自分の街の公約を、
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経常収支比率と町民サービスへの影響

町長は、経常収支比率の悪化が直ちに町民サービスへ直接影響するものではなく、町税収入が少ない場合は町債や基金取崩しで当年度の行政運営を調製すると説明した。一方で、自主財源が減れば多額の町単独事業の予算調製が難しくなり、投資的資金の余裕が少ない場合は緊縮財政運営になると述べた。

仮に自主財源である町税の歳入見込みが少ない場合には、歳入において町債、いわゆる借入れや基金からの取崩しを行って、当該年度におきます行政運営に支障が起きないよう調製していることから、すぐには支障が生じることはないというふうに考えております。

法人町民税の変動と企業訪問

町長は、法人町民税は特定の1社に依存する状態ではなく複数企業から税収を確保することが理想だと説明した。企業移転や業績悪化による減収には基金繰入れや地方交付税措置で対応しつつ、毎年1月に町内主要企業を訪問して業績や今後の展開を把握し、企業版ふるさと納税も働きかけていると述べた。

対策といたしましては、町のほうでは毎年１月に年始訪問を兼ねまして、直近の業績、今後の展開等情報収集するために、町内の大きな企業を中心に企業訪問をさせていただいております。

町政2年の進捗とデジタル手続

町長は、利根川新橋の建設決定、高島地区の住宅立地規制緩和、長柄地区の商業用地面積規制緩和、幼稚園統合、福祉センター寿荘の検討委員会設置を進捗として挙げた。公式LINE導入に伴うオンライン手続は令和6年度の総申込みが9,571件に迫り、介護認定システムや来年度の子ども支援アプリ導入を予定すると述べた。

令和６年度の実績でございますけれども、オンラインによる総申込み数が１万件に迫る9,571件ほど進んでいるというところでございます。

第七次総合計画の重点施策

町長は、今後2年間の重点として第七次総合計画の5施策を挙げ、若い世代や女性に選ばれる子育て・学校教育、健康づくり、利根川新橋を好機にした産業団地造成と企業誘致、ブランド認証制度を含むタウンプロモーション、行政手続オンライン化などのデジタル化を進めると説明した。

まずは、子育て支援といたしまして、若い世代や女性に選ばれるまちとして継続的に子育て支援、あるいは学校教育の充実を図る必要があろうかと思っています。

総合的スポーツ施設の整備検討

町長は、総合的スポーツ施設を総合計画の計画期間内に完成・開館できるかは、財源や他事業との兼ね合いから明言できないと述べた。社会教育施設建設基金は現状約7億円であり、既存施設の修繕改修を行いつつ事務レベルで研究すると説明した。

現状の積立額はまだ７億円ほどでございます。また、そうしたことからほかの事業との兼ね合い等もございますので、現時点で具体性も持っておりませんので、この計画期間内にできるかどうかについては、明言することは難しい状況でございます。

学校給食費無償化と第2子以降減免

町長は、町では給食費を第2子以降全額減免しており、給食費無償化を子育て世帯の負担軽減策として重要だと説明した。国の制度設計や財源措置が具体化された後、町全体の財政状況と郡内の歩調を見ながら、他市町に遅れない制度にしたいと述べた。

現在、給食費に関しましては、本町では議員ご指摘のとおり、第２子以降、全額減免というふうにいたしております。

認知症高齢者の見守りとどこシル伝言板

町長は、令和7年3月末の町の高齢化率は約33%で、町民の3人に1人が65歳以上だと説明した。館林邑楽郡の広域で二次元コード付き見守りシール「どこシル伝言板」を始め、民生委員、邑助けネットワーク、てくてくパトロール、包括連携協定企業、警察、介護事業所と連携して見守りや捜索を行うと述べた。

令和７年３月末におきます町の高齢化率、いわゆる65歳以上の方の割合は約33％を少し超えているというところで、町民の３人に１人が65歳というようなところです。…今年度からは館林邑楽郡の広域で、徘回等のおそれのある方に対しまして、早期発見が見込まれる二次元コードつきの見守りシールでありますどこシル伝言板という、こういったものも始めたところであります。

ユマニチュードの普及啓発

町長は、ユマニチュードを認知症の方の暴言や徘回行動、心理症状の軽減、介護者負担感の低下などにつながるケア技法と認識していると述べた。介護サポーター・認知症サポーター養成講座で紹介しており、先進自治体の事例を参考に地域包括支援センターや介護事業所と導入手法を研究すると説明した。

