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旧南庁舎解体工事・契約変更

市長は、旧南庁舎解体工事においてアスベスト含有物が確認されたため除去・処分が必要となり、工事請負契約の変更契約締結について議会の議決を求めると説明した。

旧南庁舎解体工事において、一部の建築資材にアスベスト含有物が確認され、除去及び処分の必要が生じ、請負契約の変更契約を締結するについて、議会の議決を求めるものであります。

認定こども園関連条例改正

市長は、国の基準改正に伴い、甲府市幼保連携型認定こども園および甲府市認定こども園における学級編制・職員に関する基準を改正するための条例一部改正を追加提案した旨を説明した。

幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、甲府市幼保連携型認定こども園及び甲府市認定こども園の学級の編制及び職員に関する基準の改正を行うための一部改正であります。

中心市街地活性化・観光施設整備

市長は、こうふ亀屋座・小江戸甲府花小路の開業約1年間の状況として、年間入れ込み客数が12月末時点で52万人を超え当初目標の年間60万人を上回る勢いで推移していると述べた。令和8年度には1周年記念イベント、没入体験型コンテンツの造成、夜間装飾に係る費用を当初予算案に計上したと説明した。

エリアの年間入れ込み客数は、昨年の１２月末時点で５２万人を超え、当初掲げていた目標である年間６０万人を上回る勢いで推移しており、当該エリアはもとより、甲府城を中心とした周辺地域の活性化にも大いに寄与しているものと考えております。

合併20周年・地域振興

市長は、旧中道町・旧上九一色村北部との合併から20年を迎えたことを踏まえ、これまでの新市建設計画に基づく各種施策の展開や特産品ブランド認定・農業基盤整備等の取組を説明した。今後も各地区の特性を生かしながら、人口減少を根幹的課題として位置づける第七次甲府市総合計画のもとで地域づくりを進めると述べた。

合併２０年という節目を契機として、本市を構成する中道・上九一色の両地区をはじめとする全３１地区が共に特性を生かし合いながら、我がまちへの誇りと愛着を一層と深められますよう、魅力ある地域資源のさらなる磨き上げを引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。

障がい者・親亡き後の支援

市長は、障がい者の親亡き後の課題について住まい・財産管理・医療福祉サービス・心理的不安等の複合的課題があると認識していると述べ、地域生活支援拠点「らいぶ」のコーディネーター配置やグループホーム整備助成、成年後見制度に関する相談支援体制の整備等の現状を説明した。令和8年度策定予定の新たな甲府市障がい者福祉計画においても支援体制の構築を進めると述べた。

本市におきましては、障害者センター内に地域生活支援拠点「らいぶ」を設置し、コーディネーターを配置するとともに、関係機関や協力事業所と連携して親亡き後を見据えた支援を切れ目なく提供できる体制を整備してまいりました。

緑が丘スポーツ公園第2期整備

市長は、緑が丘スポーツ公園の第2期整備について、ウェルビーイングの向上を目指す「からだとこころの元気交流拠点」として着手する方針を説明した。整備対象は陸上競技場本部棟・観客席や野球場外野スタンド等とし、令和8年度に実施設計、令和9年度から工事着手の5か年計画であると述べた。

整備する主な施設といたしましては、陸上競技場ふじでんスタジアムの本部棟や観客席のほか、野球場ふじでん球場の外野スタンド部分などとなります。第２期整備のスケジュールにつきましては、事業期間を５か年とし、令和８年度に実施設計を行い、令和９年度から工事に着手してまいりたいと考えております。

避難所環境整備・防災体制

市長は、避難所環境の整備が重要であると述べ、スフィア基準の考え方に沿った備蓄・受援体制の確保に取り組んでいると説明した。令和8年度には指定避難所となる全中学校と甲府商業高等学校の体育館への空調設備整備および女性の視点に立った備蓄品の拡充を進める方針を述べた。

令和８年度においては、指定避難所となる全ての中学校と甲府商業高等学校の体育館への空調設備の整備を行うとともに、妊産婦向けの衛生用品など、女性の視点に立った備蓄品の拡充を進めてまいりたいと考えております。

第七次甲府市総合計画・令和８年度当初予算編成

市長は、第七次甲府市総合計画の基本目標実現に向け、一般会計で過去最大規模となる約918億円の令和８年度当初予算を編成したと述べた。教育費・土木費・商工費それぞれの主な事業内容と増額幅を示した。

本年度の補正予算と一体的な展開を図る中、各般の施策、事業を力強く推進していくため、一般会計において過去最大規模の約９１８億円となる令和８年度当初予算を編成したところであります。

学校体育館への空調設備等整備

市長は、令和８年度から令和11年度までの4年間で市内小中学校等40施設の体育館に空調設備等を整備する方針を示し、総事業費約61億2,000万円を見込むとともに、令和８年度分として13億6,800万円余を本定例会に計上したと述べた。

