自分の街の公約を、
全国と比べる。

障害者日常生活用具給付事業

市長は、令和6年度の日常生活用具給付件数として障害児456件・障害者2,896件を示し、利用者から物価高騰による基準額引き上げや最新用具の追加を求める要望が出ていることを説明した。

利用者からの要望については、物価高騰によって、利用者の負担額がだんだん大きくなっていくので基準額を上げてほしい、または日々技術が進歩しているわけですから、最新の用具を追加してほしいなどの意見があっているのは確かです。

校区コミュニティセンターの事務支援・業務継承

市長は、校区コミュニティ組織では少数の職員が業務を分担するため属人化が生じており、職員の休暇・退職時に業務が滞るリスクがあると述べた。業務内容や情報を複数職員で共有する仕組みづくりが重要であるとの考えを示した。

職員が特定の業務に精通し属人的になることは、作業の効率化という視点ではいい点もあるかとは思いますが、職員の病気による休暇や退職された際の引継ぎが、範囲が多いためになかなかうまくいかずに、業務が滞るというリスクもあるのも現実です。

グループウェア導入支援（校区コミュニティ）

市長は、グループウェアは業務の進捗管理や情報共有・見える化に優れており、属人的業務が多い校区コミュニティ組織に有用なツールであると述べた。既に導入している校区の運用効果や費用などを確認した上で、各校区と情報を共有しながら検討していく考えを示した。

グループウェアの導入に関する支援については、まずは、既に、現在導入していただいている校区に運用面の効果や費用、またいろいろな状況などを確認して、そして校区コミュニティ組織の実態になじむのかどうか、どういうふうな現状かを判断した上で、各校区との情報を共有しながら検討していくことが必要かなというふうに思っております。

学童保育所・青木・江上・城島小学校統合時の需要見込みと対応

青木・江上・城島小学校統合後の学童保育利用児童数は174名と推計され、既存施設定員88名を上回ることから、不足分の約90名分はランチルームなど小学校施設の活用を想定していると述べた。また、支援員確保の困難化や人口減少を踏まえ、城島小学校敷地内に学童保育所を設置する方針であると述べた。

１７４名になるだろうという予測をしておりますが、城島校区の学童保育所の既存の施設の利用定員は８８名になっておりますので、定員超過になる見込みだと思っております。 また、９０名程度不足することが見込まれる利用定員については、ランチルームなど、小学校の施設を活用して確保することを現在は想定いたしております。

久留米南スマートインターチェンジ・NEXCO西日本施工区間の事業費

スマートインターチェンジの本線から料金所までの大部分はNEXCO西日本が施工し、受益者負担原則のもと通行料収入で建設費を回収する仕組みであるため、事業費は公表されていないと述べた。

スマートインターチェンジの大部分が高速道路の本線から料金所まで、これはＮＥＸＣＯ西日本が施工することになっておりますので、事業費については公表されておりません。 また、ＮＥＸＣＯ西日本が施工する区間については、受益者負担が原則となっているわけですから、スマートインターチェンジ利用者の通行料収入で建設費を回収することになっているわけです。

久留米南スマートインターチェンジ・市施工区間の事業費

市が施工するアクセス道路・交差点・市道の事業費は、令和7年11月の地元説明会で出された要望を反映した設計変更を現在実施中のため、現時点では未定であると述べた。

令和７年１１月に実施した地元説明会において、地元よりいろいろ要望が出されて、また、意見が出されたわけですから、それを反映するために、修正の設計変更を現在行っておりますので、現時点では、市の事業費は未定になっています。

久留米南スマートインターチェンジ・費用対効果の算出

事業費が確定していないため費用対効果の数値算出は現時点では不可能であるとしつつ、産業振興・防災・小児救急医療など多岐にわたる効果から都市づくりに必要不可欠であると市長は述べた。

費用対効果の数値は、今、申し上げたように、事業費が確定していない、また事業全体が決まっていないわけですから、それにより算出することは、現在はできません。 しかしながら、スマートインターチェンジの整備による効果、これについては今までも何度となく申し上げてきましたが、地元の産業の振興、防災機能、また小児救急医療など多岐にわたることから、久留米市の将来を見据えた都市づくりに必要不可欠なものだと私は思っております。

