自分の街の公約を、
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新町長の町政運営方針

町長は、町民一人一人が主役のまちづくりを掲げ、各世代や地域別のタウンミーティングを開く仕組みづくりから始める考えを示した。

私が目指すまちづくりの基本は、まず町民一人一人が主役のまちづくりです。人が主役、暮らしが第一を基本に据え、町民の皆様の声に真摯に耳を傾ける行政を推進したいと考えております。

学校トイレ改修工事

町長は、英田小学校トイレ改修工事について、制限付き一般競争入札で表・DEN特定建設工事共同企業体が1億1,286万円で落札した契約議案だと説明した。

本案は、津幡町立英田小学校トイレ改修工事を、制限付き一般競争入札により、１億1,286万円で表・ＤＥＮ特定建設工事共同企業体が落札いたしました。

トイレカー導入と防災協定

町長は、災害時の避難所衛生環境を高めるため、10人乗りワゴン車にラップ式トイレキット2基を載せたトイレカーを導入し、他自治体や民間企業との相互貸与協力につなげる協定を結んだと説明した。

２月19日、災害時における避難所の衛生環境の向上を図るものとして、トイレカーが納入されました。これは、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して導入を進めていたもので、10人乗りのワゴン車に、脱着可能なラップ式トイレキットが２基設置されたものでございます。

第6次総合計画の将来像

町長は、第6次津幡町総合計画の将来像を「元気あり！住んでよし！誰もが輝くまち つばた」とし、交流や活動、災害に強い住環境、多様な人の学びと活躍を目指すと述べた。

本計画では、まちづくりの将来像を「元気あり！住んでよし！誰もが輝くまち つばた」と定めました。

新公立河北中央病院の建設候補地

町長は、新公立河北中央病院の建設候補地を津幡中央公園と決め、行政機能や消防署との近接、公有地による事業確実性、国費活用可能性を総合評価したと説明した。

各候補地にはそれぞれ利点と課題がありましたが、比較検討の結果、行政機能や消防署が近く災害時の連携が図りやすいこと、公有地であり用地取得の不確実性が少なく事業実施の確実性が高いこと、さらに、国土交通省が所管する都市構造再編集中支援事業を活用し、事業費の一部を国費で賄うことが可能となるなどを総合的に評価し、５つの視点において最もバランスが取れていると判断したことから、津幡町役場に隣接する、津幡中央公園を新病院の建設候補地として決定したものであります。

令和8年度骨格予算と災害復旧

町長は、令和8年度一般会計当初予算を骨格予算とし、前年度比3.3％、6億1,000万円増の188億5,500万円としたと説明した。

令和８年度津幡町一般会計当初予算は、先ほども申し上げたとおり骨格予算といたしましたが、前年度比3.3％、６億1,000万円増の188億5,500万円となりました。

津幡駅東口整備

町長は、津幡駅東西自由通路と東口整備を東部地区の住環境整備、企業立地、観光交流の核となる事業と位置づけ、令和8年度に跨線橋、令和9年度に駅前広場全体の完成を見込むと述べた。

令和８年度中に、東西自由通路となる跨線橋が完成し、令和９年度に駅前広場全体の工事を完了する見込みとなっておりますので、今後の本町の発展のため、皆様の御理解、御協力をお願いする次第でございます。

令和8年町政の重点基盤

町長は、令和5年豪雨と令和6年能登半島地震からの復旧・復興を最優先にし、津幡駅東口整備、企業誘致、新駅設置、体験型観光交流公園、新病院移転を将来基盤として進めると述べた。

さて、令和８年の町政におきましては、令和５年豪雨災害及び令和６年能登半島地震からの復旧、復興を引き続き最優先課題とさせていただき、特に道路や河川、下水道などの復旧につきましては、できるだけ早期に着実に進めてまいります。

