自分の街の公約を、
全国と比べる。

耕作放棄地解消・補助金活用と新作物栽培事例

市長は、荒廃農地再生補助事業を活用した本年度の再生予定件数（5件・90.91アール）を示し、レモン・アーモンド栽培や静岡大学農学部提案によるブラックベリー農園転換など具体的事例を説明した。

この補助事業を活用して再生した農地に新たな作物を栽培した事例といたしましては、須津地区の農業法人による皮まで食べられるレモンの栽培や、茶生産者によるお菓子に使用するためのアーモンドの栽培などがあります。

バナナ栽培の取組への市の見解

市長は、元吉原地区の富士露地ベルバナナの会による取組について、耕作放棄地の解消・地域特産品の創出・食育・環境意識向上など地域活性化に寄与するものであり、他地域への波及効果も見込めると述べた。

バナナの会は、地元の公共施設におけるバナナの苗の植栽やまちづくりセンター講座の講師を務めるなど、住民主体の活動を地域全体に広げ、地域経済の活性化、子供たちの食育推進、環境問題の意識向上など、まちづくりの面でも大きな成果を上げております。

JR東田子の浦駅北口橋上駅・これまでの取組

市長は、平成21年度の構造検討調査で橋上形式改修が有効と判明したものの、多額の事業費とJR東海の事業実施意向のなさを理由に実現に至っていないと説明し、令和5年3月のバリアフリー基本構想改定で同駅を令和9年度以降にバリアフリー化着手予定として位置づけたと述べた。

駅舎改修には、エレベーター設置や北口駅前広場等の整備が必要であり、多額の事業費を要すること、ＪＲ東海に事業実施の意向がないことなどを背景に実現には至っておりません。

JR東田子の浦駅北口橋上駅・次期市長への引き継ぎ

市長は、任期中に北口設置を実現できなかったと述べた上で、地域住民の願いと思いを次期市長に引き継ぐとともに、簡便な手法による北口設置についてもJR東海に提案していく考えを示した。

私の任期中に北口設置を実現できなかったことは大変心残りではありますが、議員はじめ地域の皆様の願いや思いにつきましては、次期市長にしっかりと引き継いでまいります。

まちづくり協議会・担い手確保の状況と課題

市長は、団塊世代の後期高齢化や共働き世帯増加等を要因として担い手不足が顕在化していると説明し、町内会・区長アンケートでも「役員の成り手がいない」が最多回答であったことを示した。

昨年度に実施した町内会・区長アンケートにおきましても、町内会・区運営や活動で、どのようなことが課題だと思いますかという設問に対し、役員の成り手がいないという回答が最も多く、自由意見においても、人材不足について多くの御意見をいただきました。

まちづくり協議会・担い手不足への対策

市長は、スキル習得支援・地域役員の負担軽減・一括交付金制度による役員報酬化・地区別人材育成講座などの取組を説明し、各地区でもインスタグラム活用やボランティア登録制度など独自の工夫が行われていると述べた。

昨年度から試行導入しているまちづくり活動推進一括交付金制度では、交付金を役員報酬に充てることを可能としており、適正な報酬を支払うことが、担い手不足の解消にも寄与するものと考えております。

まちづくり協議会・事例のデータベース化と情報共有

市長は、振り返りシートの集計やヒアリング結果を活用し、人材確保を含む各種事例のデータベース化の方法を今後検討すると述べた。

今後、振り返りシートやヒアリングの結果を活用し、人材確保のみならず、各種事例のデータベース化の方法を検討してまいります。

富士川ふれあいホール・ホール機能廃止後の利活用検討

市長は、庁内プロジェクトチームが「富士川地域の地の利を生かし、受け継がれた地域の歴史文化や地域の思いを反映させる」をコンセプトの軸として施設の方向性・コンテンツ案・改修規模等を検討中であると述べた。

現在、検討会議におきましては、富士川地域の地の利を生かし、受け継がれた地域の歴史文化や地域の思いを反映させることをコンセプトの軸に据え、施設の方向性やリニューアルオープンを想定したコンテンツ案、民間事業者の参入可能性などに加え、改修規模やコストなどについても検討を行っているところであります。

富士川ふれあいホール・利活用スケジュール

市長は、本年度中にプロジェクトチームで活用案をまとめ、来年度上半期にファシリティマネジメント部会等で決定し、令和9年度以降に改修等を行う想定スケジュールを示した。

本年度中にプロジェクトチームにおいて、施設の活用案をまとめた後、来年度の上半期には施設の利活用についてファシリティマネジメント部会及び行政改革推進本部会議において決定し、令和９年度以降に必要な改修等を行ってまいりたいと考えております。

富士川ふれあいホール・市民意見の反映と廃止イベント

市長は、施設利用者等から意見を伺う機会を設け庁内の利活用案に反映を検討すると述べる一方、ホール機能廃止に伴うイベントは現時点では予定しておらず、地区まちづくり協議会等との相談を経て検討するとした。

今回は施設全体を廃止するものではなく、限定的にホール機能のみの廃止にとどまることから、現在のところ、廃止に伴うイベントの実施は予定しておりません。

消防団ビジョン・持続可能な組織づくり

市長は、昨年度策定した富士市消防団ビジョンに基づき、活動しやすい環境づくり（雇用事業所への理解促進・組織編成見直し・女性団員活躍推進）と教育訓練の充実を推進すると述べた。