令和１１年度までの４年間をかけ、指定避難所である市内小中学校等の体育館４０施設を対象とし、総事業費約６１億２，０００万円を見込む中、事業を展開してまいります。

リニア駅舎のデザイン・機能と駅前エリア整備

市長は、リニア駅舎のデザインや機能を駅前エリア全体の価値創造と一体的に捉える考えを示し、来年度より建築・都市デザインの専門家や関係事業者で構成する新たな会議体を設置してデザイン調整を図ると述べた。

来年度より、実務に精通した建築や都市デザインの専門家や、駅前エリアの関係事業者で構成する新たな会議体を設置し、象徴性と機能性を兼ね備えた駅前空間の実現に向けた実効性のあるデザイン調整を図ってまいります。

物価高対応・市民生活支援

市長は、物価高騰が依然として市民生活や地域経済に影響を与えているとの認識を示し、子育て世帯への手当上乗せや学校給食費無償化、水道料金基本料金の減額、プレミアム率100%の商品券発行事業など、当初予算と連動した支援策を実施すると述べた。

本年の４月以降、水道料金の基本料金等の１０か月分の減額や、電子及び紙のプレミアム率を１００％に引き上げた商品券発行事業など、国の財政措置や財政調整基金の効果的な活用により、所要の財源を確保する中で、令和８年度当初予算と連動して、市民の皆様の安心な暮らしを守り、個人消費の後押しによる地域経済の活性化に向けた切れ目のない支援を実施してまいります。

空き家増加に伴う火災リスク対策

市長は、空き家の増加が地域全体の火災リスクにつながるとの認識を示し、本市が保有する空き家の位置や状態を可視化した地図情報の活用が防火安全対策に有効であるとともに、国の動向を注視しながら消防本部との情報共有に取り組むと述べた。

本市が保有する空き家の位置や状態などを可視化した地図情報により、危険度や密集度などを把握することが、出火防止や延焼拡大防止の観点から、空き家の防火対策や地域における面的な防火安全対策において有効に活用できるものと考えております。

カラス対策

市長は、中心市街地等でのカラス被害への対策として、レーザー光・音声装置・防御ネット助成・捕獲等の取組に加え、昨年度よりカラスの警戒鳴き声を利用した新たな追い払い装置の運用を始めたと述べた。また、今後も取組を継続しつつ、市民へのごみ出しルール徹底の啓発活動に努め、市民と行政が協働した生活環境づくりに取り組むとした。

カラスは極めて学習能力が高く、既存の対策に早期に適応してしまうため、新たな対策として、昨年度より、カラスの習性を利用し、カラスが警戒する鳴き声を出してその場からカラスを追い払う装置の運用を、中心市街地において始めており、装置を設置した場所の近隣住民の方からは、カラスがいなくなったとのお声をいただいているところであります。

リニア新時代を見据えたまちづくり構想

市長は、リニア新時代に向け、都市全体の価値を横断的に再編する視点が不可欠であるとし、平仮名「こうふく」を今後のまちづくりプロジェクトの根底に据えた「こうふく文化醸成都市圏」という将来像のもと、甲府駅周辺とリニア山梨県駅周辺の2拠点が連携・補完し合う形でまちづくりを推進していくと述べた。

リニア駅前から本市、さらには圏域全体へと広がる共通の価値軸としてこうふくを据えた、こうふく文化醸成都市圏という将来像のもと、人々が将来にわたって安心して暮らし、働き、挑戦し続けられる環境を整えるとともに、その過程から新たなビジネスやサービスが生まれ、地域経済が持続的に循環する未来の甲府・山梨の実現を目指し、着実にまちづくりを推進してまいります。

スタートアップ企業誘致

市長は、市内企業とスタートアップ企業のマッチングを図るイベントをこれまで4回開催し、5件のスタートアップ企業が市内に事業所を登録、うち2件が市内企業との事業化に至ったと述べた。令和8年度はコンサルティング経費やスタートアップ企業集積イベントへの参加経費を当初予算案に計上し、取組をさらに加速させるとした。

令和８年度におきましては、この取組をより加速させていくため、新たに、市内企業が抱える課題を明確化するためのコンサルティングに要する経費や、マッチング効果を高めるため、地方進出を望むスタートアップ企業が集まるイベントへの参加経費を、本定例会に当初予算案として計上したところであります。

稼ぐまちづくり（ふるさと納税・地場産業・観光振興等）

市長は、ふるさと納税の寄附金額が就任時の約2,200万円から本年2月末に100億円を超えたと述べ、ジュエリー認定制度の創設、プロファーマー認定による農業者育成、観光振興（こうふ亀屋座・小江戸甲府花小路の開業、湯村温泉再開発支援等）を通じ、「稼ぐまち甲府」の実現に向け取り組んでいくとした。

