自分の街の公約を、
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大垣城ホール建替え

市長は、大垣城ホールが老朽化と耐震性の課題を抱え、建替えが必要だと説明した。

しかしながら、建築から約70年が経過し、老朽化が著しく耐震性にも課題があることから建て替えが必須となっております。

大垣城ホール建設候補地

市長は、市民検討委員会の提言を踏まえ、郭町2丁目地区を大垣城ホールの最適な建設候補地とした経緯を述べた。

さらに、基本計画策定に向けて設置した市民検討委員会からの御提言を受けて、現公園敷地外であって、中心市街地のにぎわい創出、大垣公園との一体性、建築面積等の確保、市の所有地の有効活用の五つの条件を満たした大垣駅通りに面し、現大垣公園に隣接する郭町2丁目地区を最適な建設候補地としたものでございます。

下水汚泥資源の利活用

市長は、消化ガス発電や汚泥の資材・肥料利用により、下水汚泥資源の有効活用を進めていると説明した。

初めに、汚泥処理と資源化の取組状況につきましては、平成29年度から消化ガス発電設備を導入し、汚泥の減量化過程で発生するメタンガスを燃料として発電を行っております。

孤独・孤立対策

市長は、高齢化や単身世帯増加を背景に、見守り活動や官民連携を通じて孤独・孤立対策に取り組むと述べた。

望まない孤独・孤立は、失業、介護等様々な要因により誰にでも起こり得るため、長期化すると心身に深刻な影響を及ぼす可能性があり、社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識しております。

キッズワークフェス

市長は、キッズワークフェスで子どもが職業体験を通じて社会の仕組みを学び、企業の認知度向上にもつながったと報告した。

さらに、先月15日、16日には、製造業や建設業、金融業などの市内企業をはじめ、多くの方々の御協力により、キッズワークフェスｉｎおおがき2025を開催し、延べ約1万人の皆様に御来場いただきました。

企業版ふるさと納税の活用

市長は、企業版ふるさと納税を基金積立、旧牧田小学校の地域振興、車中泊スペース整備に充てると説明した。

まず、総務費の総務管理費では、お寄せいただいた企業版ふるさと納税1,000万円につきまして、そのうち500万円を来年度以降実施予定の官民連携推進事業に活用させていただく予定でございますので、水都大垣ふるさと応援基金に積み立ててまいります。

子供の学習・生活支援事業

市長は、生活困窮世帯の子どもと保護者に対し、学習や生活習慣、学習環境改善の支援を開始したと説明した。

本市におきましては、このような課題を踏まえ、経済的に困窮する生活保護世帯及び生活困窮者自立支援事業を利用する子供や保護者に、学習をはじめ生活習慣や学習環境の改善に関する支援の強化を図るため、本年8月から子供の学習・生活支援事業を開始したところでございます。

地方創生総合戦略

市長は、第3期水の都おおがき創生総合戦略で、選ばれるまちの実現に向け施策を展開していると述べた。

現在は、デジタル技術の視点を取り入れた第3期水の都おおがき創生総合戦略を策定し、地域ビジョン、選ばれるまち水の都おおがきの創生を目指して、積極的に施策を展開しているところでございます。

スイトピアセンターの子どもの居場所

市長は、スイトピアセンターの施設を活用し、子どもの声を踏まえた新たな居場所づくりを進めると述べた。

スイトピアセンターには、こどもサイエンスプラザや水のパビリオンなど多様な施設や空間がございますので、こうした施設を活用し、より多くの皆様の協力を得ながら、子供たちの声を大切に、子供たちがいたいと思えるスイトピアセンターならではの新たな居場所をつくってまいります。

複合災害を想定した防災訓練

市長は、岐阜県と連携し、地震と大雨の複合災害を想定した実践的な図上訓練を行ったと報告した。

こうした中、より実効性のある災害対応体制の構築を図るため、昨日、岐阜県と連携し、最大深度6弱の内陸直下型地震と大雨による複合災害を想定した防災訓練を実施いたしました。