小金井市子どもオンブズパーソン相談室の運用
独立性のある子どもオンブズパーソン相談室を設置し、子どもの最善の利益を第一に考えた子どもの権利保障を進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
東京都
市長 白井亨 / 公約 9件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 33.3%(全国比 +12.3%)
市立保育園の廃園を市議会の議決を経ず専決処分したことで前市長が辞職し、市政が揺れた小金井市。その混乱のあとに市長となったのが白井亨だ。大阪府出身で関西大学を卒業後、民間企業を経て小金井市議を3期務め、2022年11月の市長選で得票率約8割を集めて初当選した。掲げる柱は子どもの権利保障、国分寺崖線などの自然環境の保全、そして毎月のタウンミーティングによる市民参加・協働である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 9件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
独立性のある子どもオンブズパーソン相談室を設置し、子どもの最善の利益を第一に考えた子どもの権利保障を進める。
令和8年度予算で認可保育施設の指導検査体制を強化し、保育サービスの質の向上を図る。
「小金井バスフェスティバル」を新規開催し、公共交通の周知と利用促進を図る。
子どもにも常設の会議をつくり、子どもに関わる計画で意見を聴くことをルール化し、参加ではなく参画してもらえる仕組みづくりを進める。
令和8年度予算で予防接種管理機能などを備えた母子健康アプリを新規導入し、子育て世帯の利便性向上を図る。
国分寺崖線などの豊かな自然を愛し、守り、いかしていくことに注力し、みどりを次世代へつなぐ。
若い世代が気候変動について議論する気候市民会議を継続実施し、環境政策への市民参画を進める。
令和8年度予算で耐震化補助を拡充し、1981年の耐震基準以前の建物を新たに補助対象に加える。
毎月のタウンミーティングや市民と専門家を交えた事業点検会議などを通じ、多様な市民の意思を市政に取り入れる。
Council議会での発言記録
現在の任期(2022-11-27以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 2 / 市長の答弁 6件
令和7年度一般会計補正予算(第7回)提案
市長は、歳入歳出それぞれ4億2,882万1,000円を追加し、予算総額を587億6,107万2,000円とする補正予算案を提案した。細部については担当部長が説明するとした。
本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億2,882万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ587億6,107万2,000円とするものであります。
災害時トイレ対策
市長は、市内小中学校のマンホールトイレ整備や携帯トイレ備蓄を進めてきたと述べるとともに、フェーズごとのトイレ手段確保や空白地域解消を含めた「トイレ防災」について、具体的な検討に入る必要があるという認識を示した。
今、14校中13校まで来ているということ。携帯トイレの備蓄及び呼びかけもしてきたところですが、やはりフェーズによって必要なトイレ手段を確保すること、また、市内全体を見渡しての災害時のトイレ空白地域をなくすということをしっかり想定しなければならないと。
町会・自治会支援・電子回覧板
市長は、ブロック会での意見聴取においてデジタル化にネガティブな反応が多かった事実を述べつつ、他の自治会の取組事例を共有するハブ機能を市が担う重要性を示し、未加入者への広報強化や転入者・不動産業者を通じたチラシ配布などの方策を引き続き検討すると述べた。
どちらかというと、やはりネガティブな反応の方が多かったというのが現状としてあります。それは、実は意外な反応でした。やはり回覧板を回すことこそが町会・自治会の最も大きな役割である。安否確認といいますか、お互いの顔を見合ったりとかするということも含めて、それが大事なんだという声も相当多かったなという印象です。
特定事業の継続・選択肢検討
市長は、当該事業の中止・凍結はあり得ないという認識を示した上で、現状は厳しいとしつつ、案ではなく考えられる選択肢を分析・整理してから報告する意向を述べた。
中止凍結はあり得ないとは思っています。坂井議員の一般質問でもお答えしました。部長の答弁のとおりです。現在の状況は非常に厳しいということです。 さっき、案を出すという話を水上議員がされましたけど、案ではなく、考えられる選択肢を、我々としては、今、分析しているところでございますので、その選択肢をお示ししたいということでございます。
市のブランディング・ビジュアルアイデンティティ
市長は、市のカラーやブランディングの統一について課題認識を持ちながらも、緊急性は低いとして拙速な対応は避ける意向を示し、市章を含むブランディングの検討機会に合わせて長期的な宿題として取り組むとともに、使用ルールのガイドライン整備を研究課題とすると述べた。
重要な問題だと私自身は認識しておりますが、緊急的な問題ではないかなと思いますので、市章だけではなく、ブランディングをどうしていくかということを改めて考える機会のときに、一緒に考えるべきなのかなとは思っております。
物価高騰対策
市長は、国・都の交付金や一般財源を活用した生活者・事業者支援等の対策にこれまで取り組んできたと述べ、抜本的対策は本来国単位で行うべきとの認識を示しつつ、他自治体の動向や国の意向を踏まえてスピード感を持って検討・調整を続けると述べた。
基本的に、この物価高騰という、これの抜本的な対策については、本来、国単位でしっかり行うべきであって、要するに物価上昇に対して賃金上昇が間に合っていないという状況があるわけですから、それを基礎自治体でお金を出していくと、幾らお金があっても足りないという状況でございます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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