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特別職期末手当の改定

市長は、特別職期末手当の改定について、人事院及び山梨県人事委員会における本年度の給与に関する勧告並びにこれらに伴う公務員給与の改定等に鑑み、特別職の期末手当を引き上げるため、所要の改正を行うものであるとの認識を示した。

本案は、富士吉田市長等の給与条例の一部改正でありまして、人事院及び山梨県人事委員会における本年度の給与に関する勧告並びにこれらに伴う公務員給与の改定等に鑑み、特別職の期末手当を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。

勤勉手当等

市長は、勤勉手当等について、人事院及び山梨県人事委員会における本年度の勧告並びにこれらに伴う国家公務員給与の改定等に鑑み、給料月額並びに期末手当及び勤勉手当等を引き上げるため、所要の改正を行うものであるとの考えを示した。

本案は、富士吉田市職員給与条例の一部改正でありまして、人事院及び山梨県人事委員会における本年度の勧告並びにこれらに伴う国家公務員給与の改定等に鑑み、給料月額並びに期末手当及び勤勉手当等を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。

議案第72号

市長は、議案第72号について、人事院及び山梨県人事委員会における本年度の勧告並びにこれらに伴う国家公務員給与の改定等に鑑み、一部のパートタイム会計年度任用職員に対する規定を整備する必要があるため、所要の改正を行うものであると報告した。

本案は、富士吉田市会計年度任用職員給与及び費用弁償支給条例の一部改正でありまして、人事院及び山梨県人事委員会における本年度の勧告並びにこれらに伴う国家公務員給与の改定等に鑑み、一部のパートタイム会計年度任用職員に対する規定を整備する必要があるため、所要の改正を行うものであります。

000円

市長は、000円について、今回、歳入歳出にそれぞれ３億1,136万8,000円を追加し、総額を377億3,527万5,000円とするものであると説明した。

本案は、令和７年度富士吉田市一般会計補正予算（第８号）でありまして、今回、歳入歳出にそれぞれ３億1,136万8,000円を追加し、総額を377億3,527万5,000円とするものであります。

000円

市長は、000円について、今回、歳入歳出にそれぞれ899万1,000円を追加し、総額を50億1,759万円とするものであると答弁した。

本案は、令和７年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でありまして、今回、歳入歳出にそれぞれ899万1,000円を追加し、総額を50億1,759万円とするものであります。

いじめ問題対策連絡協議会条例

市長は、いじめ問題対策連絡協議会条例について、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、富士吉田市が設置する富士吉田市いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し、必要な事項を定めるため、所要の改正を行うものであると説明した。

本案は、富士吉田市いじめ問題対策連絡協議会条例の全部を改正する条例でありまして、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、富士吉田市が設置する富士吉田市いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し、必要な事項を定めるため、所要の改正を行うものであります。

通称忠霊塔

市長は、通称忠霊塔について、通称忠霊塔は、戦没者の慰霊のために、多くの遺族や市民の皆様からの切なる願いと尽力により建立されたものであると答弁した。

富士吉田市戦没者慰霊塔、通称忠霊塔は、戦没者の慰霊のために、多くの遺族や市民の皆様からの切なる願いと尽力により建立されたものであります。

高齢者の居住安定確保計画

市長は、高齢者の居住安定確保計画について、現在、本市では、山梨県が作成した山梨県高齢者居住安定確保計画に沿って、地域包括支援センターにおいて高齢者の居住に関する様々な相談受付を行っているところである。現時点では、市独自の計画策定は行っておりませんが、必要とされる住宅支援については、適切に実施できているものと認識しているとの認識を示した。

まず、高齢者の居住安定確保計画についてでありますが、現在、本市では、山梨県が作成した山梨県高齢者居住安定確保計画に沿って、地域包括支援センターにおいて高齢者の居住に関する様々な相談受付を行っているところであります。現時点では、市独自の計画策定は行っておりませんが、必要とされる住宅支援については、適切に実施できているものと認識しております。

地域包括支援センターの相談機能

市長は、地域包括支援センターについて、身寄りのない高齢者や支援を要する高齢者の総合窓口として、住居確保を含む介護・生活支援の相談に応じていると説明した。

まず、高齢者の住まいの相談窓口についてでありますが、秋山議員御発言のとおり、地域包括支援センターは、身寄りのない高齢者や生活を送るために支援が必要な高齢者の方々の総合的な窓口でありますので、住居の確保も含め、介護や介護予防、生活支援サービス等の相談に応じております。

民泊事業の正確な実態把握の必要性

市長は、民泊事業の正確な実態把握の必要性について、本市といたしましても、観光施策を展開する上で、民泊事業の実態把握は重要であると認識していると述べた。

まず、民泊事業の正確な実態把握の必要性についてでありますが、本市といたしましても、観光施策を展開する上で、民泊事業の実態把握は重要であると認識しております。

30億円

市長は、30億円について、今回、歳入歳出にそれぞれ30億円を追加し、総額を374億1,640万3,000円としたものであると説明した。

本件は、令和７年度富士吉田市一般会計補正予算（第６号）の専決処分報告でありまして、今回、歳入歳出にそれぞれ30億円を追加し、総額を374億1,640万3,000円としたものであります。