久留米南スマートインターチェンジ・事業費の公表時期

公共事業の事業費は全てを公表しているわけではないとしたうえで、市施工分の事業費は修正設計完了後に市議会へ報告・協議する意向であると述べた。

久留米南スマートインターチェンジにおける市の施工事業費については、今、申し上げたように行っている地元からの要望もあったわけですから、修正設計が完了した段階でどれくらいになるか、またはどういう状況になるかというのを市議会のほうに報告をして協議をしたいと思っております。

久留米南スマートインターチェンジ・整備効果・期待される便益

市長は、スマートインターチェンジ整備により企業誘致・雇用創出・産業振興、安定した人流・物流確保、3次救急医療機関への搬送時間短縮、観光アクセス向上などが期待されると述べた。

久留米市に２つ目となるインターチェンジが設置されることによって、高速道路へのアクセス性が格段に向上し、また、企業誘致が促進され、雇用創出や産業振興が私は期待されるとともに、平常時、いろいろ久留米も６年で７度災害、水害があったりしていますが、災害時を問わない安定した人流・物流の確保が可能になると私は考えております。

久留米南スマートインターチェンジ・具体的な整備効果数値

市長は、新産業団地から最寄りインターチェンジまでの所要時間が32分から約22分へ約30%短縮される見込みであること、3次救急医療機関への30分圏内に新たに約6,000人が入ることなどの具体的な効果数値を示した。

新産業団地、現在、用地買収に入っていますから、これの高速道路へのアクセス性が向上することで、最寄りのインターチェンジまでの所要時間が現在の３２分から約２２分になり、約３０％の時間短縮が見込まれます。 また、３次救急医療機関への３０分圏内が拡大され、新たなそのエリアに住む約６，０００人が３０分以内で搬送可能となるなど、広域的な救急医療体制への強化が図られると私は思っています。

久留米インターチェンジ周辺の浸水対策と南スマートIC整備の位置づけ

久留米IC周辺の下弓削川流域では浸水対策が進んできたと市長は述べたうえで、今後も頻発・激甚化する豪雨災害に備え、浸水・土砂災害リスクのない場所への整備を中長期的視点で進めているとも述べた。

昨今の異常気象の状況下において、今後も頻発・激甚化する豪雨災害が発生するおそれは十分あると私は思っておりますので、中長期的な視点では、安定した物流または人流の確保を行っていくために、そして、浸水や土砂災害などのリスクのない場所に、なお一層整備を進めているところであります。

久留米南スマートインターチェンジ・地元からの要望・期待

地元説明会では渋滞対策や歩道設置などの安全対策への要望とともに早期完成を求める声があり、市は国・県と連携して安全性・利便性向上の整備を進め、早期供用を目指すと述べた。

スマートインターチェンジを早急に完成させてほしいという要望も上がっております。ただ、要望に対しては、市だけではなくて、幹線道路の管理者である国や県と連携し、地元の安全性や利便性が向上するような整備を進め、スマートインターチェンジの一日も早い供用を目指していきたいと思っています

町なか公共空間の休憩スペース整備

市長は、町なかの休憩スペースは交流・にぎわい創出に重要であると述べたうえで、設置スペース確保・維持管理・イベント時の安全確保などの課題があり、関係者と協議しながら進める必要があると述べた。また、西鉄久留米駅周辺整備構想や「ほこみち」指定区間を活用し、歩行者が安心して移動できる空間整備に取り組む方針を示した。

道路を含めた町なかの公共空間における休憩スペースの整備については、昨年の１０月に策定した西鉄久留米駅周辺整備構想を踏まえて、歩行者の方が安心して移動できる空間整備に向けた事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

公園のベンチ設置方針

市長は、公園のベンチは高齢者にとって休憩や交流に重要な施設であると述べたうえで、国のガイドラインに基づき通行の妨げにならないことを前提として、市民の意見を取り入れながら配置・数を計画・設置していると述べた。

ベンチについては、国が策定した都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインにおいて、園内の移動を妨げない位置に適切な間隔で設けることが望ましいというふうに書いてあるわけです。このため、ベンチの配置や数については、通行の妨げや活動範囲が狭くならないことを前提として、市民の皆様方からも意見をできるだけ取り入れながら、広く見渡せる場所や日陰になる場所を考慮しながら、現在、計画、設置をいたしております。