本ビジョンでは、地域に親しまれ、活力ある消防団を目指す姿とし、その実現に向け、持続可能な消防団組織づくりと、地域と共に災害に強いまちを育てることの２つを目標としております。

消防団再編計画・進捗状況と各分団の意見

市長は、本年度は各分団からの意見集約を進めており、「車両台数の維持」「地域特性に合った編成」などの要望が挙がっていると説明し、来年度以降に関係機関等との協議・合意形成を経て計画完成を目指すと述べた。

本年度進めている各分団からの消防団再編に関する要望といたしましては、現在、消防力の低下を防ぐため、車両台数は維持してほしい、地域特性に合った編成としてほしいなどが挙がっております。

少子化対策タスクフォース・政策提言書の受け止め

市長は、20代から30代の職員6人が策定した政策提言書について、働きながら子育てがしやすい社会への転換と本市イメージの向上を目指す内容であるとし、事業所管部署に既存概念にとらわれず事業化を検討するよう指示したと述べた。

提言全体といたしましては、働きながらも子育てがしやすい社会に転換し、子供や子育てに優しいまちへと本市のイメージを向上させることを目指す内容になっており、今後、官民が一体となり取り組むべき事業が幅広く提案されているものと受け止めております。

少子化対策・政策提言実現に向けた重要事項

市長は、政策提言の実現には社会全体で少子化に向き合う機運の醸成が最も重要であると述べ、状況変化に応じて提言内容を見直す挑戦と改善の繰り返しも重要と示した。

政策提言を実現するためには、市民や企業の皆様にもこうした考え方や方向性を共有し、社会全体で取り組む機運を醸成することが最も重要であると考えております。

少子化対策・企業との協働および県内初施策のアピール

市長は、企業との協働を前提とした補助・奨励金制度の周知においてウェルビーイング経営への転換の必要性を伝えると述べ、無痛分娩・卵子凍結補助等の県内初となりうる事業については実施可否は検討中としながらも、本市の先進的取組のアピールになりうると述べた。

現時点では検討中のため、実施の可否はお答えできませんが、県内初の取組となれば、本市が子ども・子育て施策に先進的かつ積極的に取り組んでいることをアピールする材料として大きなインパクトがあると考えております。

市長3期12年の総括・主な施策展開

市長は、「まちに元気を、ひとに安心を」の信条のもと、ユニバーサル就労・パートナーシップ宣誓制度・子どもの権利条例・CNF関連産業集積・富士山フロント工業団地・観光・スポーツ交流・都市拠点整備・文化振興・防災・救急医療・子育て支援・小中一貫教育・まちづくり活動推進条例等の施策を展開したと述べた。

私は就任以来一貫して「まちに元気を、ひとに安心を」という信条を掲げて市政に取り組んでまいりました。

市長退任・4選を行わない理由

市長は、VUCAの時代においてリーダーに求められる柔軟な発想力・迅速な決断力・はつらつとした行動力を自らが発揮できないと判断したことと、市政に新しい風を吹き込むことが発展につながるとの考えから今期限りの退任を決意したと述べた。

それを発揮し、市政のかじ取り役を担えるのは私ではないと判断いたしました。昨今、継続よりも変化や改革が求められる傾向が社会全体に広がっております。市政にも新しい風を吹き込むことこそが富士市のさらなる発展につながると考え、今期限りでの退任を決意いたしました。

市長退任・後継者不指名の理由と次期市長への引き継ぎ

市長は、現職市長が特定候補を公言することで有権者の公平な評価に影響しうるとして後継者の指名・育成は行わなかったと述べ、富士駅北口再整備・新富士駅南口土地区画整理・新病院建設等の大型プロジェクトを次の市長に着実に引き継ぐよう求める意向を示した。

私は、今期限りで退任するに当たり、後継者の指名や育成は行いませんでした。その理由は、現職市長が特定の方を候補者とすることを公言することで有権者の皆様に先入観を与え、候補者に対する公平な評価に影響を及ぼす可能性があると考えたためであります。

地域活動協力者（用水委員等）の現状

市長は、用水委員・水門管理人・不法投棄監視パトロール隊・自然巡視員などの協力者について、高齢化や就労状況等により近年は担い手確保が難しくなっていると認識していると述べた。

いずれの協力者につきましても、高齢化、就労状態などの様々な理由により、近年は新たな担い手の確保が難しくなってきていると認識しております。

地域活動協力者・担い手不足と事業継続

市長は、用水委員・水門管理人については後任確保が困難で将来的な継続が難しい状況と述べる一方、水門の直接管理への切替え等で現時点では大きな支障は生じていないと説明した。

後任が見つからない場合には、水門を市の直接管理に切り替えるとともに、農業従事者に対し水量の分配に関する要望や河川の水位に関する状況を市に連絡していただくなどで対処しており、現時点で大きな支障は生じていないと考えております。

地域活動協力者・報償費・謝礼の水準

市長は、協力者から値上げ等の意見はないものの報償費・謝礼の額が担い手不足の要因である可能性を否定せず、ヒアリングや他自治体の状況も参考に必要に応じて検討すると述べた。