報告第13号

市長は、報告第13号について、徴収不能な水道料金、合計19万235円につきまして、富士吉田市債権管理条例第14条第１項の規定により債権を放棄したもので、同条第２項の規定によりご報告するものである。よろしくお願いを申し上げると答弁した。

本件は債権の放棄でありまして、徴収不能な水道料金、合計19万235円につきまして、富士吉田市債権管理条例第14条第１項の規定により債権を放棄したもので、同条第２項の規定により御報告するものであります。よろしくお願いを申し上げます。

議案第52号

市長は、議案第52号について、本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理でありまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による地方自治法等の一部改正に伴い、電子署名による条例の公布を可能とする等のためと述べた。

まず、議案第52号でありますが、本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理でありまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による地方自治法等の一部改正に伴い、電子署名による条例の公布を可能とする等のため、所要の改正を行うものであります。

証明書自動交付機能

市長は、証明書自動交付機能について、本案は、富士吉田市印鑑条例及び富士吉田市手数料条例の一部改正でありまして、証明書のコンビニエンスストア交付サービスの普及等に伴い、本市が設置している証明書自動交付機能を有する機器を撤去するため、所要の改正を行うものであるとの認識を示した。

まず、議案第55号でありますが、本案は、富士吉田市印鑑条例及び富士吉田市手数料条例の一部改正でありまして、証明書のコンビニエンスストア交付サービスの普及等に伴い、本市が設置している証明書自動交付機能を有する機器を撤去するため、所要の改正を行うものであります。

給排水設備

市長は、給排水設備について、本案は、富士吉田市公共下水道条例及び富士吉田市給水条例の一部改正でありまして、災害その他非常の場合において、市長の指定を受けた工事事業者以外の給排水事業者を確保することで、迅速に給排水設備を復旧し、給排水工事の適切な実施を図るため、所要の改正を行うものであるとの考えを示した。

まず、議案第59号でありますが、本案は、富士吉田市公共下水道条例及び富士吉田市給水条例の一部改正でありまして、災害その他非常の場合において、市長の指定を受けた工事事業者以外の給排水事業者を確保することで、迅速に給排水設備を復旧し、給排水工事の適切な実施を図るため、所要の改正を行うものであります。

報告第８号から報告第11号まで

市長は、報告第８号から報告第11号までについて、本件は健全化判断比率についてでありまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定によりご報告するものであると答弁した。

まず、報告第８号でありますが、本件は健全化判断比率についてでありまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により御報告するものであります。

000円

市長は、000円について、今回、歳入歳出にそれぞれ4,219万3,000円を追加し、総額を344億1,640万3,000円とするものであると述べた。

本案は、令和７年度富士吉田市一般会計補正予算（第５号）でありまして、今回、歳入歳出にそれぞれ4,219万3,000円を追加し、総額を344億1,640万3,000円とするものであります。

地方教育行政の組織及び運営

市長は、地方教育行政の組織及び運営について、委員の羽田誠氏及び清水慶子氏が令和７年10月31日をもって任期満了となりますので、後任として、富士吉田市■■■■■丁目■番■号、瀧口孝憲氏及び富士吉田市■■■■■丁目■番■号、河野大介氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであるとの認識を示した。

本案は、富士吉田市教育委員会委員の任命でありまして、委員の羽田誠氏及び清水慶子氏が令和７年10月31日をもって任期満了となりますので、後任として、富士吉田市■■■■■丁目■番■号、瀧口孝憲氏及び富士吉田市■■■■■丁目■番■号、河野大介氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。

議案第49号

市長は、議案第49号について、委員の市川清氏が令和７年10月31日をもって任期満了となりますので、後任として、富士吉田市■■■■丁目■番■号、柏木俊之氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものであるとの考えを示した。

本案は、富士吉田市公平委員会委員の選任でありまして、委員の市川清氏が令和７年10月31日をもって任期満了となりますので、後任として、富士吉田市■■■■丁目■番■号、柏木俊之氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。

議案第50号

市長は、議案第50号について、委員の杉本久香氏が令和８年３月31日をもって任期満了となりますので、引き続き富士吉田市■■■丁目■番■号、杉本久香氏を法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであると報告した。

本案は、人権擁護委員の推薦でありまして、委員の杉本久香氏が令和８年３月31日をもって任期満了となりますので、引き続き富士吉田市■■■丁目■番■号、杉本久香氏を法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

防災訓練

市長は、防災訓練について、防災力の向上と実りある防災訓練を目指し、市民の皆様と協力して南海トラフ巨大地震や富士山火山噴火等に備え、全国的にも誇れる富士山火山噴火避難対策ガイドブックを発行しているところであると述べた。

本市では、防災力の向上と実りある防災訓練を目指し、市民の皆様と協力して南海トラフ巨大地震や富士山火山噴火等に備え、全国的にも誇れる富士山火山噴火避難対策ガイドブックを発行しているところでございます。

