自分の街の公約を、
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衆議院解散に伴う首長緊急声明への署名

市長は、緊急声明への署名について庁内の事前協議を行わなかったことを認め、本来は協議すべきであったと述べた上で、地方自治体職員の選挙実務上の苦労を伝えたいとの思いから賛同したと説明した。

初めに、衆議院議員解散に伴う自治体首長の緊急声明の賛同については、庁内の事前協議などは行っておりませんが、内容についておおむね賛同し、署名をさせていただいたものです。本来であれば庁内で協議などを行うべきであったと考えております。今後は慎重に対応してまいります。

市長の政治的中立性・選挙応援行動

市長は、無所属の立場で全政党・会派と公平に向き合ってきたと述べる一方、衆院選での現職候補応援動画については、市長という立場での行動が市政の中立性への懸念を招く可能性があったとして慎重さが必要だったと受け止め、削除した経緯を説明した。

市長という立場にある以上、その行動が市政の中立性に対する懸念を招く可能性があることについて、より慎重であるべきだったと受け止めております。このような反省と今回の選挙の結果を受け、その旨を告知した後に動画を削除させていただきました。

SNSでの議決前予算情報の公開

市長は、新年度予算など議決前の情報をSNSにアップした点について、「現在審議中」「議決後に執行」等の文言を書き添えるべきであったと述べた。

新年度予算など議決前の情報についてＳＮＳにアップした関係でございますが、現在審議中、議決後に執行しますなどの文言を書き添えるべきであったと反省をしております。

令和８年度当初予算編成

市長は、令和８年度当初予算についてざま未来プランの着実な推進を基本とし、実施計画事業で予算化が必要な事業は全て計上したと述べ、予算化の意思決定プロセスとして市長ヒアリング・査定を経た総合的判断によるものと説明した。

本計画に計上した事業で令和８年度に予算化が必要な事業は全て予算計上いたしました。…予算化の意思決定プロセスについては、必要性など予算要求額の精査を行い、市長ヒアリング、査定を経て、必要性を総合的に判断をし計上したものでございます。

生活応援商品券事業

市長は、生活応援商品券事業について500店舗を見込むこと、食料品購入可能店舗の登録促進、事業者の資金繰りに配慮した複数回換金の実施方針を説明し、要項を3月上旬に告示予定であると述べた。

本事業の実施に当たって、商品券の使用範囲や商品券取扱店として認定しない場合などを規定した要項を本年３月上旬に告示する予定でございますので、告示後は事業者の皆様にももう少し具体的なイメージを持っていただけるものと存じます。

相模が丘地区まちづくり・ペデストリアンデッキ凍結

市長は、ペデストリアンデッキ設置の凍結について財政状況や公共施設老朽化対策の優先度を総合的に勘案した判断であると説明し、他の事業への影響は避けられないとしつつ、凍結は中止ではないと明言した。

ペデストリアンデッキ設置の凍結については、本市の財政状況や公共施設の老朽化対策の優先度などを総合的に勘案し、判断をいたしました。よって、そのことから他の事業へ一定の影響は避けられないものと考えており…なお、ペデストリアンデッキの設置につきましては、決して中止ではなく、凍結であることを改めて申し上げます。

ドッグラン整備

市長は、芹沢公園における犬をめぐる問題に対し看板設置・園内放送・職員による注意喚起などを長年実施してきたが状況に変化が見られなかったとして、市民からの要望の高さも踏まえ総合的に判断し当初予算に計上したと説明した。

看板の設置や園内放送、職員が現場に向かうことによる注意喚起などを、これまで長年を行ってまいりましたが、その状況に変化が見られなかったということ、そしてまた、市民の皆様からのご要望も非常に高いドッグランであると認識もしておりますし、それはここ議場でも多くの議員の方々からご質問等もいただいているということも踏まえて、総合的に判断をいたしました

いじめ・不登校未然防止（自信のタネ授け）

市長は、「自信のタネ授け」の取組について自身も参加経験があると述べ、子供の自己肯定感の向上やいじめ・不登校予防、地域コミュニティの活性化につながるものとして期待を示した。

子供たちはボールを上手に投げられるようになったことにより自己肯定感が高まり、自信のタネが授けられ、またさらに地域のつながりを深めることもでき、地域コミュニティの活性化につながるということで非常に期待をしているところでございます。

放課後等居場所づくり推進

市長は、小３・小４の壁の存在を認識した上で既存施設や放課後子ども教室の役割を説明し、放課後等居場所事業については既存事業を補完し得る有効な施策と認識しつつ、課題を踏まえてモデル校での実施可能性を検討していくと述べた。

放課後等居場所事業については、既存事業では十分に対応し切れていない部分を補完し得る有効な施策であると認識していますが、放課後子ども教室事業における学校教育活動との調整や学校施設としての管理責任等の課題も踏まえ、今後、事業の在り方について研究してまいります。

母校応援ふるさと寄附金制度

市長は、三浦市の母校応援ふるさと寄附金制度について、返礼品目的ではなくふるさと納税本来の趣旨に沿った仕組みであり、教育環境の向上に寄与する制度であるとの見解を示した。