報償費、謝礼の額が担い手の確保に苦慮している理由である可能性も否定はできないため、現任者へのヒアリングや他自治体の状況なども参考にしながら、必要に応じ検討してまいります。

地域活動協力者・広報・PR

市長は、協力者の活動意義や地区への貢献度を市ウェブサイト・公式SNS・出前講座等で発信し、担い手確保につなげていく方針を述べた。

協力者の活動内容について、市ウェブサイトや市公式ＳＮＳなどで発信するとともに、地区や学校で開催する出前講座などで協力者の必要性や重要性を発信してまいります。

地域活動協力者・活動内容の検証

市長は、用水委員の業務内容の見直しや水門操作の自動化による負担軽減など継続的に事業内容・選任方法の検証を行っており、地区の理解と協力のもと協力体制を築いていく考えを示した。

例えば用水委員の業務内容の一部見直しや水門操作の自動化による負担軽減など、継続的に事業内容や選任方法の検証を行っております。

がん検診受診率・現状と算出方法

市長は、各がん検診の受診率数値を示した上で、国の目標値60％は自治体把握の受診率と算出方法が異なるため単純比較できないと説明し、国が全国自治体に対してがん検診情報の一体的把握を検討中であると述べた。

自治体では、当該自治体が実施している検診を受けた住民の割合のみを受診率として把握しており、国が示す目標値とは算出方法が異なることから受診率は低く算出されるため、両者を単純に比較することはできない状況となっております。

がん検診受診率向上の取組

市長は、広報誌・ラジオ・受診勧奨はがきの再送付に加え、静岡社会健康医学大学院大学の専門家指導のもとナッジ理論を活用したNHK番組連動の受診勧奨や検診ガイドの見直し、特定健診との同時受診案内等を実施していると説明した。

昨年度及び本年度にＮＨＫが実施するがん検診受診勧奨を取り扱う番組企画に参加し、番組の放送と連動した受診勧奨通知の再送付を行い、メディアを活用した受診促進にも取り組んだ結果、市民からの反響が数多くあり、受診率の向上につながりました。

無料がん検診の現状

市長は、本市が独自または国・県補助を受けて実施している無料がん検診の種別と昨年度の受診率（大腸がん6.5％、子宮頸がん8.5％、乳がん19.9％、肝炎ウイルス3.7％）を示し、受診券への記載や再送付により受診を促していると述べた。

昨年度の無料検診における受診率につきましては、大腸がん検診が6.5％、子宮頸がん検診が8.5％、乳がん検診が19.9％、肝炎ウイルス検診が3.7％となっております。

無料がん検診の拡大検討

市長は、費用負担が未受診の要因の一つであることを踏まえ、財政状況や国の動向を考慮しながら物価高騰支援としての無料検診拡充について検討する必要があると述べ、次期健康増進計画の策定においてがん検診充実を重点項目とする予定であると説明した。

費用負担が健診未受診の要因としている回答も一定数あることから、財政状況や国の動向を踏まえた上で、物価高騰支援としての無料検診の拡充について検討していく必要があると考えております。

がん検診・受診率把握の課題と市長会への働きかけ

市長は、国の目標値と自治体把握の受診率に乖離があることを問題として、市長会を通じて国に数値の一体的把握を促すことが重要であると述べ、また非課税世帯等への無料化も検討すべきとの考えを示した。

やはり国のほうにこの数字の一体的な把握について早く、市長会のほうからも促していくということが大変重要だろうなと。

財政状況・財政指標の現状

市長は、財政力指数が１前後で推移し全国・県平均より高い水準にある一方、将来負担比率が全国・県平均を大幅に上回っており、義務的経費の増大や大規模事業により今後の財政運営はますます厳しくなる見込みであると説明した。

将来負担比率の推移は、令和４年度69.4％、令和５年度63.8％、昨年度59.8％であり、令和５年度の全国市区町村の平均6.3％、県内市の平均4.8％と比較して大幅に高い数値となっております。

財源確保・国・県補助金の課題

市長は、国・県の補助金について要望より低い額で内示される場合があり事業内容やスケジュールに影響が生じること、国の政策に基づく事業への財政需要が増える一方で普通交付税措置では実際の財源確保が難しい状況にあると述べた。

国や県の補助金につきましては、基本的に対象となる事業費に対する補助率が定められているにもかかわらず、国や県の予算の都合などで、要望よりも低い額で内示されることがあります。

財源確保・国・県との連携と要望活動

市長は、国・県への要望活動を積極的に行い、昨年度は初の取組として普通交付税不交付団体の首長連名で総務省に直接要望書を手渡したことや、職員派遣を通じた補助金情報の早期取得・関係構築を進めていると説明した。

私自身が直接総務省に出向き、県内の普通交付税不交付団体の首長が連名で作成した要望書を手渡すとともに、地方財政の現状について伝えてまいりました。

財政運営・在任中の取組と今後の課題

市長は、中期的な収支見込みの把握と国・県の補助金等を活用した事業推進を基本としてきたと述べ、在任12年で退くにあたり、今後の大規模事業を抱える中でさらなる取組が必要との考えを示した。

この12年をもって私は退くことになるんですが、今後、大規模事業を抱えている中で、いかに健全な財政運営をしていくのかといった部分においては、これまで以上のさらなる取組が必要になってくるのかなという考えでいるところであります。

