のつなぎ支援
町長は、小学校給食費は国で無償化される見込みで、将来的には中学校まで広がると考えていると述べ、交付税措置も見込みながら、子どもたちのためのつなぎとして町が給食支援に取り組む考えを示した。
小学校はもう無償化されるということですけども、将来的には、多分、中学校まで無償化されると我々は思っていますけども、交付税が来るということも含めて、まずはその繋ぎとして、しっかりと子どもたちのために頑張っていきたいなと思っております。
一般競争入札の透明性と内部統制
町長は、一般競争入札は総務課が法令と財務規則に基づいて実務を担い、副町長を会長とする指名審査会が対象工事、参加資格、指名候補者を審査しており、執行機関の長として内部統制と入札結果の速やかなホームページ公表を続けると述べた。
一般競争入札の対象工事や参加できる者の資格要件の確認、指名候補者の選定等につきましては、副町長を会長とした幹部職員等で構成する指名審査会で審査を行っており、入札の透明性を図っております。
厳しい財政下での町政運営と重点施策
町長は、物価高、円安、人口減少、少子高齢化で財政はさらに厳しくなり得るとしつつ、東員第一中学校移転整備の令和9年4月開校を目指し、資材・人件費高騰の中でコスト管理を徹底する考えを示した。
関係者のご理解や職員一丸となった努力により、令和９年４月の開校を目指して工事は順調に進んでおります。
健康寿命延伸とAIフレイル検知事業
町長は、東員町の健康寿命が男女とも三重県下1位であるとし、令和5年度からAIを活用したフレイル検知事業を本格化して参加世帯を約200世帯まで広げた一方、個人情報等の壁で参加率が低く、町村会も巻き込んで国へ働きかけていると説明した。
令和５年度から、ＡＩを活用したフレイル検知事業を本格化させ、現在では、参加世帯を約２００世帯まで広げました。
マメマチラボとDMOによる稼げるまちづくり
町長は、令和5年度に大豆加工・研究施設「マメマチラボ」を稼働し、令和6年度にDMOを立ち上げたと説明し、大豆製品開発、事業者連携、三重テラスでのPR、企業誘致を通じて実際に稼げる実績づくりを進める考えを示した。
農業で地域経済の活性化を目指す一環として、大豆加工及び研究施設「マメマチラボ」を令和５年度に稼働いたしました。
自治会主体の地域づくり支援
町長は、地域づくりは自治会など地域住民が主体で行政は後方支援に徹するべきだとし、令和6年度に地域づくり応援課を創設して勉強会や先進地交流を支援し、災害時の自助・共助や重層的支援体制の構築を課題に挙げた。
令和６年度に「地域づくり応援課」を創設し、行政は後方支援という形で、地域の自主性を重んじる取組を促すための勉強会や先進地との交流などを後押ししてまいりました。
こども誰でも通園制度の条例制定
町長は、生後6か月から満3歳未満で保育所等に通っていない乳児等を対象に、要件を問わず保育所や認定こども園を利用できる「こども誰でも通園制度」が令和8年度から全国実施されるため、設備・運営基準条例を制定すると説明した。
保育所等に通っていない生後６か月から満３歳未満の乳児等を対象に、要件を問わず、保育所や認定こども園などを利用できる制度として創設されたものであります。
人事院勧告に伴う給与・期末手当改定
町長は、人事院勧告を受け、議員期末手当を年間0.05月分引き上げ、職員給与は行政職給料表を平均約3.3％、ボーナスを0.05月分、通勤手当を距離に応じて改定し、給料表と通勤手当は令和7年4月1日に遡って適用すると説明した。
行政職給料表につきましては、全体平均で約３．３％の引上げ、ボーナスは支給率を年間で０．０５月分の引上げ、通勤手当につきましては、通勤距離に応じて改定するものでございます。
令和7年度一般会計補正予算第4号
町長は、一般会計補正予算第4号で、人事院勧告に伴う人件費、補助金精算、道路施設修繕費、米価高騰に伴う給食材料費など1億6,077万円を計上し、国県支出金や繰入金、諸収入、繰越金で対応すると説明した。
今回の補正では、人事院勧告の実施等に伴う人件費の増額や各種補助金等の精算の他、道路施設の修繕費や米の価格高騰に伴う給食材料費の増額など１億６，０７７万円を計上いたしております。
介護保険・下水道など特別会計補正
町長は、国民健康保険特別会計では人事院勧告に伴う人件費41万8,000円、介護保険特別会計では人件費、令和8年4月介護報酬改定対応のシステム改修費、国庫負担金返還金等を計上し、下水道事業会計では笹尾東地区汚水マンホール陥没復旧工事負担金を増額すると説明した。
「令和７年度東員町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」では、人事院勧告の実施に伴う人件費について、４１万８，０００円を計上いたしております。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
行政運営が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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