自分の街の公約を、
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重点支援地方交付金の活用

市長は、お米券はコストや使途限定の課題があるため、国の交付金を広く家計に届く支援へ使う考えを示した。

お米券につきましては、券の発行や流通、管理にかかるコストが上乗せをされており、購入価格500円に対して利用できる価格が440円となることや、使途が限定されるといった課題があり、現在のところ消極的な考え方をいたしておるところでございます。

市民病院の経営安定化

市長は、県内外の公立病院で赤字が広がっているとして、地域医療を守る制度改善と財政支援の必要性を訴えた。

令和６年度の決算ベースでは、度々申し上げますが、県内の岐阜県総合医療センターをはじめとした県立３病院をはじめ、当市を含めた県内の市立病院全てで赤字が計上されており、隣県の愛知県におきましても、１自治体病院を除き全ての公立病院が赤字経営となっているところでございます。

令和8年度予算編成方針

市長は、新庁舎や次期ごみ処理施設、市民病院などの財政負担を踏まえ、選択と集中、公共施設マネジメント、使用料等の見直しで持続可能な財政基盤を築く方針を示した。

羽島市におきましては、新庁舎建設事業に係る公債費負担が続く中で、現在、工事中の次期ごみ処理施設建設という大型事業の財政負担のほか、公立病院を抱える全国の大半の自治体と同様に、市民病院の維持、経営改善が大きな課題となっているところでございます。

自治体病院への国要望

市長は、自治体病院の経営難は医療制度上の問題だと述べ、病院事業債の助成拡充を国に求めたと説明した。

病院事業債、これは経営改善推進事業に資する病院事業債のより幅広な関係での助成をお願いしたいということで、所管はこれは厚生労働省ではなくて、総務省管轄でございます。