議会発言・二元代表制に関する市長の見解

市長は、二元代表制の下で議会と首長がそれぞれの立場を尊重し合うことが前提であり、相手を批判・中傷するような発言は厳に慎むべきとの考えを示し、議員から受け入れられない発言があったとして議場でその旨を述べた。

二元代表制で、それぞれの立場を尊重し合うということであって、これは国政でやっているような与党、野党の激しい議論という場ではないと私は思っております。したがって、相手を批判、中傷するような発言というのは厳に慎むべきじゃないのかなというのが私の常々の考えでありました

こども発達センターの中核機能と支援体制

市長は、改正児童福祉法により児童発達支援センターに求められる4つの中核機能（専門的発達支援・家族支援、事業所への助言、インクルージョン推進、相談機能）について、こども発達センターにおける取組内容を説明した。事業所の増加により支援の質的向上が課題であるとも述べた。

障害児通所支援におきましては、新規参入による事業所の増加が著しい状況の中で、発達段階や特性などが大きく異なる利用者が、どの事業所でも一定水準以上の支援を受けることができる体制を構築することが課題であると認識しております。

みはら園の利用児童減少と今後の方向性

市長は、みはら園の利用希望者が減少した要因として、就労保護者の開所時間との不一致を挙げ、保育日数拡大や延長保育拡大等を検討していると述べた。今後はセーフティーネットとしての機能およびインクルージョン推進の役割を果たす方向性であることを保護者に理解してもらいながら、地域の保育所等や事業所と連携を深める考えを示した。

こうしたことから、職員の資質向上を図るとともに、保護者にも、みはら園がセーフティーネットとインクルージョン推進の役割を果たしていく方向性であることを理解していただき、地域の保育所等や児童発達支援事業所と一層連携を深めていきたいと考えております。

発達相談室の相談増加への対応と室長配置

市長は、発達相談室の相談登録者数が令和4年度以降800人を超えており、相談内容も多様化・複雑化していると説明し、本年度は心理判定員を1人増員して対応していると述べた。専任室長の配置については望ましいとしつつ、現時点では専門職の職員数や年齢構成等の課題から難しい状況であり、引き続き柔軟な配置を行う考えを示した。

発達相談室の室長職につきましては、専門性を発揮したマネジメントや、困難事例への対応等を円滑に図る観点から、専任の室長を配置することは望ましいものと考えており、これまでには、福祉施設での実務を長年経験した職員を専任の室長職として配置したこともあります。しかしながら、発達相談室の業務に当たる福祉職や保健医療職など専門的な職種において、現時点では職員数や年齢構成等の課題があり、専門職を専任の室長職として配置することが難しい状況であるため

学校給食無償化と財政負担

市長は、小中学校の給食無償化に必要な経費が年間約12億6300万円となり、本市の財政状況では市単独での実施は難しいとの考えを示した。国が全額国庫負担で給食無償化を実現するよう、全国市長会や地元選出国会議員等を通じて引き続き求めていくと述べた。

本市において、小学校の給食を全額無償化するためには、来年度から予定する給食費１食当たり379円で試算いたしますと、年間７億6600万円余の経費が必要となります。…小中学校の無償化に必要な経費の合計額は12億6300万円余となります。このように、本市において給食無償化を実現するためには毎年13億円近くの経費が必要となり、本市の厳しい財政状況におきましては、市単独での給食無償化は難しいものと考えております。

学校給食無償化に関する国への要求

市長は、全国市長会の社会文教委員会委員として国の動向に直接関与しており、3党合意に基づく案として全国平均月額4700円を基準に支給する方向が検討されているが、不足分の地方負担が生じる仕組みは真の無償化ではないと述べた。普通交付税措置ではなく補助金・交付金による全額国庫負担を全国市長会の総意として国に求めていると説明した。

我々は、当然国のほうが無償化を言い出しているわけですから、全額国庫負担で、地方に新たな負担は生じないものという認識でいたわけでありますけれども、今出てきている話が、要は全国の給食費平均月額4700円を出しましょうと。それも満額出るかどうか分からないんですね。

不法ヤード対策

市長は、市内で把握しているヤードは17か所であり、都市計画法・廃棄物処理法・農地法等の各法令に基づく現地調査や是正指導を関係部局・県・警察と連携して行っていると述べた。現時点での条例制定は考えていないが、今後の状況を監視し必要と判断した場合は早急に対応するとした。

本市におきましては、県や警察が実施する立入検査に同行し、ヤード内における有価物の保管状況が適正な状況であること、また、大気、水質、騒音などの環境への影響は各個別法により指導を行っていることから、現時点での条例制定は考えておりません。

職員の過重労働・産業医面談

市長は、本年4月から10月の間に月100時間以上の時間外勤務を行った職員が延べ33人おり、そのうち29人が産業医と面接を行ったと述べた。また、月80時間以上等の職員に対する保健師等による過重労働面接指導は延べ213人に実施され、必要に応じて時間外勤務を抑制する措置が取られたケースもあったと説明した。

本年４月から10月までの間における月100時間以上の時間外勤務を行った職員の延べ人数は33人であり、このうち29人が現在の健康状態や勤務状態についてセルフチェックを行った後に、産業医と面接を行っております。