JR久留米駅西口駐車場の整備経緯

市長は、西口駐車場（254台）が平成26年4月に供用開始されたもので、整備時の必要台数は新幹線全線開業を踏まえた乗降客数推計値と駅利用者アンケートにより算出したと述べた。

九州新幹線の全線開業による影響を踏まえたＪＲ久留米駅の乗降客数の推計値と駅の利用者へのアンケート調査をして、そしてそれで得られた駅までの交通手段として自動車を利用した割合などから、現在の必要台数を算出をいたしたのが現状です。

JR久留米駅西口駐車場の需要分析・今後の方針

市長は、供用開始から11年が経過し駅周辺環境が変化したことを踏まえ、駐車場需要の実態把握のため乗降客数推計や自動車利用率調査などの分析・検証を進める意向を述べた。

こうした状況を踏まえながら、駅周辺における駐車場の需要については、改めて実態を把握するため、乗降客数の推計や自動車の利用率の調査などを通じた分析や検証を進めていきたいと思っています

新宝満川野球場の運用方針

市長は、新宝満川野球場を硬式野球場として使用するには防球ネット設置等の安全対策が新たに必要になるとし、引き続き軟式野球場として運用する考えを述べた。

軟式用の野球場を硬式の野球場として使用するには、硬式球が外に飛び出さないようにするために新たに防球ネットを設置したり、球場周辺の園路の利用制限など、公園の利用者に対する確実な安全対策が新たに必要になると思っております。

城島地域の酒蔵連携・観光振興

市長は、「城島酒蔵びらき」が今年13万人以上の来場者を集めたと述べ、筑後川遺産の保存・活用や観光ボランティア養成講座、近隣市酒蔵との連携など酒蔵を軸にした地域の魅力づくりへの取組を説明した。

先日あった城島の酒蔵びらき、毎年１０万人で今年は１３万人近くの方々、１３万人以上の方々に足を運んでいただいて、これは市を代表するイベント、一大事業になってきております。

城島地域の酒・観光の情報発信・トップセールス

市長は、イベント来場促進に加えて年間を通じたネット販売の促進や、海外でのトップセールス、東京での「くるめつつじ会」等を通じた久留米の酒のPR活動を行っていると述べた。

年間を通じて、この久留米市の酒をネットなどでも購入していただけるよう、海外でのトップセールス、先日も台湾のほうでも、また昨年、一昨年も、海外で日本酒のトップセールスをやってきましたが、毎年一回やってます「くるめつつじ会」、東京で、これでも城島の酒をしっかりＰＲしながら

校区コミュニティ組織の事務局職員処遇改善

市長は、校区まちづくり連絡協議会と意見交換を行いながら要望の優先順位を確認し、処遇改善を含む要望を踏まえた予算案を今回の3月議会に上程していると述べた。

校区まちづくり連絡協議会からの要望は、事務局職員の処遇に関すること以外にも５項目か６項目ありますので、それも含めて既に内部で十分検討を行った上で、今回の３月議会に要望を踏まえた予算案を上程させていただいております

人口減少・少子化対策

市長は、雇用創出・移住促進・子育て支援など地方創生総合戦略に基づく取組を説明し、社会動態は子育て世帯でプラス傾向にある一方、自然動態のマイナス幅は拡大傾向にあると述べた。

こういった取組を進めることにより、社会動態は子育て世帯などにおいてはプラス傾向になっておりますが、一方で出生率と死亡率の差である自然動態のマイナス幅は拡大傾向にあり、人口減少・少子化が進んでいる状況です。

移住支援補助金（くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業）

市長は、最大30万円を補助する同制度の直近3年間の実績として令和5年度737人・令和6年度707人・令和7年度（2月末時点）548人を挙げ、30〜40代ファミリー層の申請が最多であると述べた。

直近のこの３年間の実績を見ると令和５年度が７３７人、令和６年度が７０７人、令和７年度が２月末時点で５４８人の移住に対して補助金を行っており、３０代、４０代のファミリー層の申請が最も多く、久留米市を移住先として選ぶ後押しになっているとも私は思っています。

