生活基盤の整備(道路・公共交通・上下水道)
集落内道路や橋梁の適正管理、拾石川・広田川改修や菱池遊水地事業の推進、コミュニティバス(えこたんバス)やデマンド型交通チョイソコこうた等の公共交通維持、水道施設の更新と農業集落排水の公共下水道接続を進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
愛知県
町長 成瀬敦 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 33.3%(全国比 +12.3%)
愛知県幸田町は、人口が4万人を超えて増加傾向にある一方、南海トラフ地震など大規模災害への備えと公共施設の老朽化対策が課題のまちだ。第9代町長として3期目を担うのが成瀬敦氏。地元・鷲田区に生まれ、町役場に入庁して総務防災課長や副町長を務めた生え抜きの行政職員出身である。掲げる施政方針の柱は「もっと輝く幸田を、みんなで」――防災、自然環境、産業、健康・福祉、教育、協働の6つの基本目標と、ゼロカーボンシティの実現を据える。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
集落内道路や橋梁の適正管理、拾石川・広田川改修や菱池遊水地事業の推進、コミュニティバス(えこたんバス)やデマンド型交通チョイソコこうた等の公共交通維持、水道施設の更新と農業集落排水の公共下水道接続を進める。
令和8年4月のこども家庭センター設置、第二子以降の保育料無料化や給食主食費無償化、第3次健康こうた21計画に基づく健康づくり、地域包括ケアシステムの深化、学校トイレ洋式化や修学旅行費助成など、子育て・医療福祉・教育環境の充実を図る。
安全テラスセンター24による24時間の見守り体制を推進し、民間木造住宅耐震改修費補助などの耐震化促進、防災・減災教育、全年齢対象の自転車ヘルメット購入費補助、特殊詐欺対策装置普及補助などにより災害に強いまちづくりと防犯対策を進める。
第2次環境基本計画に基づき、2050年を目途に温室効果ガス実質ゼロを目指す「幸田町ゼロカーボンシティ」の実現、蓄電池への補助拡充、自然共生サイト登録、食品ロス削減やリサイクルによる循環型社会の形成、SDGs未来都市計画の推進に取り組む。
特産なす・筆柿の産地支援や新規就農者育成による農業振興、道の駅「筆柿の里・幸田」の活用、幸田須美地区・長嶺東山地区の工業団地開発と企業誘致による新産業・雇用創出、産業・観光PR大使やロケツーリズムによる観光振興を進める。
第3次男女共同参画推進プランの推進、多文化共生拠点の活用、島原市・箕輪町との友好交流、LINE・Instagram等での情報発信強化、自治体DX推進方針3つの柱によるデジタル化、コンビニ交付サービス拡充、PPP/PFI研究と基金積立による安定した行財政運営を進める。
Council議会での発言記録
在任中(再選前の任期を含む)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 2 / 市長の答弁 4件
南海トラフ地震への危機感
町長は、日向灘沖地震後の巨大地震注意情報を受け、南海トラフ地震の発生確率が30年以内に80%以上へ引き上げられたことを踏まえ、幸田町でも歴史的に確実性の高い災害として備える必要があると述べた。
南海トラフの巨大地震は30年以内に80% 以上の確率でくるということで、確率も引き上げられたということであります。 幸田町も、まず、14世紀ぐらいから南海トラフの巨大地震が、歴史上明らかにされ ていると。大体100年単位で必ず起きているということになるので、本当にこの地震 については、確実だなということはつくづく歴史上から思っております。また、194 5年、三河地震が起きた前後も東南海・南海地震が起きているので、三河
町政運営と財政出動の優先分野
町長は、就任後の予算編成で子どもの暑さ対策を初年度の重点とし、その後はコロナ対策、水害対策、救急医療対策に財政出動してきたと説明した。
この期間中ありましたのは、まず、初年度の暑さ対策であります。 子どもたちに対する暑さ対策で、とにかく普通教室をはじめとして、これを第一にやっ てほしいというところに入ったところから1年目でありました。そして、すぐ2、3、 4年はコロナ対策ということで、先ほど言いましたように、財政の出動をかなり強化し たということで、健全な財政運営から少し外れたような形で、コロナ対策を3年間にわ - 12 - たってやらせていただいたと同時にですね、水害
大草字羽根地内の建物火災
町長は、大草字羽根地内の住宅納屋火災について、延焼のおそれがあったが消防本部8台、消防団8台、消防職員23人、消防団員59人の出動で翌日午前0時16分に鎮火し、人的被害はなかったと報告した。
3月1日の午後9時10分、大草字羽根地内にあります一般住宅の納屋におきまして 火災が発生しました。この納屋の北面には広大な竹薮が控えておりまして、仮に延焼し てしまった場合には大規模な火災となってしまうことが懸念されましたが、消防団など の出動協力もありまして、大火に至らず、翌日の午前0時16分に鎮火となりました。 出動車両につきましては、消防本部8台、消防団8台、出動人員につきましては、消 防職員23人、消防団員59人でありました。
森林空間の活用と森林サービス産業
町長は、森林アドバイザーの活動や西山、京ヶ峰、健康の道、三ヶ根山一帯などを念頭に、木材採取だけでなく健康、環境学習、子どもの体験を含む森林サービス産業を進める考えを示した。
今後におきましても、森林サービス産業を中心とした施策を展開することによりまし て、持続可能な森林空間を構築するということが重要であります。 また、経済が好循環する仕組みを力強く進めていくことによって、御指摘ありました ように、もっともっと具体的な話を本町の持続可能な発展につなげていきたいと思って おります。 ちょっと時間があって最後だと思われるので、そういったモデル的なことをやってる のを、私は自分がいろいろ見た範囲
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
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