庁舎避難訓練と避難体制

市長は、庁舎における自衛消防組織の編成と訓練内容を説明し、車椅子利用者等の避難支援については避難誘導班を中心に対応する体制としつつ、在籍する所属職員が対応できるよう周知・訓練を実施する方針を示した。来年度以降は災害発生から避難完了までの演習訓練も実施したい考えを述べた。

有事の際に的確で速やかな避難行動を取るためには、実際の訓練を繰り返し経験することに勝るものはありませんので、庁舎で働いている人全てが訓練を経験できるよう今後も取り組んでまいります。

カスタマーハラスメント対策

市長は、パワーハラスメントの3要件を説明するとともに、ハラスメント対応において法務監（弁護士資格を有する職員）への相談を活用していると述べた。カスタマーハラスメントについては、職員が正しい知識を身につけ組織として早期に対応することが重要であり、実態把握のための周知も必要と述べた。

大事なことは、職員の皆さんがハラスメントとはどういうことであるかということを、まず、しっかりとした知識を身につけてもらう、正しい認識を持ってもらうということがまず大前提になると。そういう意味においても、指針であったり、また、マニュアルも策定しておりますので、その内容について徹底を図っていくということが大事だと思います。

政治分野における男女共同参画

市長は、内閣府の調査報告書が示す女性の政治参画への主な障壁（固定的性別役割分担意識・ハラスメント・家庭生活との両立等）の内容を説明し、本市では第4次男女共同参画プランの下で取組を進めると述べた。女性地方議会議員の53.8％がハラスメントを受けたとの調査結果についても言及した。

ハラスメントの状況については、女性地方議会議員の53.8％がハラスメントを受けたと回答しており、男性議員23.6％の２倍以上の割合となっております。ハラスメントをなくすための有効な手段について、女性地方議員の回答割合が最も高かった項目は、議会選挙管理委員会によるハラスメントを行った者に対する勧告等の被害防止措置72.1％であり

まちづくり協議会の設立経緯と活動推進

市長は、平成26年度に全地区でまちづくり協議会を設立し、平成28年度に推進条例を制定した経緯を説明するとともに、令和4年度からの新・推進計画において一律支援から伴走支援へ移行し、各地区の自律的な地域コミュニティー形成を促進してきたと述べた。

令和４年度には、まちづくり協議会と行政がまちづくりのパートナーとして適切な役割分担により課題を解決していく協働のまちづくりを進めるために、新・富士市まちづくり活動推進計画をスタートさせました。

まちづくり協議会と生涯学習推進会の組織再編

市長は、まちづくり協議会設立以前に存在した生涯学習推進会が組織再編の中で解散し、その構成員がまちづくり協議会の各部会等に参加していった経緯を説明し、理解を得るのに時間を要したとしつつも、現在は各地区で前向きな動きが生まれてきているとの認識を示した。

ある程度時間をかけて、御理解もいただきながら、そして、それぞれの地区において、今後に向けてどうあるべきなのかという前に向けて動き始めてきたということによって、組織がいい形で動き始めるようになったのかなと思います。

おくやみ窓口（ワンストップ対応事業）

市長は、令和2年10月に開設したおくやみ窓口について、10部署19業務の手続を一括処理できる仕組みや職員による担当課への案内を特徴として説明し、利用者アンケートで95%超が満足と回答したと述べた。

令和４年３月に実施した利用者アンケートでは、移動が少なくてよかった、手続が一度で済むので便利、遺族にとってありがたい窓口など95％を超える方に満足していただいており、市民の皆様が安心して利用していただける不可欠な窓口になっていると考えております。

おくやみ窓口の設置判断経緯

市長は、おくやみ窓口の設置を早期に決断できた理由として、議員からの提案を受けて御遺族の立場に立って考えたことが判断につながったと述べた。

大事なことは、そのことを自分事として考えてみたときにどうなんだろうか。そういう考え方に常に立った上であれば、こういう決断は早くすべきだったのかなと思ったものですから、結果的に早く決断できて、こういう結果を得ることもできたのでよかったのかなというふうに思っております。

トイレトレーラーの導入・災害派遣トイレネットワーク

市長は、内閣府出向職員からの提案を受けてトイレトレーラー導入を決断した経緯を説明し、平成29年度のクラウドファンディングによる購入を経て、平成30年4月に助けあいジャパンと共に災害派遣トイレネットワークプロジェクトを立ち上げ、令和6年10月末時点で加入自治体数40、来年度には60に達する見込みと述べた。

立ち上げ当初、本市一市から始まったこのプロジェクトは、本年10月末現在で加入する自治体数は40、来年度には60に達する見込みとなっております。

トイレトレーラー導入の決断理由

市長は、各自治体が1台ずつ保有してネットワークを形成することで広域的な災害時トイレ問題の解消につながるという仕組みの意義と、富士市から全国に広げることへの期待が決断の背景にあったと述べた。

何よりもこの取組のすばらしいのは、トイレトレーラーを各自治体で１台ずつ保有する。要するに、自治体で何台も保有するということではないんですね。１台なんですよ。そのネットワークが広がって、全国の自治体にトイレトレーラーが