重点支援地方交付金の活用検討

町長は、国の約18兆3,000億円の補正予算案で2兆円が重点支援地方交付金として地方に交付される見込みだと述べ、推奨メニューや過去事業を参考に町民に必要な支援を検討すると答えた。

先月21日、強い経済を実現する総合経済対策が閣議決定され、そして明くる週の28日には総額約18兆3,000億円にも及ぶ補正予算案が閣議決定されました。その中で、２兆円が重点支援地方交付金として地方へ交付されることととなり、その対象事業となる推奨メニューも示されております。

多胎児家庭と子育て世帯訪問支援

町長は、子育て世帯訪問支援事業で家事・育児支援を行い、1日1回2時間以内、年間48時間まで利用でき、11月末時点で3件延べ37時間の利用があったと説明した。

利用時間は、１日１回当たり２時間以内、年間利用時間は１世帯当たり48時間までとなっており、今年度11月末現在において、３件、延べ37時間の利用がありました。

地域猫TNR補助の増額検討

町長は、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助について、雌6,000円、雄4,000円が県内平均をやや下回ると認識し、他自治体の状況や手術費用を把握しながら増額を前向きに検討すると述べた。

本町の補助金の額につきましては、雌の不妊手術に6,000円、雄の去勢手術に4,000円となっております。県内の他の自治体と比較しますと、補助制度がない自治体もありますが、平均をやや下回る金額であると認識しており、地域の愛護団体からも増額の要望は継続して伺っております。

高齢者世帯への暑さ対策

町長は、町内9カ所のクーリングシェルターや民生児童委員の訪問啓発に触れつつ、高齢者だけの家庭へのエアコン購入補助制度は創設せず、関係機関との相談支援で対応すると述べた。

高齢者だけの家庭につきましては、エアコン購入の補助制度を創設する予定はございません。今後も引き続き、暑さ対策の普及啓発に努めるとともに関係各所との連携を初め、地域との協力体制の強化を図ってまいります。

山間部モデル住宅提案への見解

町長は、山間部の人口減少対策は必要と認めつつ、集落にモデル住宅を建設して提供する施策は多額の財政負担と効果検証が必要で、現状では実現困難だと述べた。

しかしながら、議員が提案されておられます集落にモデル住宅を建設し、住民に提供するという施策につきましては、住宅整備に多額の財政負担が生じる上に、整備による移住や定住などの効果についても慎重な検討が必要であり、現状では到底実現できるものではないと考えております。

大雪と地震を踏まえた防災体制

町長は、令和7年7月時点で森本富樫断層帯の30年以内発生確率が2％から8％、邑知潟断層帯が2％とされることに触れ、防災体制の整備・点検を進めると述べた。

石川県が公表した地震被害想定調査によりますと、本町に大きな被害をもたらすと想定される断層帯である森本富樫断層帯での30年以内の地震発生確率は２％から８％、邑知潟断層帯では２％となっております。

被災者の住宅再建支援

町長は、能登半島地震の被災者の自宅再建支援として、半壊以上の世帯に新築・購入最大200万円、修繕最大100万円、子育て世帯加算や準半壊修繕支援を行う補正を説明した。

民生費では、能登半島地震の被災者の自宅再建を後押しするため、罹災証明書が半壊以上の世帯に対し、住宅の新築・購入に最大200万円、修繕に最大100万円を支援し、さらに子育て世帯には、それぞれ最大100万円と25万円を加算するとともに、町単独で準半壊での子育て世帯の修繕にも最大25万円を支援する能登創生住まい支援金などを増額するものでございます。

避難所環境整備の財産取得

町長は、避難所環境を高めるため、町内11カ所の指定避難所に各2台設置する移動式エアコンを2,566万3,000円で購入する議案だと説明した。

本案は、避難所での避難生活環境向上を図るため、町内11箇所の指定避難所に各２台設置する移動式エアコンを新たに購入するもので、指名競争入札により2,566万3,000円で、コバ電工業所株式会社が落札いたしました。