こども家庭支援センター運営・児童福祉の充実
社会福祉協議会が運営するこども家庭支援センターへ経費補助を行い、子育て・児童福祉の取組みを支援する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
東京都
村長 村山将人 / 公約 10件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 10%(全国比 -9.8%)
東京から南へ約140km、人口約330人の小さな火山島・利島村。住民の8割が島外出身で入れ替わりが激しく、担い手不足が課題だ。この島で第28代村長を務めるのが村山将人。利島出身で平成23年にUターンし、村議を3期務めたのち令和2年に初当選、令和7年11月の選挙では無投票で2期目を担う。掲げる柱は、生産量全国一の椿産業の振興、ゼロカーボンアイランド、子育てと高齢者支援だ。
Profile市長の横顔
Pledges公約 10件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
社会福祉協議会が運営するこども家庭支援センターへ経費補助を行い、子育て・児童福祉の取組みを支援する。
難病や2カ月に一度以上の頻度で島外の医療機関に通院する患者へ交通費・宿泊費の一部を助成し、経済的負担を軽減する。
利島村史のデジタル化や健康アプリ構築を行うとともに、保健師・理学療法士等の医療専門職による高齢者の疾病予防・介護予防の一体的取組みを進める。
令和8年度〜令和17年度を計画期間とする利島村第5次総合計画を策定する。
国が推奨するガバメントクラウド環境への庁内業務環境の移行を行い、デジタル・トランスフォーメーションと事務事業の改善に取り組む。
東京都の採択を受け、3カ年でサステナブル住宅建設・公園改修・農業振興・漁業振興の4事業を行う。
2021年10月にゼロカーボンアイランドを宣言し、ゼロカーボン計画(令和4〜令和32年度)に基づき脱炭素を進める。
椿産業振興行動計画(令和2〜令和11年度)に基づき製油センターの設備更新等を行い、生産量全国一の椿油など島の基幹産業を振興する。
コワーキングスペース、多様な人材・世代が交流できる場、子供達の居場所(遊び・学べる場)となる複合型サテライトオフィスを3カ年で建設する。
IP告知端末の更改やシステム改修を行い、島内7箇所で保管する小型可搬ポンプの更新等、防災・情報伝達基盤を整備する。
Council議会での発言記録
在任中(再選前の任期を含む)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 2 / 市長の答弁 10件
複合型サテライトオフィス平屋施設の契約
村長は、令和7年度複合型サテライトオフィス建設事業として、子どもの未来を育む拠点づくり事業の平屋施設建設工事請負契約を上程し、所管から詳細を説明すると述べた。
令和7年度 複合型サテライトオフィス建設事業(子供の未来を育む拠点づくり事業)平屋施設建設工事 工事請負契約について上程いたします。
サテライトオフィス事業の施設見直し
村長は、子育て機能、テレワーク、人材交流スペースを持つ施設を東京都3C事業の補助で進めてきたが、世界的な物価高騰と離島での上昇幅の大きさにより、3施設から機能維持を優先した大胆な判断が必要になったと説明した。
物価高騰等、これは日本だけではなく、世界的な流れであって、その流れはなかなかあらがえるものではなく、また特にこういった僻地といいますか、離島というところでよりその上げ具合が激しい
施設見直し説明の遅れへの責任
村長は、3施設を造ると現地案内までしていたにもかかわらず、この時期に一部取りやめを説明することになった点について、説明責任は自分にあり、遅くなったことは申し訳ないと述べた。
当然説明の責任は、私にあると思います。皆様にも現地をご案内し、3施設を造るのだということで説明してきたので、このタイミングで取りやめをさせていただきたい
離島公共工事の積算と費用判断
村長は、公共施設工事は民間戸建てと単価や経費が異なり、海上運賃や専門職の滞在費、中長期間の施工体制が必要になるため、高い安いだけでなく本当に必要かを含めて総合判断していると説明した。
経費の部分、これが海上運賃ですとか、あと専門職の方々を泊まらせるというところで
子育て拠点施設の安全運用
村長は、子どもが遊ぶ施設の安全管理について、人員配置や防犯カメラなどはコストに応じて安全性が高まるが、親同伴を前提にする案も含めて検討中で、現時点では決まっていないと述べた。
人員にしろ、セキュリティー、防犯カメラとか、そういったところでどこまで配置できるかというところ
サステナブル住宅建築工事の契約
村長は、サステナブル・アイランド創造事業の中・長期滞在住宅整備として、利島村サステナブル住宅建築工事を一般競争入札で行い、契約金額3億3,000万円、相手方を株式会社ワールド東京支店とする契約を議決に付すと説明した。
契約の金額、3億3,000万円、消費税込みです。
中・長期滞在住宅の整備目的
村長は、住宅不足、離島生活への適応確認、水不足や水道料金14倍による財政圧迫、既存村営住宅の老朽化修繕の難しさなどを背景に、中・長期滞在住宅を補完的機能を持つ住宅として整備すると述べた。
島の背景、課題として住宅不足、それから離島での生活になじむかなじまないか、住んでみないと分からないという方々、それと水がない島なので、その水の渇水のリスクですとか水道料金の14倍とか
単身用住宅を優先した住宅政策
村長は、職員世帯用住宅や教職員住宅も不足しているが、自身の任期内に整備できる範囲へ集中し、現時点では単身用住宅をできるだけ多く整備する判断をしたと説明した。
職員の世帯用住宅、それから教職員の住宅が足らないと。ただ、それは私の任期の中ではかなわないというところで、現時点ではそのように判断して、単身用の住宅をなるべく多く
水循環システム導入の位置づけ
村長は、令和5年に整備したトレーラーハウスの水循環実証実験データを活用し、住宅に一部システムを導入して浄水場でつくる水の使用量を減らし、既存住宅への外付け導入など将来展開の第二段階につなげたいと述べた。
既に令和5年に整備したトレーラーハウスの水循環の実証実験、そのデータを活用し、あのスペックではないのですけれども、一部をこちらに導入したという経緯があります。
サステナブル住宅の家賃と運用検討
村長は、サステナブル住宅の家賃設定について、太陽光と水循環システムによるランニングコスト低減の恩恵と既存村営住宅とのバランスを踏まえ、現時点では明確な答弁はできないが検討中だと述べた。
太陽光、水循環システムを導入することによって、そもそものランニングコストの恩恵を受けるということもあります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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