三浦市の母校応援ふるさと寄附金制度については、返礼品を目的とするものではなく、卒業生や地域住民の学校を応援し、支えたいという気持ちを形にする、本来のふるさと納税の趣旨に沿った仕組みであり、教育環境の向上に寄与する制度であると捉えております。

座架依橋周辺整備・土地利用

市長は、座架依橋周辺について自然環境・景観の活用と農業振興を前提とした土地利用を基本的考えとしつつ、現時点では具体的な施設整備や事業計画をお示しできる構想はないと述べた。その上で、農業と観光・交流・レクリエーション機能の相乗効果の可能性に言及し、財源確保・費用対効果を含めて長期的視点で検討する考えを示した。

現時点において、具体的な施設整備や事業計画といった形でお示しできる具体的な構想はございませんが、さらなる長期的な視点と広い視野に立った上で、機会を捉え、社会情勢の変化や市民ニーズの動向等を踏まえ、検討していくことも必要と考えております。

共同親権・親子交流支援

市長は、親子交流支援について市単独での継続的・中立的な支援体制の構築には一定の限界があるとし、こども家庭庁委託事業である養育費・親子交流支援センターへの案内など広域的・専門的支援に接続しながら、市の相談窓口での丁寧な対応を継続する方針を示した。また、共同親権制度を子供を中心に父母が責任を分かち合う重要な制度と位置づけ、当事者が適切な情報に基づき判断できる環境整備に努める考えを述べた。

本市におきましては、こども家庭庁の委託事業である養育費・親子交流支援センターを案内する等、専門的かつ広域的な支援につなげるとともに、市の相談窓口においても、引き続き丁寧な相談対応を行ってまいります。

学校給食費無償化・中学校給食全員喫食

市長は、学校給食法の規定に基づき食材費は保護者負担とする基本的考えに変わりはないとし、無償化は全国一律で実施されるべきとして国への財源措置の働きかけを継続すると述べた。中学校給食については、教育委員会が給食センター方式を全員喫食の実施方式として採用する方針を策定し、総合教育会議で意見聴取を行ったと説明した。

学校給食費の無償化は、本来、全国一律で公平に実施されるべきものであり、持続可能な制度として必要な財源措置が講じられるよう、引き続き国に働きかけてまいります。

いじめ対応・相談窓口

市長は、いじめ対応において教育委員会が主体となって専門性を発揮できるよう市長部局がバックアップすることが重要とし、特に法的知見からの支援の必要性を認めて他自治体事例を参考に教育長と協議すると述べた。市公式LINEを活用した通報窓口については、心理的ハードルの低下という利点を認めつつ、匿名性・状況把握の困難・対応キャパシティ等の課題を挙げ、実効性・有用性を慎重に見極める必要があるとの考えを示した。

デジタル化による通報は心理的ハードルを下げるという利点がある一方で、匿名性の高さや不確定な情報による状況把握の難しさ、通報対応のキャパシティーなど、課題も多くあると捉えております。いじめに対して迅速かつ適切な初動対応を図るためには、まずは子供たちが信頼できる大人に安心して声を上げられる環境を整えることが大切であると考えております。

市民協働・まちづくりの理念

市長は、座間市市民協働推進条例における協働の定義を示し、市と市民等が対等の立場に立ってまちづくりに取り組むことで協働・共創を進めていると述べた。

市と市民等が対等の立場に立って、相互の信頼及び合意の下、役割及び責任を担い合い、お互いの特性や能力を発揮し合いながら連携し、及び協力して、効果的にまちづくりに取り組んでいくことをいうと定めております。

水道料金の減免・福祉減免制度

市長は、料金改定後も基本料金の福祉減免を継続する判断をし、必要な予算を計上したと述べた。また、令和8年度の水道料金減免は国の臨時交付金を活用した臨時的措置であり、継続性のある事業とすることは考えていないと述べた。

令和８年度に実施する水道料金の減免は、臨時的な財源である国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、物価高騰の影響を受けた生活者及び事業者支援として臨時的に実施するもので…継続性のある事業とすることは考えておりません。

基地情報提供時の意思決定プロセス

市長は、南関東防衛局から重要な運用態様の変更に関する情報を得た場合には、基地返還協議会などと協議するものと認識していると述べた。

重要な運用の態様の変更が行われるような、そういった重要な案件でありましたらば、当然、基地返還協議会などと協議をするものと認識をしております。

学区再編・コミュニティ区分けの見直し

市長は、現在、福祉・教育等の制度単位が必ずしも一致していない状況にあると認識していると述べた。その上で、今後は制度ごとの区域設定を可能な限り整合させ、より広域的かつ持続可能なコミュニティ区分けへと見直す必要があるとの考えを示した。

人口減少や少子高齢化が進む中で、今後は制度ごとの区域設定を可能な限り整合させ、より広域的かつ持続可能なコミュニティ区分けへと見直していく必要があると考えております。

市立プールの廃止・今後の方向性

市長は、全プールの存続は財政的に困難であり、今回廃止提案した4か所以外の5か所は当面存続させるとしつつ、令和11年度までに屋外プールの集約・屋内プール1〜2か所設置または民間プール補助等の方向性を示すと述べた。