工業振興・産業政策（12年間の取組と展望）

市長は、就任以来、ＣＮＦ関連産業の推進、新工業団地の整備、企業立地・設備投資支援、ものづくり力交流フェアの開催等を柱とした産業振興施策を推進してきたと述べ、今後は社会経済情勢の変化に対応した実効性の高い施策展開を通じて若い世代が活躍できる産業都市の実現につながるとの見通しを示した。

本市におけるＣＮＦ関連産業の創出、集積に向け、平成31年３月に富士市ＣＮＦ関連産業推進構想を策定するとともに、同年11月には富士市ＣＮＦプラットフォームを立ち上げ、用途開発を加速するため、産学官連携によるネットワーク形成の場を構築いたしました。

製紙産業・ＣＮＦ・スタートアップの将来性

市長は、就任当初に製紙産業の衰退論があった中でも同産業の将来性を見据えていたと述べ、ＣＮＦや脱プラスチック需要、衛生紙・板紙の堅調さとともに、スタートアップの芽が富士市に培われていることを示し、製紙産業・ＣＮＦ・スタートアップが今後のキーワードになるとの認識を示した。

引き続き、製紙産業、ＣＮＦ、そしてスタートアップ、これがこれからの富士市の産業界を支えていく、未来の発展につなげていくキーワードになっていくんじゃないかなと改めて思うところであります。

包括契約による経費削減・契約一元化

市長は、地理空間情報等更新包括業務委託において5年間で約8200万円の委託料削減等の効果があったと説明し、類似業務の一元化については財政課が調整機能を担いつつ、セルフレビューや事務改善制度を活用して職員の主体的な取組を促す方針を示した。

この業務委託は、人件費単価の上昇と消費税率の引上げを背景に、トータルコストの削減と業務効率の向上を目的として、令和３年度から５年間の長期契約を締結したものであり、各課で契約を行う場合と比較し、５年間で約8200万円の委託料を圧縮したほか、年度ごとの予算の平準化に寄与しております。

地域医療体制の変遷と中央病院の診療機能充実

市長は、在任12年間に中央病院の医療従事者確保（医師34人増・看護師97人増等）、新診療科の開設、救急応需率の向上（令和6年10月時点96.4%）を重点施策として取り組んできたと述べた。

令和５年度までは約75％で推移してきた中央病院の救急応需率は、昨年度は81.1％、直近の本年10月では96.4％まで向上しております。

救急医療体制の確保・630事案対策

市長は、救急搬送困難事案（630事案）が令和4年に例年の2倍を超えた課題への対策として、平日昼間等に新たな診療体制を整備し、二次救急医療機関を2病院追加した結果、令和6年は令和5年比で全体約3割・平日昼間7割以上の削減が見られると述べた。

630事案の件数については、令和６年は令和５年と比較し、全体では約３割の削減、平日昼間の時間帯では７割以上の削減となるなど、成果が出始めております。

新型コロナウイルス感染症対応

市長は、令和2年2月に市感染症対策本部会議を設置して以降49回開催し、PCR検査体制や発熱外来の設置、宿泊療養施設の運用、ワクチン接種事業への対応等を全庁的に進めてきたと述べ、行政・医療・地域の協力の重要性を再認識したと述べた。

未曽有の緊急事態への対応を全庁的に取り組んでいくために、令和２年２月に市感染症対策本部会議を立ち上げ、以降、本部会議を49回開催し、組織や体制を必要に応じて見直しながら、市民の健康と生活を守るため、様々な情報を収集、共有し、対応について協議を進めてまいりました。

富士保健医療圏の医療連携体制

市長は、富士保健医療圏において中央病院と共立蒲原総合病院・私的病院との連携強化が進んでいるとし、令和6年4月に富士地域救急プロトコルを策定して搬送先選定の共通認識を図るなど、救急・在宅医療・介護連携の体制整備を進めていると述べた。

本年４月には、救急隊が搬送先医療機関を判断するために富士地域救急プロトコルを策定し、搬送先医療機関と消防本部との間で容体別の患者対応について共通認識を図ることで、救急搬送困難事案のさらなる減少に努めております。

次期市政への地域医療課題の引き継ぎ

市長は、次の市政に引き継ぐべき課題として中央病院の建て替え（令和13年度完成目標）、救急医療体制の持続的確保、救急医療センターの老朽化・医師確保、医師会の高齢化・後継者不足への対応などを挙げ、関係機関との連携を密にして取り組むよう求めた。

何といっても中央病院の建て替え、新病院の建設ですね。これの令和13年度中の完成に向けて何とかやり遂げていただかなければならない。まだまだ大きな課題もありますし、また、今後の事業費もどうなっていくのか分からないという中で、やはりこれにつきましては、信念を持って確実に進めていただきたいなということが１つ。

住民基本台帳カード廃止

住民基本台帳法の改正により令和７年12月31日をもって全ての住民基本台帳カードの有効期間が満了するため、関連条例を廃止するとした。

本案は、住民基本台帳法の改正により、令和７年12月31日をもって全ての住民基本台帳カードの有効期間が満了するため、条例を廃止するものであります。

職員・特別職・議員給与改定

国に準拠して特別職・議員の期末手当改定および一般職・会計年度任用職員の給与改定を行うため関連条例を改正するとし、あわせて高等学校教育職員の教職調整額引上げに係る条例改正も提案した。