ふるさと納税につきましては、専門部署の設置など積極的な展開により、私の就任時には２，２００万円強であった寄附金額は、本年２月末には１００億円を超えるまで拡大してきており、寄附金額の７割以上を占める本市の地場産業であるジュエリー等につきましては、過日、私自らが６年ぶりにバンコクを訪問し、タイ国商務省国際貿易振興局の幹部との面談の機会におきまして、これまでの御高配に対し謝意を伝えるとともに、今後のさらなる連携強化と一層の支援という本市の要望に対し、非常に前向きな回答を得ることができたところであります。

リニアまちづくりの推進体制・公民連携

市長は、昨年11月の「未来のこうふまちづくりミーティング＃０１」で公民連携への移行方針を示したとし、各種団体・企業との対話（ミーティング＃０２）を3月末までに15回実施予定であると述べた。また、まちづくりサポーター登録制度の開始やプラットフォーム創設に向けた準備を来年度から進めるとした。

まず、各種団体や企業の皆様との対話の場となるミーティング＃０２の進捗につきましては、本年３月末までに１５回の対話の機会を設ける予定としており、こうした対話を通じまして、本市のまちづくり提案全般について、多様なお立場からの御意見や御提案をいただきながら、理解と共感を着実に広げているところであります。

市政運営方針・総合計画

市長は「第六次甲府市総合計画」の10年間の取組を経て、「第七次甲府市総合計画」を策定したと述べ、新たな都市像「幸せ実感 希望ある未来を創り続けるまち 甲府」の実現に向け、コラボレーション・ウェルビーイング・シビックプライドの3つを推進理念として各施策を展開すると説明した。

新たな都市像「幸せ実感 希望ある未来を創り続けるまち 甲府」の実現を目指して、「第七次甲府市総合計画」を策定いたしました。この「第七次甲府市総合計画」では、人や豊かな自然など、悠久の歴史の中で先人たちが培ってきた本市の財産を最大限に活かしながら、人同士のつながりを強化するコラボレーション、快適な環境づくりによるウェルビーイング、甲府への愛着を醸成するシビックプライドの３つを推進理念として、各種施策・事業を展開することで

教育環境・学校施設整備

市長は、「甲府市学校施設等体育館空調設備等整備基本方針」に基づき小中学校及び商業高校体育館への空調設備設置を行うとともに、児童・生徒１人１台端末の更新等により個別最適な学びと校務効率化に取り組むと述べた。

今年度策定した「甲府市学校施設等体育館空調設備等整備基本方針」に基づき、子どもたちの学習・生活の場であり、災害時の避難所としての機能を併せ持つ小中学校及び商業高校体育館へ空調設備を設置するとともに、児童・生徒１人１台端末及び校務用端末の更新等を通じて、一人一人の能力や特性に応じた個別最適な学びと教職員の校務効率化、指導環境の向上に、引き続き取り組んでまいります。

学校給食費無償化

市長は、国の支援事業の対象となる市立小学校に加え、市立中学校も国に先んじて完全無償化を実施するとともに、私立小中学校等の児童・生徒の保護者も支援対象とすることで、市内全ての児童・生徒の教育環境充実を図ると述べた。

国の支援事業の対象となる市立小学校に加え、市立中学校も、国に先んじて、完全無償化を実施するほか、私立小中学校等に就学する児童・生徒の保護者も支援対象とすることで、市内の全ての児童・生徒の教育環境の充実を図り、子育て支援をより一層推進してまいります。

高齢者福祉・介護

市長は、GPS機能付き機器購入費等の助成制度創設や介護認定調査への訪問調査モバイル導入による審査日数短縮、終活サポート事業の継続等を通じて、地域包括ケア体制の深化を図ると述べた。

認知症高齢者の早期発見・安全確保と家族の負担軽減や、安心して外出ができることで閉じこもりの予防にもつながるＧＰＳ機能付き機器購入費等を助成する制度を創設するほか、介護認定調査に訪問調査モバイルを導入し、審査完了までの日数短縮を図ることで、介護保険サービスの早期利用につなげるとともに、単身高齢者等の将来への不安や悩みなどを解消し、人生の最期まで安心して過ごしていただくため、終活サポート事業などを、引き続き実施してまいります。

子育て支援・母子保健

市長は、こども家庭センターによる伴走型相談支援と経済的支援の組み合わせ、1か月児健康診査の新規実施、5歳児健康診査の令和9年度実施に向けた体制整備、保育所での使用済みおむつ処分費用補助などを進めると述べた。

乳児に対する早期の医療介入により疾病等の早期発見・早期治療につなげ、子育て世帯の経済的負担の軽減も図る１か月児健康診査を新たに実施することや、子どもの発達の特性等の早期把握により就学に向けた切れ目ない支援につなげる５歳児健康診査を、令和９年度から実施するための体制整備を進めるなど、子どもの健やかな成長と子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。