教育・読書推進によるひとづくり
教育環境の向上と読書推進を中心に、ふるさとを大切にする人を育て地域を支えるひとづくりを進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
岐阜県
市長 加藤淳司 / 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 42.9%(全国比 +21.8%)
古くから美濃焼の産地として知られ、「陶のまち」と呼ばれる岐阜県土岐市。人口減少への対応とまちの活性化が課題となっている。この街で2期目を担うのが加藤淳司市長だ。1979年に土岐市役所へ入庁し、経済環境部長・総務部長を経て副市長を務めた市政のたたき上げで、2019年に初当選、2023年に無投票で再選した。掲げる市政運営の柱は「愛着のもてるまちづくり」「地域を支えるひとづくり」「健やかでいきがいのもてる暮らしづくり」。新病院の設置や駅周辺の再生まちづくりに取り組む。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
教育環境の向上と読書推進を中心に、ふるさとを大切にする人を育て地域を支えるひとづくりを進める。
新病院の設置などにより地域医療体制の確保・充実を図る。
全世代の健康寿命延伸を目指す「ときげんきプロジェクト」を推進し、学びやスポーツに親しむ機会を充実させる。
子どもが健やかに成長する環境づくりと、仕事と家庭が両立できる環境づくりを進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
物価高対応子育て応援手当
市長は、国の補正予算成立を受け、物価高対応子育て応援手当を含む一般会計補正予算を議決したと述べ、子育て世帯への支援を進める考えを示した。
去る16日、国の令和7年度補正予算が成立いたしました。これは、政府による総合経済対策を具体化するものであり、本日議決をいただきました本市の一般会計補正予算には、その柱の一つである物価高対応子議事録原文 ↗
歴史・文化資源と地域産業振興による活力創出に加え、駅周辺の再生まちづくりを実施する。
コミュニティー再生と相互扶助により地域防災力の充実強化を図る。
地域のデジタル化を推進し、行政のプロフェッショナル育成と持続可能な行政サービスの実現に取り組む。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-04-23以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 16件
一般会計補正予算第6号
市長は、令和7年度一般会計補正予算第6号について、歳入歳出それぞれ1億5,926万7,000円を追加し、総額を287億4,987万4,000円とする案を提出した。
議第100号 令和7年度土岐市一般会計補正予算(第6号)は、歳入歳出それぞれ1億5,926万7,000円の追加をお願いし、補正後の予算総額を287億4,987万4,000円とするもので
物価高対応子育て応援手当
市長は、国の補正予算成立を受け、物価高対応子育て応援手当を含む一般会計補正予算を議決したと述べ、子育て世帯への支援を進める考えを示した。
去る16日、国の令和7年度補正予算が成立いたしました。これは、政府による総合経済対策を具体化するものであり、本日議決をいただきました本市の一般会計補正予算には、その柱の一つである物価高対応子
介護人材確保と在宅介護
市長は、介護人材確保と在宅介護の充実を第10期介護保険事業計画の重要施策に位置づけ、介護職の魅力発信や介護者を孤立させない地域づくりに取り組む考えを示した。
介護の人材の確保、そして在宅介護の充実というのは大変重要なテーマであるというふうに思っておりまして、これまでも健康福祉部長のほうから答弁させていただきましたその現状と今後の予測の状況を踏まえまして、次の第10期介護保険事業計画にも重要な施策として盛り込む必要がある
学校再編と施設整備
市長は、少子化の中で小中一貫校を含む学校再編、規模適正化、学校施設の整備・維持を土岐市の将来に関わる重要課題として検討すると述べた。
少子化が進展する中で、児童・生徒の教育環境を整えていくということは大変重要な政策課題の一つであるというふうに思っております。
ペロブスカイト太陽電池
市長は、ペロブスカイト太陽電池は寿命が5年から10年と短いとの課題を踏まえつつ、新技術の動向を調査研究すると述べた。
ペロブスカイト太陽電池、聞くところによると寿命が5年から10年ということで、先ほど部長も寿命が非常に短いというお話をしておられました。
曽木町紅葉祭り支援
市長は、曽木町の紅葉祭りは地域の自主的な取組として成り立ってきたとし、金銭面や労力面など支援の形を地元の実情に応じて考える必要があると述べた。
