教育・図書館サービスの充実
南あたみこども園の設計を進め、新ブックバスの運行開始や図書館の祝日開館を実施する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
静岡県
市長 齊藤栄 / 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 12.5%(全国比 -7.3%)
2021年7月の伊豆山土石流災害で被災し、復興の途上にある温泉観光都市・熱海市。その市政を5期目で担うのが齊藤栄市長だ。東京工業大学で土木工学を学び国土庁に入庁、国会議員秘書を経て2006年に初当選した。掲げる柱は伊豆山地域の復旧・復興、宿泊税を財源とする熱海観光局の始動、0〜2歳児保育料の無償化。災害を経た街が、復興と観光再生に取り組む。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
南あたみこども園の設計を進め、新ブックバスの運行開始や図書館の祝日開館を実施する。
補聴器購入費助成を新規実施し、「こども家庭センター」設置や地域包括ケアの推進を進める。
「伊豆山復興基本計画」に基づき逢初川沿い市道整備(令和8年度完成目指す)や道路・河川整備、被災農地復旧補助金制度の新設を進める。
宿泊税を財源とした「熱海観光局」を本格始動させ、東南アジアからのインバウンド誘客強化やビジネス利用促進を図る。
市独自に0〜2歳児の保育料を無償化し、在宅育児応援金として対象児童1人に月1万円を支給する。
「熱海市脱炭素ロードマップ」を実行し、EV公用車購入・LED化・公共施設への太陽光発電設備導入調査を行う。
災害用ドローンの導入や消防ポンプ自動車の更新、予防課設置による消防予防業務体制の強化を図る。
多文化共生部門を新設しテレビ通訳タブレットを導入、マイナンバーカードのコンビニ交付手数料を減額する。
Council議会での発言記録
在任中(再選前の任期を含む)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 15件
田中議員への追悼
市長は、田中議員への追悼について、剛毅果断にして実行力と指導性に富み、市民からの信望は極めて厚く、平成11年5月、市民の負託に応えられ熱海市議会議員に当選されました。以来、7期25年余の長きにわたり市政の発展と住民福祉の向上のため精力的に活動されましたことは、議員各位はもとより、広く市民の知るところであると述べた。
田中議員は、剛毅果断にして実行力と指導性に富み、市民からの信望は極めて厚く、平成11年5月、市民の負託に応えられ熱海市議会議員に当選されました。以来、7期25年余の長きにわたり市政の発展と住民福祉の向上のため精力的に活動されましたことは、議員各位はもとより、広く市民の知るところであります。
明日の熱海
市長は、明日の熱海について、消費生活センターの設置はもちろんのこと、商品購入をはじめ、消費生活全般に関する不安や疑問、お困り事などの相談をする窓口があることについて、広報紙などを通じてしっかりと周知することで、市民の皆様により安心して生活していただけるよう努めていくとの認識を示した。
今後につきましては、消費生活センターの設置はもちろんのこと、商品購入をはじめ、消費生活全般に関する不安や疑問、お困り事などの相談をする窓口があることについて、広報紙などを通じてしっかりと周知することで、市民の皆様により安心して生活していただけるよう努めてまいります。
スポーツ大会出場奨励金
市長は、スポーツ大会出場奨励金について、全国大会に出場する選手の増加や報道・広報による子どもたちへの影響を踏まえ、増額提案に答えた。
奨励金の増額の御提案でありますが、ここ数年全国レベルの大会に出場する選手が増加傾向にあることや、大会出場が報道、広報されることにより、特に子どもたちがスポーツに興味を持ち、活動するきっかけとなる点、また実際同じ競技に励んでいる子どもたちへの好影響を考えれば、見直しに関して検討していくことは必要ではないかと考えます。
下水道事業の官民連携方式
市長は、下水道事業の官民連携方式について、レベル3.5の管理・更新一体マネジメント方式での実績や状況を踏まえて判断し、現時点でコンセッション方式への移行ありきとは考えていないと述べた。
なお、10年後にコンセッション方式に移行するかどうかは、レベル3.5の管理、更新一体マネジメント方式での実績や状況を踏まえた中で判断していくものと考えており、現時点においてコンセッション方式への移行ありきとは考えておりません。
人口戦略の組織再編
市長は、人口戦略を一元的に進める組織再編について、人口減少対策を産業、雇用、住環境、子育て支援、防災・防犯など多分野にまたがる課題として捉えていると説明した。
次に、人口戦略を一元的に進めるための組織再編に関する御質問についてですが、人口減少対策は産業や雇用、住環境、子育て支援、安全、安心のまちづくり等、行政の取組も多岐にわたるもので、それぞれの分野で総力を挙げて取り組むべき課題と認識しております。また、人口減少対策は長いスパンでの取組になりますので、当面は人口戦略のための組織を創設せず、市役所全体が一体となり、連携しながら施策を展開してまいりたいと考えております。
公明熱海
市長は、公明熱海について、協力葬儀社の確保に関する問題である。事業開始当初は7社にご協力いただいておりましたが、当該事業の契約等の業務量や事務的な負担などを理由に現在は3社にまで減少していると述べた。
3点目としましては、協力葬儀社の確保に関する問題であります。事業開始当初は7社に御協力いただいておりましたが、当該事業の契約等の業務量や事務的な負担などを理由に現在は3社にまで減少しております。今後高齢者数の増加、特に後期高齢者の急増を踏まえ、協力葬儀社を維持、増加させていくことは重要な課題として捉えております。
使用可能期間
