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空知中央バス深旭線廃止と代替交通対応

市長は、深旭線廃止の経緯として全国的な路線バス維持困難の傾向を挙げ、廃止後に生じる公共交通空白エリアへの対応として、デマンド交通のエリア拡大を運行事業者と調整中であること、高校生の通学支援については別途検討中であることを述べた。

月に数回の利用が見込まれる通院者等への対応については、現在運行稼働中のデマンド交通、納内経由菊丘線の対象エリアを拡大することで運行事業者と調整を進めているところであります。 一方、毎日の通学に利用することが見込まれる高校生に対しては、運行日が限定される現行のデマンド交通では対応が困難であるため、対象者の実態を確認しながら支援方法の検討を進めているところであります。

普通交付税の決定額と算定変更点

市長は、2025年度普通交付税の決定額が66億6,240万7,000円となり当初予算を約1億6,240万円上回ったと述べ、算定上の増加要因として地方公務員給与改定による人件費増やガバメントクラウド利用料等を挙げ、臨時財政対策債の発行額が制度創設以来初めてゼロとなったと述べた。

普通交付税は７月29日に決定額が通知されておりまして、66億6,240万7,000円となり、本年度の当初予算計上額は65億円でありますので、１億6,240万7,000円のプラスとなっております。…臨時財政対策債の発行については、平成13年度の制度創設以降、初めて発行額がゼロとなっております。

2025年度予算執行状況

市長は、8月末時点での一般会計執行率が歳入28.5％・歳出30.9％であると述べ、個人市民税の当初賦課総額が前年決算額を約1億1,000万円上回っており、米価高騰等が農業所得増加を通じて税収に影響したと認識していると述べた。

この税収増の要因につきましては、全てが農業収入によるものではありませんが、昨今のいわゆる令和の米騒動による米価の高騰などが農業所得の増加を通じて市税収入に好影響を与えたものと認識しております。

野生動物による農業被害対策

市長は、有害鳥獣による農作物被害額が直近3か年で増加し続けていると述べ、地域おこし協力隊の活用によるエゾシカ・アライグマの捕獲対策を進めているものの捕獲頭数以上に生息数が増加していると想定されるとし、鳥獣被害防止対策協議会との連携や他市町村事例の参考をもとに取組を検討していくと述べた。

直近３か年で申し上げますと、農作物の食害や踏み荒らしなど、令和４年度は1,835万3,000円、５年度は2,417万5,000円、６年度は3,620万6,000円となっており、増加し続けている実態があります。

クーリングシェルターの拡充

市は現在、深川市役所１階ロビーとプラザ深川の２か所をクーリングシェルターに指定しており、基準を満たす市施設が他にないため追加指定はできていないと述べた。今後は民間施設との協定締結など他自治体の取組を参考に、指定施設の拡充を検討するとした。

現時点では、基準を満たす市の施設がほかにないことから、指定施設の追加はできておりませんが、法では市町村以外の者が管理する施設もクーリングシェルターに指定することができるとされており、都市部におきましてはショッピングモールやドラッグストア等の民間施設と協定を結び、クーリングシェルターとして指定している例も見られますので、他自治体の取組も参考に指定施設の拡充を検討してまいります。

高齢者・障がい者同居の低所得世帯へのエアコン購入支援

国の熱中症対策実行計画にエアコン設置に関する規定はなく、市としてはエアコン購入補助ではなく、水分補給・塩分摂取等の予防対策の普及啓発や情報提供を引き続き行うとした。

国における基本的な方針といたしましては、熱中症対策実行計画が令和５年度に策定されておりますが、エアコン等の設置に関しては示されていないところであります。エアコンの設備も熱中症対策の一つとして有効ではありますが、小まめな水分補給や塩分の摂取なども重要な予防対策の一つでありますことから、市といたしましてもこうした対策の推進に向け、熱中症予防の行動等に関する効果的な普及啓発や積極的な情報提供などを引き続き取り組んでまいります。

生活保護世帯へのエアコン購入支援

生活保護制度上、エアコンは原則として保護費のやりくりで購入するものとされているが、保護開始時など特別な事情がある場合は一時扶助として冷房器具を支給できる場合があると説明した。また、購入が困難な場合は社会福祉協議会の生活福祉資金貸付を案内できるとした。

保護開始時に熱中症予防が特に必要とされる世帯で、持ち合わせがない場合などの特別な事情がある場合に限り、一時扶助として冷房器具の支給を認める場合もございます。 このほか、保護費のやりくりでも購入が困難な場合は、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付を案内することも可能となっておりますので、お困りの場合には事前に担当ケースワーカー等へ相談していただきたいと思います。

エアコン購入費補助（住宅省エネ改修助成）

令和６年度から実施している住宅省エネ改修助成において、空気清浄機能または換気機能付に限定した条件のもと、エアコン設置工事を工事費の３分の１・上限30万円で助成対象としていると説明した。

令和６年度から実施しております住宅省エネ改修助成の中で、空気清浄機能または換気機能付に限定しておりますが、エアコン設置工事も工事費の３分の１、30万円を上限として助成の対象としているところであります。