本案は、国に準拠して、特別職の職員及び議員の期末手当の改定並びに一般職の職員及び会計年度任用職員の給与の改定を行うため、関連条例の一部を改正するものであります。

富士山フロント工業団地第３期整備・特別会計設置

富士山フロント工業団地第３期整備事業の施行に当たり、新たな特別会計を設置するため条例の一部を改正するとした。

本案は、富士山フロント工業団地第３期整備事業の施行に当たり、新たな特別会計を設置するため、条例の一部を改正するものであります。

保育園廃止

令和８年３月31日をもって富士市立広見保育園および富士市立中野保育園を廃止するため、条例の一部を改正するとした。

本案は、令和８年３月31日をもって富士市立広見保育園及び富士市立中野保育園を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。

斎場使用料改定

令和８年度から富士市斎場の使用料を改定するため、条例の一部を改正するとした。

本案は、令和８年度から富士市斎場の使用料を改定するため、条例の一部を改正するものであります。

土地区画整理事業・清算金利率改定

土地区画整理法施行令の改正に伴い、新富士駅南地区および第二東名IC周辺地区の両土地区画整理事業施行条例について清算金の利率に係る規定を改めるとした。

本案は、土地区画整理法施行令の改正に伴い、清算金の利率に係る規定を改めるため、関連条例の一部を改正するものであります。

病院使用料・手数料改定

差額室料・母体血胎児染色体検査料等の改定および診療報酬の算定方法により算定できる使用料の別表からの削除を行うため、条例の一部を改正するとした。

本案は、差額室料、母体血胎児染色体検査料等を改定するほか、診療報酬の算定方法により算定することができる使用料を別表から削除するため、条例の一部を改正するものであります。

総合体育館等整備・運営事業契約変更

富士市総合体育館等整備・運営事業について、特定事業契約の一部を変更する契約の締結に関し議決を求めるとした。

議第120号富士市総合体育館等整備・運営事業につきましては、特定事業契約の一部を変更する契約の締結に関し議決を求めるものであります。

財産の無償譲渡・無償貸付・処分

財産の無償譲渡２件、富士山麓環境共生事業に係る建物等の無償貸付１件、財産の処分２件について、それぞれ議決を求めるとした。

議第121号及び議第122号につきましては、財産の無償譲渡に関し議決を求めるものであります。 議第123号富士山麓環境共生事業に係る建物及び工作物の無償貸付につきましては、財産の無償貸付に関し議決を求めるものであります。

指定管理者の指定

公の施設３件について、指定管理者の指定に関し議決を求めるとした。

議第126号から議第128号までの３件は、公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めるものであります。

共立蒲原総合病院組合規約変更

関係市の分賦金の負担割合を変更するため、地方自治法の規定に基づき共立蒲原総合病院組合規約の一部変更について議決を求めるとした。

本案は、関係市の分賦金の負担割合を変更するため、地方自治法第286条第２項の規定により共立蒲原総合病院組合規約の一部を変更することについて、同法第290条の規定に基づき議決を求めるものであります。

松野・富士川地区の路線バス代替交通（運行事業者選定）

市長は、山梨交通の路線廃止に伴い、プロポーザル方式で富士急静岡バスを優先交渉権者として特定したと述べ、運行条件として10人以上乗車可能な車両の使用や現行路線と同様のダイヤを設定したと説明した。

プロポーザルでは、市内の交通事業者から利用拡大策や安全管理体制、現行路線の利用者への配慮、運行経費と運賃設定の考え方などの提案を受け、これらについて審査を行った結果、富士急静岡バス株式会社を優先交渉権者として特定いたしました。

松野・富士川地区の路線バス代替交通（自主運行の経緯）

市長は、山梨交通の路線廃止後に代替路線バスを運行する事業者が現れなかったため、本市が主体となって空白期間を生じさせないよう市自主運行バスを運行することとしたと述べた。

両路線につきましては、本市の公共交通ネットワークの構築に当たり、拠点間の連携、交流を促進する不可欠な路線であることから、路線廃止後は、本市が主体となり、空白期間が生じることなくその機能を確保する必要があると考え、市自主運行バスを運行することとしたものであります。

松野・富士川地区の路線バス代替交通（住民説明会の反応）

市長は、９月に開催した説明会に189人が参加し、大北線代替交通継続への安堵の声や、高校生の通学・高齢者の通院手段確保を求める意見が寄せられたと述べた。

説明会には合わせて189人に御参加いただき、運行ルートやダイヤ、運行車両等に関する多くの御意見、御要望をいただくなど、地区の皆様の関心の高さを改めて感じたところであります。

松野・富士川地区の路線バス代替交通（アンケート・乗降調査の活用）

市長は、沿線地区住民等を対象にアンケート調査と乗降調査を実施中であり、その結果を１月以降の運行内容の策定に活用し、11月定例会に補正予算を上程する予定であると述べた。

これらの調査結果につきましては、１月以降の運行ルートやダイヤ、運行車両、運賃設定等の運行内容を定める際に活用し、運行に係る補正予算を11月定例会に上程させていただく予定でおります。

松野・富士川地区の路線バス代替交通（ダイヤ設定の課題）

市長は、運転士不足を背景に１月以降の代替交通の運転士は１日１人が限界と交通事業者から聞いているとした上で、通学・通院ニーズと提供可能なサービスとのバランスを踏まえた運行ルートやダイヤの設定が最大のポイントであると述べた。