市長は、使用可能期間について、太陽光パネルの平均的な耐用年数についてである。太陽光発電パネルの償却年数としましては、通常17年とされておりますが、実際の使用可能期間は設置環境や維持管理状況により異なることから、一般的には20年から30年程度であると認識しているとの考えを示した。
2点目は、太陽光パネルの平均的な耐用年数についてであります。太陽光発電パネルの償却年数としましては、通常17年とされておりますが、実際の使用可能期間は設置環境や維持管理状況により異なることから、一般的には20年から30年程度であると認識しております。
人口減少対策の総合推進
市長は、人口減少対策について、産業、雇用、住環境、子育て支援、防災・防犯など複数分野にまたがる行政課題として取り組むと説明した。
自民党・女性の会 熱海梁山泊、泉明寺みずほ議員の御質問に答弁申し上げます。私からは、ミックスペーパーの全市回収に関する御質問についてお答えいたします。
ごみ処理施設の広域化の必要性
市長は、ごみ処理施設の広域化の必要性について、また立地の環境等を踏まえますと、住民サービスの維持及び向上の観点から、ごみ処理施設の広域化の必要性については、議員ご案内のとおりである。広域化に向けた候補地選定と枠組みの決定が喫緊の課題となるため、緊密な情報共有を図るとともに、関係市町と足並みをそろえつつと述べた。
熱海市の人口、また立地の環境等を踏まえますと、住民サービスの維持及び向上の観点から、ごみ処理施設の広域化の必要性については、議員御案内のとおりであります。広域化に向けた候補地選定と枠組みの決定が喫緊の課題となるため、緊密な情報共有を図るとともに、関係市町と足並みをそろえつつ、合意形成に向けて協議検討を続けてまいりたいと考えております。
本市議会定例会
市長は、本市議会定例会について、ただいまより本市議会定例会に上程いたしました議案について説明させていただきると説明した。
それでは、ただいまより本市議会定例会に上程いたしました議案について説明させていただきます。
公平委員会委員の選任
市長は、公平委員会委員の選任について、熱海市公平委員会の岡本道男委員が本年10月13日をもって任期満了となることから、その後任として引き続き同氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意をお願いしようとするものであるとの考えを示した。
同意第3号公平委員会委員の選任についてにつきましては、熱海市公平委員会の岡本道男委員が本年10月13日をもって任期満了となることから、その後任として引き続き同氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意をお願いしようとするものです。
シビックプライド
市長は、シビックプライドについて、観光を通じたシビックプライドの醸成についても重要であるとの考えを示した。市民の皆様が観光資源を自ら楽しみ、その魅力を発信できる環境を整えるために、市民向け体験イベントや閑散期における宿泊施設の割引制度など、市民の皆様が観光を誇りに感じられる仕組みを検討していくと説明した。
さらに、観光を通じたシビックプライドの醸成についても重要であると考えております。市民の皆様が観光資源を自ら楽しみ、その魅力を発信できる環境を整えるために、市民向け体験イベントや閑散期における宿泊施設の割引制度など、市民の皆様が観光を誇りに感じられる仕組みを検討してまいります。
市の施策やサービス
市長は、市の施策やサービスについて、令和6年度末では379人となっている。経年の傾向といたしましては、年々増加の傾向にあり、このことは平成27年度指定難病が110疾病のところ、年々対象疾病が拡大し、令和7年4月には348疾病となったことが増加した要因であると答弁した。
初めに、特定医療費受給者証の所持者数は、令和6年度末では379人となっております。経年の傾向といたしましては、年々増加の傾向にあり、このことは平成27年度指定難病が110疾病のところ、年々対象疾病が拡大し、令和7年4月には348疾病となったことが増加した要因であります。
回収プロジェクト
市長は、回収プロジェクトについて、雑がみ回収プロジェクトをはじめ、食品ロスの削減やごみの発生を抑制、再利用、再資源化することのいわゆる3Rの実践など、ごみ減量につながる様々な取組について、さらに周知していくと報告した。
なお、削減に向けた取組といたしましては、雑がみ回収プロジェクトをはじめ、食品ロスの削減やごみの発生を抑制、再利用、再資源化することのいわゆる3Rの実践など、ごみ減量につながる様々な取組について、さらに周知してまいります。
例えば本市は観光を基幹産業とする町ので
市長は、例えば本市は観光を基幹産業とする町のでについて、あるいはいずれ戻ってきてもらうためには、その地域できちんと就職できる、活躍の場があると感じられる教育内容が必要であるとの考えを示した。例えば本市は観光を基幹産業とする町であるので、観光業の魅力や、またその将来性について事業を通してしっかりと伝えられるようなプログラムがあればとの認識を示した。
高校を卒業した卒業生たちが地元に定着する、あるいはいずれ戻ってきてもらうためには、その地域できちんと就職できる、活躍の場があると感じられる教育内容が必要であると考えております。例えば本市は観光を基幹産業とする町でありますので、観光業の魅力や、またその将来性について事業を通してしっかりと伝えられるようなプログラムがあれば、地元定着につながるのではないかと考えております。いずれにしましても、地域協議会において県立高校の在り方と併せ、教育の中
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
Similar Municipalities悩みが近い街
カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
読み込み中
市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。