移住促進のための情報発信・支援内容の検討

市長は、本市の住みやすさや子育て環境の効果的な情報発信が必要であるとし、基本額の増額や農産物配布・空き家活用支援を含めた支援内容について、子育て世代への魅力という観点から今後も検討を続けると述べた。

御提案の基本額の増額や農産物の配布、または空き家を利用した移住の支援も含め、今後どのような支援内容であれば移住の促進につながるのか、または主に久留米市がターゲットとしている子育て世代に対して、どういうふうにしたら魅力あるものとなるのかについて、今後も引き続き様々な視点から検討し進めていきたいと考えております。

企業による奨学金代理返還制度の周知

市長は、令和6年6月時点で市内導入企業はなく、その後9社が導入したと述べた上で、中小企業の人材確保手段として有効であるとし、ホームページ・SNSや企業訪問を通じた周知・情報発信に取り組む方針を示した。

代理返還制度ですが、人手不足を苦慮する中小企業にとっては人材確保の有効な手段の一つであり、市内の企業にもしっかりと周知をしていく必要があるだろうと私は思っていますが、今後の取組ですが、ホームページやＳＮＳを通じてメリットや手続、導入企業の事例などをできるだけ紹介しながら、効果的な情報発信に努めていきたいと思っています

久留米総合スポーツセンター周辺の駐車場状況・課題認識

市長は、周辺全体で約2,000台の駐車場を確保しているものの、大会・イベント時に競技場・アリーナ近くの駐車場に集中し混雑が生じる一方、筑後川河川敷の駐車場には終日空きがあるとし、駐車場の台数ではなく使われ方に課題があると述べた。

駐車場全体の台数が不足をしているとは思っていませんが、駐車場の使われ方に課題があるというのは認識をいたしております。

スポーツセンター周辺の駐車場混雑緩和策

市長は、河川敷駐車場への事前周知・案内板設置・案内図作成・ホームページでの情報発信のほか、シェアサイクル導入やモビリティ・ハブの社会実験など複数の混雑緩和策を実施中であると述べた。

今年度からは関係者で周辺駐車場の案内図を作成して、できるだけ分かりやすいようにしながら各関係者がホームページなどで情報を発信していただいて、事前に確認をしてもらいながら関係者間の連携の強化を図っております。

スポーツセンターエリアのにぎわい創出・大会誘致

市長は、同エリアが経済波及効果の高い集客力を持つとし、世界ブレイキン大会や大相撲久留米場所などの誘致につながったと述べ、今後も戦略的な大会・イベント誘致支援に取り組む意向を示した。

昨年はその成果として日本初開催となった世界ブレイキン大会にかなりの来場者があったわけですが、または７年ぶりの大相撲の久留米場所、こういう開催もつながったと考えておりますし、できるだけ支障がないような形で開催ができたと思っております。

市民協働

市長は、市民活動団体の増加や協働による課題解決を一定の成果として述べつつ、今後は市民活動の裾野拡大と企業・大学等多様な主体のまちづくり参画促進が課題であると説明した。

活動を持続可能なものにするために、市民活動の裾野の拡大、それから地域の企業や大学など、多様な主体のまちづくりへの参画をこれからもなお一層進めていく必要があると考えております。

インクルーシブデザイン・創業支援

市長は、インクルーシブデザインを新商品開発の重要要素と位置づけ九州経済産業局と連携して事業者支援を行うと述べ、創業支援拠点「くるめ創業ロケット」については令和6年度の相談・セミナー利用実績を説明するとともに、若年層向け創業コミュニティ形成やビジネスコンテスト開催など今後の取組を示した。

引き続き、くるめ創業ロケットを中核拠点に産官学金が連携しながら、地域が一体となって創業支援の取組を進めていきたいと思っております。

受動喫煙対策

市長は、禁煙区域の設定については根拠・妥当性の観点から現時点では考えていないとし、喫煙者の配慮あるモラルの定着を目指して啓発を継続していく方針を述べた。また、たばこ税が年間約20億円市に入ることに言及し、喫煙者と非喫煙者の共存を模索する考えを示した。