曽木町の紅葉祭りというのは、議員さんご紹介されたように、地域の皆さんが自主的に始められて広げられた事業であるというふうに認識をしております。
温泉活用型健康増進施設の指定管理
市長は、土岐市温泉活用型健康増進施設の指定管理者として石黒商事株式会社を指定する議案を提出した。
議第99号 土岐市温泉活用型健康増進施設の指定管理者の指定については、土岐市温泉活用型健康増進施設の指定管理者として、石黒商事株式会社、代表取締役 石黒義啓氏を指定しようとするものでございます。
給付制度の対象拡大
市長は、助成対象の拡大について、市民の声を拾い上げながら給付のバランスを取り、市民ニーズを見極めて制度の在り方を検討すると述べた。
できる限りそういった声を拾い上げて、いかにバランスを取りながら給付などを進めていくというのは、今後も検討課題であるというふうに考えておりますので、引き続き市民ニーズなどを見極めながら、そういった制度の在り方も引き続き検討してまいりたい
有害鳥獣対策と専門人材
市長は、ガバメントハンターについて職員の免許取得と有資格者採用の2案に触れつつ、土岐市単独より広域的な専門人材確保として考える余地があると述べた。
ガバメントハンターですけど、1つの考え方として、今いる職員に狩猟の免許を取得していただくというやり方と、それから既に持ってみえて活躍されている方を市の職員として採用するというような2つの考え方があるかと思います
窓口サービスの見直し
市長は、新庁舎では関連課につなぐリレー方式を採用したと説明し、オンライン申請やコンビニ交付も含めて社会情勢に合わせた窓口の形を検討すると述べた。
新庁舎を造るときに検討いたしまして、結果的に関連する課へつないでいくリレー方式を採用するということに決定しました。
東濃看護専門学校跡利用
市長は、東濃看護専門学校跡の貸付は労働人口確保に必要な事業との認識から商工会議所の要望に応じたもので、業務内容をよく見るべきとの指摘も受け止めると述べた。
地域の、ひいていえばもっと広い範囲かもしれませんけれども、労働人口の確保、そういうために必要な事業であるという認識をして商工会議所の要望に応える形で話を進めたということでございます
普通財産貸付の賃貸借手続
市長は、貸付に伴う家賃は法律上の賃貸借が発生する事実に基づいて対応し、免除や減額が必要な場合は議会に諮ることになると述べた。
法律上賃貸借が発生するということを踏まえて対応していきたいというふうに思っております。 仮に、免除・減額していかなければならないということであれば、これは議決事項になってまいりますので議会にお諮りするということになると思います。
市制70周年記念事業
市長は、市制70周年記念事業で市民ワークショップ「のびた」や「のびたフェスタ」などを通じ、世代や地域を超えた交流が生まれたと述べた。
市制70周年の記念事業を市民の皆さんと共に取り組むことができたことに深く感謝を申し上げます。多様な記念事業を通じまして、世代や地域を超えた交流やつながりが生まれたと感じております。
総合計画と予算編成
市長は、第7次土岐市総合計画の策定を進め、来年度予算を新たな総合計画と連動させて次の時代に対応する施策を具体化すると述べた。
今後10年間の行政運営の指針となる第7次土岐市総合計画の策定も進めているところであります。来年度に向けて新たな総合計画と連動した予算編成を行い、次の時代に対応する施策を具現化してまいります。
消防救急不出動事案への対応
市長は、消防本部の救急不出動事案に関連して消防職員3名が書類送検されたことを受け、市民への心配をわび、刑事手続を見守りながら信頼回復に努めると述べた。
去る25日、消防本部における救急不出動事案に関連し、消防職員3名が書類送検され、市民の皆様に多大なるご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。今後の刑事手続の推移を見守り、適切に対応してまいりますとともに、市民の皆さんの信頼回復に鋭意努めてまいります。
災害対応体制
市長は、前日の豪雨では夜間でも職員が対応したと述べ、地震に限らずあらゆる災害に備えるため職員一丸で緊張感を持って対応力を高めていく考えを示した。
昨日の豪雨、大変激しい雨でありましたけれども、夜中でありますけれども、職員もしっかり出て対応をしたということでありますので、日頃より地震に限らず、あらゆる災害に対する備えというのはしておりますので、十分かどうかというのをまたこれから高めていきたいと思っております
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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