今後は、このユマニチュードの導入に取り組んでいる先進自治体、まだまだ少ないと思いますけれども、これらの事例を参考にしまして、本町の実情に合わせた導入の手法を研究するとともに、地域包括支援センターや介護事業所等と連携をしまして、地域全体でユマニチュードの考え方を共有していく必要があろうと、このように思っております。

修学旅行費高騰への支援検討

町長は、物価高騰で修学旅行の宿泊費や交通費が上がり、保護者負担が大きくなっている状況を教育委員会を通じて理解していると述べた。現在は就学援助で修学旅行費の一部を助成しているが、全生徒への直接助成は財源、公平性、他施策とのバランスを踏まえて幅広く検討すると説明した。

現在町につきましては、この助成制度ですけれども、経済的な理由によって就学が困難なご家庭につきましては、就学援助制度として、学用品や修学旅行費の一部などを助成する制度を設けてございますけれども、全体の生徒に直接的な助成制度は設けておりません。

小中学校再編の慎重検討

町長は、小中学校再編は少子化に伴う重要課題だが、現時点で具体的に進める計画はないと説明した。児童生徒数の推移、教育環境、地域への影響、通学安全、保護者意向を踏まえ、近い将来議論が必要になる可能性を認識していると述べた。

現状では、小中学校の再編を具体的に進める計画はありませんけれども、今後の児童生徒数の推移、また各学校の教育環境の状況等を踏まえますと、近い将来、議論が必要になってくる可能性は当然あるというふうに認識しております。

職員・会計年度任用職員等の給与改定

町長は、令和7年度の人事院勧告と群馬県人事委員会勧告を参考に、全ての級で給料表を引き上げ、一般職員・特定幹部職員の期末勤勉手当を0.05月分引き上げて年間4.65月、再任用職員は年間2.45月に改めると説明した。会計年度任用職員、議員、町長・副町長・教育長も職員改定に準じて期末手当を0.05月分引き上げる内容を提案した。

改正の主な内容は、月例給においては初任給をはじめ全ての級で引上げを行う給料表に改定し、期末勤勉手当においては一般職員及び特定幹部職員の現行の支給月数を0.05月分引き上げ、年間4.65月に、再任用職員の現行の支給月数を0.05月分引き上げ、年間2.45月に改めるものであります。

こども誰でも通園制度の令和8年度実施

町長は、児童福祉法改正により創設された乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度を令和8年度から町で実施するため、設備・運営基準と特定乳児等通園支援事業の運営基準を条例で定めると説明した。

乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度が創設されたことから、本町において令和８年度から実施したいため、本条例を制定いたしたく、ご提案申し上げる次第であります。

邑楽南地区地区計画の生活利便性向上

町長は、邑楽南地区地区計画の見直しとして、公共施設地区で診療所と保育所の建築を可能にし、地域拠点地区と生活利便施設誘導地区では店舗の床面積上限を2,000平方メートルへ緩和すると説明した。用途制限外の建築物は地区計画審議会の意見聴取を行い、生活利便性を高めると述べた。

改正の主な内容は、公共施設地区では、新たに診療所、保育所の建築を可能とし、地域拠点地区及び生活利便施設誘導地区では、店舗の最高限度の床面積を2,000平米に緩和するものであります。

小中学校GIGAスクール端末更新

町長は、邑楽町立小中学校のGIGAスクール構想で1人1台端末を更新するため、児童生徒用学習端末等を取得する議案を提案したと説明した。

邑楽町立小中学校のＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の更新を行うため、児童生徒用学習端末等を取得いたしたく、ご提案申し上げる次第であります。

第七次総合計画と中学3年生アンケート

町長は、第六次総合計画が令和7年度で最終年次を迎えるため、第七次総合計画基本構想、5年間の前期基本計画、第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略、第六次行政改革大綱を一体的に策定すると説明した。初めて中学3年生アンケートを実施し、提出された「幸せあふれる 住みよいまち“おうら”」を将来像に掲げたと述べた。

今回初めての試みである「中学３年生アンケート」を実施し、その中で提出いただいた「幸せあふれる 住みよいまち“おうら”」を将来像に掲げ、町の次代を担う中学生が自分たちの町が10年後どのようにあってほしいのか、その思いを町の方向性に生かした点が本計画の大きな特徴でもあります。

住宅・工場用地確保と町民税歳入

町長は、個人・法人を含む町民税の歳入確保には、住宅や工場が立地できる用地を確保し、企業誘致によって働ける場をつくることが重要だと説明した。

町民税におきましては、基本的に個人、法人含めてやはりそういった住宅、あるいは工場等が立地できる用地をしっかり確保していくこと。そこに企業等誘致をして働ける場を確保していくことが町民税の歳入確保にしっかりとつながっていくものだと認識しております。