公共の場をどの範囲をどのくらい禁煙にするのか。また、市民の方々から聞かれたときに根拠や妥当性などがないわけですから、なかなか今の時点で日本で禁煙区域を設定するのは難しいし、私も考えておりません。

子ども食堂

市長は、市内23か所で子ども食堂が運営されており、各校区への設置拡大を目標としていると説明し、スタッフ・ボランティア確保が最大の課題であるとしながら、クラウドファンディングにとどまらない寄附周知や関係機関との連携強化を図ると述べた。

子供たちが歩いて帰る範囲で、各校区に１つ以上の子ども食堂の設置を目標としておりますが、毎年、実施団体との意見交換を開催しながら、クラウドファンディングによる資金調達や支援団体との連携に関する講話を実施するなど、市としても子ども食堂の運営の支援に取り組んでまいったわけであります。

音楽のまちづくり

市長は、公共施設での音楽イベントや補助金・広報支援、中高生向けワークショップ等の取組を説明し、今後は少子高齢化に伴う担い手減少に対応するためジュニア育成に注力していくと述べた。また、西鉄久留米駅へのピアノ設置については通行スペースの問題等を挙げつつ、関係機関と協議していく意向を示した。

音楽分野の担い手育成の目的に、中高生を対象とした演奏ワークショップや、演奏機会の創出としてくるめ音楽祭や、くるめ新人演奏会なども行っております。 今後の推進策は、文化芸術で心弾むような楽しみのあるまちとなるよう、引き続きこの点については頑張っていきたいと思っています。中でも、少子高齢化が進みながら、担い手も減少していることから、将来の担い手となるジュニア育成も力を入れていきたいと考えております。

ペット同伴避難所

市長は、ペット同伴避難所を他自治体に先駆けて3か所設置し、災害時に一定の利用実績があると説明し、課題としてケージ持参の周知不足や清掃負担・職員確保を挙げ、今後は関係機関と連携しながら周知・啓発を強化していくと述べた。

久留米市ではペットを理由に避難をためらうことがないように、飼い主と同じ空間で過ごせるペット同伴避難所を他の自治体に先駆けて設置いたしました。現在は、３か所で開設され、体制を整えております。

人口減少対策

市長は、魅力ある雇用創出・子育て環境整備・にぎわい創出により若者や女性に選ばれるまちを目指すとともに、人口が減少しても住み続けられるよう都市機能の誘導や生活支援交通の対応も検討していくと述べた。

魅力ある雇用の創出や働きながら安心して子育てできる環境づくり、また、にぎわいの創出など、できるだけ取り組みながら、若者や女性にも選ばれるまちをつくっていきたいと思っております。 また一方で、人口が減少しても安心して住み続かられるまちもつくっていきたい。

財政調整基金・災害への財政的備え

市長は、災害時には財政調整基金の取り崩しが必要になるとし、令和5年豪雨では10億円を取り崩した実績を示したうえで、基金の適正残高維持が重要であると述べた。また、令和6年度末残高65億円となり、3月補正で5億円を積み増す計上をしたと述べた。

令和６年度末の財政調整基金の残高が６５億円となっておりますが、行財政改革の成果が私は現れたことによって、これだけ難しい時代の中で、万が一に備えて今回の補正予算でも５億円を積み増す予算の計上をいたしております。

行財政改革・次世代への負担軽減

市長は、公共施設・補助金等の在り方を今までどおり維持することは不可能であるとし、財源確保・歳出削減・受益者負担見直しを進める必要があると述べた。また、次世代に負担を残さないことを基本姿勢として議会とも議論を深めたいと述べた。

次世代の若者に負担を残さない、負担をかけない、これをやはりしっかり考えていかなきゃならないと思っています。例えば、公園の維持、防犯灯、街路灯、橋梁、道路、学校、文化施設、それからスポーツ施設、上水道の入れ替え、また補助金の在り方、これを今までどおりやることは、まず不可能です。

水害・浸水対策（市全域）

市長は、就任後に国・県・市連携のもと総額800億円規模の浸水対策事業を推進し、令和6年以降は床上浸水被害の報告がない状況にあると述べた。また、筑後川・巨瀬川の河川改修や寺内ダムかさ上げが完成すれば更なる改善が見込まれると述べた。

