自分の街の公約を、
全国と比べる。

令和８年度予算・議案審議

令和８年度一般会計予算を含む全提出議案が可決されたことへの謝意を述べ、審議過程での意見を市政運営に反映させる意向を示した。

決議いただきました事項につきましては、適正な実施に努めてまいりますとともに、一般質問や審議の過程でいただきました御意見などにつきましても、しっかりと受け止め、市政運営に生かしてまいります。

学校給食センター・義務教育学校整備

令和８年度の大型事業として、学校給食センターや朝日・高根義務教育学校の整備を挙げ、市民の暮らしを軸に取り組む旨を述べた。

学校給食センターや朝日・高根義務教育学校の整備といった大きな事業のほか、スモールスタートではありますが、地域支援員の試行的な配置など、広い市域において持続可能なまちづくりに挑戦するものもあります。

任期中の市政運営実績

令和４年９月の就任以来３年７か月を経て、公約実現や懸案事項への対応を通じて成果や実績を積むことができたと市長は述べた。

決断すべきときは決断し、懸案事項にも筋道を見いだし、また、時代のニーズにも対応して、成果や実績を積むことができたのではないかと考えています。

公約達成状況・今後の課題

公約の全てが達成できたとは認識しておらず、持続可能なまちづくりに向けて道半ばのものや、今後さらに取り組むべき事柄があると市長は述べた。

公約全てが達成できたと満足しているわけではなく、これからさらに充実、進化させていかなければならないと認識しています。持続可能なまちづくりに向けては、道半ばのものもありますし、今後、取組をより進めるべき事柄も見えてまいりました。

少子高齢化・人口減少への対応

全国的な少子高齢化・人口減少に伴う生産年齢人口の減少が社会経済活動に影響を及ぼすとして、特に留意が必要と述べた。

全国的に少子高齢化や人口減少に直面しており、これに伴う生産年齢人口の減少は今後の社会経済活動に様々な影響を及ぼすことから、特に留意しなければなりません。

産廃処分場・知事への現地視察要請

市長は、産廃処分場の設置許可権者である知事に計画地を直接視察した上で可否を判断してもらう必要があるとし、県に対して知事の視察を求めるよう要請していると述べた。また、流域6自治体の首長が現地視察を検討していること、知事自身も現地確認の必要性に言及していたことを紹介し、引き続き知事への視察要請を続ける意向を示した。

処分場建設の設置許可権者である知事に、実際荘川町の六厩の計画地を直接御確認いただいた上で、設置の可否を御判断いただくということは必要があるというふうに捉えております。 　今、県に対しましても、知事に計画地を視察していただくような、そんなお願いはしております。

市政運営の基本方針・公約

市長は、市民の声を聞いてまちづくりに反映させることが市長の役目であるとし、第九次総合計画のテーマ「人を育み　未来につなぐ」のもと、公約達成に向けた取組を進めてきたと述べた。また、現在の取組が5年・10年・30年後に結実することを見据えて進めており、ある程度軌道に乗ってきたという印象を持っていると述べた。

市民の皆様のお声を聞いて、ストレートにお話をされますので、市民の皆様は、そのストレートにお話をされるお話の行間の中に、どういった政策課題が潜んでいるのか、それをしっかりと見定めた上で、それを実現して、実行にしていくということが私は市長の役目だというふうに考えております。

観光振興・地域経済・若者支援

市長は、観光の恩恵が市民生活に見えにくかったとの認識を示し、観光振興方針の策定、宿泊税の導入、DMOの組織強化を通じて地域経営を意識した取組を進めていると述べた。また、伝統工芸後継者支援、小規模農家支援、奨学金返済期限延長、都市圏若者との企業マッチングなど若者支援策についても言及した。

宿泊税を導入して、観光振興だけではなくて、市民生活に影響のある環境であるとか、あるいは郷土教育であるとか、そういったものに充当させていただきたいというふうにも考えておりましたし、あとはＤＭＯというものをしっかり組織して、行政とは別に、市の職員も送りつつ、そこの活動を強化する中で、より地域経営に意識したようなそんな取組をしていただくような、そういった思いを共有させていただいているというふうに考えております。