輸出用米・加工用米・飼料用米等の作付面積の推移

令和５年産から７年産（５月現在）にかけての作付面積の推移を示し、輸出用米と飼料用米が大きく減少した要因として、北海道農業再生協議会の判断により主食用米の目安が急遽追加され、種もみの在庫余力がない中で輸出用米等からの振替が生じたと説明した。

輸出用米と飼料用米が大きく減少しておりますが、これは北海道農業再生協議会水田部会において、本年４月下旬に政府備蓄米の放出に伴う買い戻し予定分が、北海道米の安定供給に影響を及ぼす懸念があるとして、令和７年産の主食用米の目安を全道分で3,000ヘクタール、うち深川市分は173ヘクタール急遽追加されたことに伴い…輸出用米などの水田活用米穀から主食用米への振替が基本となったことが要因となっているものであります。

まちづくり市民総ぐるみ運動

7月1日に文化交流ホールみ・らいで30回目の総決起大会を開催し、約300人が参加したと報告した。市長は、本運動の趣旨が市民に浸透するよい機会になったと述べた。

今年も、これらの行事や取組を通して、明るく住みよいまちづくりを推進するという本運動の趣旨が市民に浸透するよい機会になったものと考えております。

ふかがわ夏まつり

7月26日に石狩川河川敷で1日日程で開催し、市内外から約2万人が来場、花火3,000発が打ち上げられたと報告した。市長は観光振興・商工振興において非常に大きな成果が得られたと述べた。

今年も市内外から約２万人の皆様に御来場いただき、3,000発の花火が夜空を彩る様子を存分に御堪能いただいたところであります。

石狩川クリーンアップ作戦

7月30日に石狩川右岸の緑地公園で約200人が参加して清掃活動を実施したと報告した。市長は、河川環境の保全や愛護意識の高揚を図るよい機会になったと述べた。

本年は、花火大会終了後の７月30日に実施し、当日は、ふかがわ夏まつり実行委員会関係者や市民の皆さん約200人の参加をいただき、空き缶や紙くずなどを収集する清掃活動を行いました。

農作物の生育・収穫状況

8月15日現在、水稲は好天により平年より8日早く生育が進み、小麦は高温で生育が早まり収穫が既に終了したと報告した。大豆・ソバ・リンゴも生育が平年より早く推移しているとした。

水稲につきましては、生育は好天に恵まれたことから平年より８日早く進んでおり、総じて順調に推移しております。小麦につきましては、高温により生育が早まったことで、昨年より早く収穫作業が始まり、既に終了しております。

財政健全化判断比率・資金不足比率

令和6年度決算において、実質公債費比率が前年度より0.3ポイント増加し15.8％、将来負担比率が前年度より3.8ポイント改善し118.3％になったと報告した。資金不足比率は各公営企業会計で発生していないとし、いずれの指標も早期健全化基準等を下回っていると述べた。

実質公債費比率は３か年平均により算定されるものでありますが、前年度より0.3ポイント増加し15.8％になったものであり、将来負担比率は前年度より3.8ポイント改善し、118.3％になったものであります。

空き店舗対策・町なか活性化

市は平成24年度に関係団体で構成する検討会を設置し、空き店舗の利活用に取り組んでいると述べた。また、令和８年秋に予定される駅前複合施設の整備を契機として、町なか全体の活性化や空き店舗活用に新たな可能性が広がると市長は述べ、小売業に限らず多様な業種・分野への活用を多角的に進める考えを示した。

令和８年秋には駅前に交流機能を備えた複合施設のオープンが予定されております。これは生涯学習、交通など、多様な機能を持つ施設でありまして、市民や来訪者が集い、交流する場として、町なかのにぎわい創出に大きく寄与することが期待されます。

移住体験住宅の確保

現行の移住体験住宅は夏場以外に空きがある状況であり、市長は現段階で逼迫は生じておらず、新たな整備を喫緊で行う考えには至っていないと述べた。一方、移住体験希望者が大幅に増加した場合や老朽化が進んだ際には、民間アパートの活用や市営住宅の有効活用を可能性の一つとして研究する意向を示した。

現段階においては移住体験住宅の利用に逼迫は生じておらず、加えて、近年の物価高の影響により維持管理費が上昇するなど、コスト面からも喫緊で新たに移住体験住宅を整備する考えには至っていないところであります。

移住促進・リモートワークスペース確保

市長は、移住体験者等が仕事目的で利用できるレンタルオフィスは現在設置していないと述べた上で、利用ニーズの把握と他自治体の先進事例を参考にしながら研究していく考えを示した。

レンタルオフィスにつきましては今後、利用ニーズについて把握に努めつつ、他自治体の先進事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

防災訓練の実施

市長は、昨年度の気象防災ワークショップや自主防災組織との訓練実績を説明し、本年度10月には平成29年度以来８年ぶりとなる大規模な防災総合訓練を石狩緑地公園で実施予定であると述べた。今後も深川市地域防災計画に基づき計画的に訓練を実施していく考えを示した。

本年度におきましては、10月に平成29年度以来８年ぶりとなります大規模な地震を想定した深川市防災総合訓練を、石狩緑地公園において実施予定としております。