令和６年以降ですが、床上浸水の被害は、私のほうには被害の報告はあっておりません。特に、令和７年１０月には最大１時間で８４．５ミリという観測をしましたが、これも、一時的な道路の冠水はありましたが、人的被害や住家の被害など大きな被害は発生をしておりません。

水害・浸水対策（東部地区・巨瀬川流域）

市長は、令和5年7月の大雨を受けて巨瀬川流域緊急治水対策プロジェクトが策定・推進されており、寺内ダムかさ上げや特定都市河川指定など国・県との連携による対策を進めていると述べた。また、東部地区の排水機場整備要望の重要性を認識しつつ、議会とも総力を挙げて取り組みたいと述べた。

このプロジェクトを契機に、これまで念願であった、先ほど申し上げたように筑後川や巨瀬川の河道掘削をはじめ、４００億円のお金が投入されて今整備をされております。

子ども・子育て政策

市長は、人口減少に歯止めをかけるため、働きながら安心して子育てできる環境づくりが重要であるとし、保育所・学童保育所・幼児教育研究所の受入れ体制整備や地域連携に取り組むと述べた。

働きながら生活できるように安心して子育てができる環境づくりが非常に私は重要だと考えておりますので、具体的には保育所や学童保育所、幼児教育研究所の受入れ体制の整備、また地域の連携やつながりなど様々な分野について、今後も取り組んでまいりたいと考えております。

幼児教育研究所の体制・施設整備

市長は、専門職増員や施設改修により待機期間の一時的短縮が図られたものの、利用者増加により現在は再び約6か月の待機期間となっているとし、発達障害専門職の確保と療育スペースの確保を短期的課題として両輪で進めると述べた。また、築46年の施設について将来的な対応の必要性も述べた。

特に発達障害に特化した専門職の確保が、現在いろいろ応募もしておりますが、困難となっているために、任用形態の多様化や委託の事業での実施など、様々な手法を探りながら専門職の確保をしていきたいと考えております。

バイオ・宇宙産業振興

市長は、バイオ産業については国内第1号の地域バイオコミュニティ認証取得や67社の集積を示し、宇宙産業については久留米市の中小ものづくり企業による超小型衛星打ち上げへの挑戦を紹介しながら、国の成長分野支援策を活用しつつ産業の重層化を図ると述べた。

成果として、国内外から注目を集める企業など、６７社のバイオ関連企業が集積を現在しており、中には１０億円を超える巨額の資金調達に成功する企業も出てきております。

中小企業支援・経済対策

市長は、原材料高騰や人手不足により中小企業が厳しい状況にあると認識したうえで、資金繰り支援・DX推進・国内外の販路拡大など事業者の前向きな取組を支援してきたと述べ、今後も商工団体等と連携して効果的な支援に取り組むと述べた。

久留米市では経営の安定を図るための資金繰りの支援に加えながら、生産性の向上をできるだけアップできるようにＤＸの推進や国内外の販路の拡大など、事業者の前向きな取組を支援をいたしております

商工団体への支援

市長は、商工団体が担う役割は大きくなっているとし、経営指導員設置・研修経費補助・プレミアム商品券支援など独自補助を行っており、近隣自治体と比べても充実した支援となっていると述べた。

久留米市の商工団体が実施する専門家の派遣事業や商工会が主催する地域活性化事業に対して、市の独自の補助を現在行っております。県の補助対象経費である事務局長の配置やパート職員等に係る経費に対して２０％の補助を行っておりますが、これらは近隣の自治体に比べても充実した支援となっているのは間違いない。

スマートインターチェンジ・都市基盤整備

市長は、スマートインターチェンジの整備を産業団地整備・物流機能強化と結びつけ、空港・港を持たない久留米市において道路整備が産業付加価値向上に不可欠であると述べた。また、中心市街地再整備や競輪場整備など地域の核づくりにも取り組むと述べた。

どんなにすばらしいものが出来上がっても久留米市は空港も港もないわけですから、最終的にはその出来上がったすばらしい商品を運搬するのは道路ですから、その道路のためにできるだけ幅広く、想定外のことがあり得ても運搬に支障がないように、付加価値が高まるようにスマートインターの整備をぜひ早急に造り上げたいというふうに思っております。