多言語対応

市長は、多言語対応について、観光庁が監修する外国人観光客向け災害時情報提供アプリ「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」の活用について、市ホームページなどで広く周知している。この無料アプリは、緊急地震速報、気象特別警報等をプッシュ型で通知でき、日本語を含む15か国語で対応可能となっていると述べた。

まず、多言語対応についてでありますが、観光庁が監修する外国人観光客向け災害時情報提供アプリ「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」の活用について、市ホームページなどで広く周知しております。この無料アプリは、緊急地震速報、気象特別警報等をプッシュ型で通知でき、日本語を含む15か国語で対応可能となっております。

災害が発生した際の初動対応

市長は、災害が発生した際の初動対応について、初動体制の整備や行動指針などにつきましては、わが家の防災マニュアルや富士山火山噴火避難対策ガイドブックに掲載してありますとおり、各災害情報が発表されたタイミングごとに、市民が確認し避難行動を行えるよう、明快な内容で作成をいたしているとの認識を示した。

まず、災害が発生した際の初動対応についてでありますが、初動体制の整備や行動指針などにつきましては、わが家の防災マニュアルや富士山火山噴火避難対策ガイドブックに掲載してありますとおり、各災害情報が発表されたタイミングごとに、市民が確認し避難行動を行えるよう、明快な内容で作成をいたしております。

アレルギー疾患

市長は、アレルギー疾患について、多くの避難者に対して限られた種類の食品を一律に提供せざるを得ないなど、著しく制限された環境となることから、特段の配慮が必要となります。これに対応するため、平時から関係機関や地域などとの連携を構築するとともに、食物アレルギーに配慮した食品の確保等に努めていくとの考えを示した。

避難所等におけるアレルギー疾患を有する方の対応につきましては、多くの避難者に対して限られた種類の食品を一律に提供せざるを得ないなど、著しく制限された環境となることから、特段の配慮が必要となります。これに対応するため、平時から関係機関や地域などとの連携を構築するとともに、食物アレルギーに配慮した食品の確保等に努めてまいります。

非認知能力

市長は、非認知能力について、学力テストなどで測定される認知能力だけではなく、粘り強さ、協調性、自制心、創造力、やり抜く力などの非認知能力が、子どもの将来の学びや社会生活において重要であることが、国内外の研究でも明らかになっております。また、非認知能力は、特に乳幼児期に発達しやすく、子どもが安心できる環境の下で遊びや生活体験などと報告した。

近年、学力テストなどで測定される認知能力だけではなく、粘り強さ、協調性、自制心、創造力、やり抜く力などの非認知能力が、子どもの将来の学びや社会生活において重要であることが、国内外の研究でも明らかになっております。また、非認知能力は、特に乳幼児期に発達しやすく、子どもが安心できる環境の下で遊びや生活体験など、人との関わりを通じて育まれるものであり、家庭や地域との関わりが大変重要とされております。

報告第７号

市長は、報告第７号について、令和５年度及び令和６年度の２か年で実施いたしました道の駅富士吉田リニューアル事業(Ｒ５・６継続事業）外２件について、地方自治法施行令第145条第２項の規定によりご報告するものであると説明した。

本件は、令和６年度富士吉田市一般会計継続費精算報告書でありまして、令和５年度及び令和６年度の２か年で実施いたしました道の駅富士吉田リニューアル事業(Ｒ５・６継続事業）外２件について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により御報告するものであります。

議案第36号から議案第39号まで

市長は、議案第36号から議案第39号までについて、本案は、令和６年度富士吉田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定でありまして、地方自治法第233条第３項の規定により議会の認定に付すものであると答弁した。

まず、議案第36号でありますが、本案は、令和６年度富士吉田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定でありまして、地方自治法第233条第３項の規定により議会の認定に付すものであります。

勤務環境

市長は、勤務環境について、本案は、富士吉田市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正でありまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、育児休業制度における部分休業制度を拡充するとともに、子の年齢に応じた働き方やと述べた。

まず、議案第40号でありますが、本案は、富士吉田市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正でありまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、育児休業制度における部分休業制度を拡充するとともに、子の年齢に応じた働き方や、仕事と介護の両立しやすい勤務環境を整備する必要があるため、所要の改正を行うものであります。

富士吉田市乳児等通園支援事業の設備及び運営

市長は、富士吉田市乳児等通園支援事業の設備及び運営について、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律第４条の規定による児童福祉法の一部改正に伴い、新たに創設された乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める必要があるため、所要の規定を整備するものであると説明した。

本案は、富士吉田市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定でありまして、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律第４条の規定による児童福祉法の一部改正に伴い、新たに創設された乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める必要があるため、所要の規定を整備するものであります。

議案第43号

市長は、議案第43号について、富士吉田市営神田堀団地について、建物の解体が完了し供用を廃止したことに伴い、所要の改正を行うものであると答弁した。

本案は、富士吉田市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正でありまして、富士吉田市営神田堀団地について、建物の解体が完了し供用を廃止したことに伴い、所要の改正を行うものであります。