こうしたニーズを踏まえながら、提供できるサービスを慎重に選択した上で、効率的かつ利便性の高い運行ルートやダイヤを設定することがポイントであると考えております。また、いただいた要望と運行開始後の利用実態に乖離が生ずることのないよう、利用に結びつく真のニーズを見極めることも重要なポイントであると考えております。

職員配置適正化計画の進捗

市長は、総人件費の指標では目標達成が難しい状況であると述べ、昨年12月に策定した追補版で総労働時間を指標に追加し、来年度時点での目標達成は十分可能であるとの見通しを示した。

加えて、今後、公立保育園の民間移管や地区まちづくりセンターの指定管理者制度の導入などにより、昨年度をピークに職員数は減少していくことを予定しているものの、総人件費においては増加傾向が見込まれ、目標達成は難しい状況となっております。

業務見直しのプロセス

市長は、各事務事業についてPDCAサイクルによる見直し、業務活動レビュー、業務改善運動（カイゼン・チャレンジ富士）を実施しており、本年度は「不要な作業の見直し」をテーマに全庁的な取組を進めていると述べた。

本年度につきましては、これまでの取組とは別に、「不要な作業の見直し」をテーマに設定しており、各所属で慣例的に実施してきた作業等について、真に必要なものであるかどうかという視点に立った不要な作業の掘り起こしを行い、代替手段や法令上の課題等について所属内で協議した上で、廃止や見直しを図っております。

職員数と業務量のバランス

市長は、毎年の組織定数調書とヒアリングを経て職員配置計画を作成しており、一定のバランスは取れていると述べる一方、今後は廃止を含めた事業の見直しと選択と集中により効率的な行政運営を行うと説明した。

職員数と業務量のバランスにつきましては、特定の部署に過度な負担が集中しないよう平準化に努めているところでありますので、職員配置計画においては、一定のバランスは取れていると考えております。

ウォーカブルなまちなかづくりの認識と都市計画上の位置づけ

市長は、本市が令和元年にウォーカブル推進都市に登録されており、現行の第三次都市計画マスタープランにもウォーカブルなまちなかづくりを位置づけていると述べ、富士駅北口周辺および吉原商店街周辺で具体的な取組を開始していると説明した。

本市といたしましても、人口減少に対応した都市づくりを進める上で、多様な人材や関係人口が集い、滞在し、交流するウォーカブルな町なかの形成は地域の魅力や活力を高めるものと認識しており、現行の第三次富士市都市計画マスタープランにおいてもウォーカブルなまちなかづくりを位置づけております。

駅周辺の歩行空間拡充の検討状況

市長は、富士駅北口では社会実験や推進計画の作成を経て道路空間活用の取組を進めており、既存車道の歩道転換は困難としつつ、再整備事業においてセットバックによる幅員拡幅やペデストリアンデッキの設置を計画していると述べた。

再整備事業で新たに整備される歩行空間につきましては、再開発ビルのセットバックにより幅員を１メートル拡幅する計画であります。 また、駅から再開発ビルや商店街への歩行者動線につきましても、人中心のまちなかづくりに焦点を当てた整備計画となっており、駅と再開発ビルを結ぶペデストリアンデッキを設置するなど、より歩きやすい歩行環境を実現する予定であります。

北口再整備事業における暑さ対策

市長は、居心地の良い歩行環境のために暑さ対策が必要であると認識しており、駅前広場整備事業および富士駅北口第一地区再開発事業の双方において緑化やシェルター・日よけ設置、保水・透水性舗装などの暑さ対策を導入する予定であると述べた。

御質問の北口の再整備事業につきましては、駅前広場整備事業及び富士駅北口第一地区再開発事業とも、これらの暑さ対策を導入する予定であり、暑い中でも快適に過ごせる歩行空間を創出できるよう努めてまいります。

公共施設再編の基本的な考え方

市長は、富士市公共施設再編計画における基本的な考え方として、施設用途ごとにサービスと建物の２つの視点から評価・適正化を図り、複合化などの再編手法を取り入れることで現状のサービスをできる限り維持していくと述べた。

公共施設の再編における基本的な考え方は、施設用途ごとにサービスと建物の２つの視点から施設を評価し、適正化を図った上で、さらに複合化などの再編の手法を取り入れていくことにより、できる限り現状のサービスを維持していくこととしております。

学校・図書館・まちづくりセンターの総合的再編方針

市長は、社会情勢の変化を踏まえ、今後の施設再編は地区単位にとらわれず全市的に検討する必要があると述べ、各施設は用途ごとに個別に再編計画を立案しつつ、複合化や機能統合などの総合的な再編案の作成を検討すると説明した。

昨今の急激な出生数の低下や、物価の上昇、公共施設の需要の変化など社会情勢の変化を受け、今後の施設再編に当たりましては、計画策定当時の検証内容にとらわれず、地区単位ではなく、全市的に検討することが必要であると考えております。

公共施設再編における市民参画

市長は、今後、具体的に施設再編を進める際には幅広い世代の地区住民の意見を取り入れるなど合意形成を図ると述べた。

今後、具体的に再編を進める際には、幅広い世代の地区住民の意見を取り入れるなど、合意形成を図り、よりよい再編が実現できるよう進めてまいります。