こども・子育て・医療・福祉

市長は、こども未来部の設置による組織改革、荘川さくら学園の義務教育学校化と学区開放、給食費の無償化（小中学校）、医療費無償化の18歳までへの延長と対象拡大などの施策を実施したと述べた。また、医療人材育成講座「トモツク！」やDXを活用したがん精検など医療・福祉分野の取組についても言及し、引き続き意識して取り組む意向を示した。

給食費の無償化ということで、国では、それまで、いろいろな議会の場でも給食費無償化はどうですかというそういった御提案はいただいておりましたけれども、国の動向を見定めながら判断していくというお答えをする中で、ようやく小学校については無償化をされるということでしたので、中学校も合わせて市独自にやらせていただくようなことであるとか

新しい公共・協働のまちづくり

市長は、行政単独では対応しきれない多様な地域課題について、既に取り組んでいる住民等をパートナーとして協働する「新しい公共経営」の考え方を説明し、協働のまちづくり支援金の見直し、地域おこし協力隊の活用、地域支援員の配置などを進めてきたと述べた。また、文化・体育施設の利用制度の柔軟化など、市民の利便性向上に向けた方針見直しについても言及した。

いろいろな住民の方々のニーズであるとか、価値観が多様化する。あるいは社会情勢がだんだん変わっていく、急激に変わっていく中で、どうしても行政では、１つのくくりとして施策が打ちにくい部分であったりとか、あるいは細かいところまで手が届かない部分というのは出てくるということを想定しまして、そういうことであれば、既にもう取り組んでおられる方々をパートナーとして、一緒に様々な取り組むべき事象に取り組んでいくという考え方でございます。

道路新設・維持管理予算

市長は、道路新設と既存道路の維持管理はそれぞれ目的・役割が異なる重要な取組であると述べ、道路維持に必要な予算枠は新設事業の進捗に左右されることなく確保する方針を示した。

今後、道路維持に必要な予算枠につきましては、新設事業の進捗に左右されることなく確保してまいりますので、よろしくお願いします。

奥飛騨温泉郷の地域振興・ブランド戦略

市長は、奥飛騨温泉郷は高山市街地と地域性が異なると認識しており、独自のブランド力を持つ地域として、入湯税・宿泊税を地域のプロモーションや源泉管理に充当し、独自のやり方でプロモーションする方向性に転換していると述べた。

宿泊税を大分奥飛騨温泉郷のほうに充当して、地域の方がこれまでと違うやり方でプロモーションしていく、そのよさをしっかりとかみしめた上でプロモーションしていくという、そういった方向性にかじを切られていますので、私は今後の奥飛騨温泉郷の在り方につきましては、いろいろ取り組むべき事項はありますけれども、期待しております

歳入確保・企業版ふるさと納税

市長は、歳入確保には既存財源の強化と新たな財源確保の両面が必要と述べ、市税収納率の向上や国県支出金の積極的活用に加え、企業版ふるさと納税については内閣府ホームページを活用したPRや市職員によるセールス活動に取り組む方針を示した。

寄附獲得に向けては、本制度が求めています企業への利益の供与の禁止をしっかりと認識しながらも、私や副市長はもちろんのこと、市職員一人一人が機会を見てセールスマンとして高山市のまちづくりについて熱意を持って市外企業に対するにお伝えすることで共感していただいて、企業版ふるさと納税につながるような、市全体として今後も取り組んでまいります。

財政運営・財政シミュレーション

市長は、財政シミュレーションを共有した背景として危機感の醸成を挙げ、補助金見直しや受益者負担の検討も含め、歳入確保と事業の精査によってシミュレーション通りにならない財政運営を目指すと述べた。

３１年にはこうなりますというようなことを共有する中で、危機感を持ってしっかりと財政運営に当たりたいということもございまして…あえて出させていただく中で、それを御覧になって今回、危機感を持たれて質問されたわけですし、私ども、それにはやはりしっかり呼応したような、そんな取組が必要だというふうに考えております。

人口減少対策・子育て施策

市長は、第九次総合計画における人口将来展望の実現に向け、給食費無償化や不妊治療交通費助成等の子育て支援施策をパッケージとして展開していると述べ、人口減少は一自治体の取組のみで大幅改善するものではないとしつつ、転入増加や出生数増加につなげていきたいとの考えを示した。