まだ検討中の内容ではありますが、屋外プールは集約をし、屋内プールを市内に１から２か所設置する方向性で検討してまいりますが、民間プールの利用に当たっての補助など、別の施策になる可能性もございます。

市立プール廃止条例とパブリックコメントの時期

市長は、パブリックコメント実施中に議案を提出したことについて、廃止決定が本年1月になったことを理由として挙げつつ、庁内手続の遅延によりこのタイミングになったことを真摯に反省すると述べた。

本来であれば、議案提出前にパブリックコメントを終了させるべきものでありますが、今回提案した四つの市立プールの廃止を決定したのが本年１月になったことから、パブリックコメントの実施時期がさきに述べたとおりのものとなりました。

市立プール廃止に係る陳情・市民参加

市長は、夏季開放再開を求める陳情が全会一致で採択されたことを「非常に重たい」と受け止めると述べ、今後の在り方検討に際し必要な市民参加の方法を検討するとともに、子供たちなどから意見を聞く体制を取りたいと説明した。

同陳情は、令和７年第２回定例会において全会一致で採択されたことから、非常に重たいものであると受け止めをさせていただいております。

水道事業会計・福祉減免制度

市長は、水道料金改定後も基本料金分を対象とした福祉減免を継続すべきと判断し必要な予算を計上したと述べ、水が生命維持に重要であることも踏まえた政治的判断であると説明した。

料金も上がるということもございますし、水というのは生命を維持するのに非常に重要だというところも含めて、政治的な判断をいたしまして必要な予算を計上いたしましたので、ご理解いただければと思います。

観光振興・地域魅力向上

市長は、新規事業としてPR大使の任命と観光資源の発掘により関係人口・交流人口の拡大を目指すと述べた。また、農業生産基盤整備として県と連携した農地の大区画化による簡易基盤整備事業を実施すると説明した。

新規事業の観光振興事業では、ＰＲ大使の任命と観光資源の発掘により、関係人口、交流人口の拡大を目指します。

防災・消防体制整備

市長は、乳児用ミルク等の新規備蓄と防災備蓄倉庫2か所の更新、高規格救急車1台の増強、第4分団第3部の器具置場兼待機室の新築工事（全施設の耐震化完了）を実施すると述べた。

消防車両更新事業では、近年の救急需要の増加に対応するため、高規格救急車を１台増強いたします。消防団施設整備事業では、第４分団第３部の器具置場兼待機室の新築工事をいたします。これによって、全ての器具置場兼待機室の耐震化が完了いたします。

健康・福祉施策

市長は、がん患者のウイッグ・胸部補整具購入費および若年がん患者の在宅療養費の一部助成を新規事業として実施すること、自殺対策として教職員向け研修を新たに実施することを述べた。

新規事業のがん患者療養支援事業では、がん患者のウイッグ及び胸部補整具の購入並びに若年がん患者の在宅療養に係る費用の一部を助成します。

公共施設再整備・新分庁舎整備

市長は、耐震性に劣り老朽化した第六北庁舎（クリーンセンター）及び分庁舎を統合・移転整備する新分庁舎整備事業を新規事業として実施すると述べ、公共施設再整備計画に基づく施設ごとの基本構想・基本計画策定も進めると説明した。

新規事業の新分庁舎整備事業では、耐震性に劣り老朽化した第六北庁舎（クリーンセンター）及び分庁舎を統合し、移転整備いたします。

予算編成・規模

市長は、令和8年度一般会計当初予算が534億4,530万5,000円（前年度比5.2%増）と5年連続・過去最大規模の更新となったと述べ、歳出増の要因として扶助費等義務的経費の増加、学校教育環境整備、物価高騰対応などを挙げた。全会計総額は891億2,230万4,000円（同5.1%増）で、全会計で前年度増額となったと述べた。

一般会計は、歳入では市税、地方消費税交付金、県支出金等が前年度から増収見込みとなりました。 歳出では、子ども・子育支援の充実や社会保障関連の給付に伴う扶助費をはじめとした義務的経費の増額に加え、小・中学校における教育環境の整備、物価高騰の影響に伴う物件費の増額、市民生活を支える経済対策を進めることなどにより、過去最大の規模を更新して、534億円、５年連続の増額となっております。

国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療

市長は、国民健康保険事業特別会計を127億6,496万円（1.1%増）、介護保険事業特別会計を118億3,721万円（5.1%増）、後期高齢者医療保険事業特別会計を26億1,637万円（17.2%増）とそれぞれ計上したと説明した。

介護保険事業特別会計は118億3,721万8,000円、前年度比で５億7,600万8,000円、5.1％の増となっています。後期高齢者医療保険事業特別会計は26億1,637万6,000円、前年度比で３億8,338万円、17.2％の増となっています。

水道・下水道事業会計

市長は、水道事業会計を40億9,989万円（7.6%増）、公共下水道事業会計を43億5,854万円（7.5%増）と計上し、いずれも資本的収支の不足額を損益勘定留保資金等で補填すると説明した。

なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額９億7,785万2,000円は、損益勘定留保資金等で補填します。