人口減少対策というのは１つの自治体の取組だけで大幅に改善するというものはございませんし、これは日本全国広がりのあるものでございますので、その辺がまた悩ましいところもあるんですけれども、私としては、住んでおられる方々がしっかりと生活して、また次の日も生活していこうという意欲を持ってもらえるようなまちがあれば、たくさんの方が魅力と感じていただいて来ていただける

重層的支援体制・グレーゾーン支援

市長は、制度のはざまにいるグレーゾーンの人々への対応において、職員のアンコンシャスバイアスや権限意識が支援の漏れにつながりうると述べ、重層的支援体制の中で職員が連携し当事者に寄り添う意識を持つことが重要だと述べた。

関わっておられる職員の皆さんが、重層的支援体制の中でどのように連携し、そういった気持ちを持っていくかというのは、私はキーだと思っています。

飛騨地域の医療体制・圏域医療の方向性

市長は、高山市が飛騨地域の圏域医療において主体的な立場に立つ時期が来ているとの認識を示しつつ、病院建て替えよりも先に関係機関とのコンセンサス形成と機能分担の共有が必要だと述べた。

建て替えがありきという話では、やはりそこにどうしても焦点が行きがちになってしまいますので、まず、その圏域あるいは高山市の医療をどういうふうにしたらいいのかということを皆さんで共有していただく。

地域医療の優先順位・資源配分

市長は、医療における優先順位として、飛騨地域内の限られた資源を有効活用し機能分担を明確にする体制強化を最優先に置き、建て替えや第三次救急の維持はその後に位置づけられるものだと述べた。

この飛騨地域の中でどのように限られた資源を有効的に活用して、機能をどこかに負担してもらって、機能分担をしっかりして、優先順位が最終的につけられるような…体制を強化する、それに私は一番優先を、最優先に置きたい

国道158号土砂災害・復旧対応

2月25日に丹生川町塩屋地内で大規模土砂崩れが発生し全面通行止めとなっており、復旧のめどは立っていないと述べた。岐阜県高山土木事務所と連携し、安全な通行路線の確保と早期復旧に向けて市として全面的に協力すると説明した。

現在のところ、復旧のめどは立っておりませんが、道路管理者である岐阜県高山土木事務所と連携しながら、安全な通行路線の確保と早期復旧に向け、市としましても全面的に協力してまいります。

学校法人CoIU・飛騨市との三者連携協定

2月19日に学校法人CoIUおよび飛騨市と連携協力に関する協定を締結したと報告した。飛騨地域初の4年制大学開学を受け、教育・まちづくり・産業振興など多様な分野で連携し、地域課題解決や人材育成を目指すと述べた。

飛騨地域で初となる４年制大学、コー・イノベーション大学が４月に開学することを受け、教育、まちづくり、産業振興など、多様な分野において相互に連携協力して取り組むもので、この協定に基づく取組を通じて、地域社会の課題解決を図るとともに、未来を担う人材の育成や地域の発展を目指してまいります。

まちづくり協定の締結

2月16日に片原町町内会と、2月18日に高山安川商店街振興組合とそれぞれまちづくり協定を締結したと報告した。地域住民が主体となったルールに基づき、良好な景観や町並の形成に取り組むと述べた。

地域住民の皆様が主体となって定められたまちづくりのルールに基づき、地域と連携を図りながら、良好な景観や町並の形成に取り組んでまいります。

暮らし応援商品券事業

紙の商品券またはさるぼぼコインを選択できる方式で事前意向調査を実施し、2月24日から配送を開始したと報告した。約3週間かけて全世帯へ届け、使用開始は3月20日とすると説明した。

２月２４日から商品券の配送を開始しておりまして、今後、約３週間をかけて、順次、全世帯へお届けする予定になっております。なお、使用開始は３月２０日としております。

観光動向・国際的評価

令和7年の観光入込客数が479万5,000人（前年比8.4％増）、外国人宿泊者数が97万8,312人（前年比27.1％増）となり、それぞれこれまでの最多を記録したと市長は述べた。また、ブッキング・ドットコムによる「世界で最も居心地の良い都市10選」に国内唯一で高山市が選ばれたと報告した。

観光入込客数は４７９万５,０００人、前年対比８.４％の増、外国人宿泊者数は９７万８,３１２人、前年比２７.１％の増となり、それぞれこれまでの最多を記録いたしております。