義務教育学校の拡充
「藍川北学園」「藍東学園」で異年齢交流と教科センター方式を導入した義務教育学校を整備する。
この公約に関する議会での発言 2件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2026年3月27日
義務教育学校(藍東学園)開校
市長は、4月7日に施設一体型義務教育学校・藍東学園が開校する予定であると述べ、異年齢交流や教科センター方式など新しい教育の取組を進める方針を説明した。
4月7日には、いよいよ本市2校目となる施設一体型義務教育学校、藍東学園が開校します。本校では、日常的に行われる異年齢交流や教科専門の教室で学ぶ教科センター方式の導入など、正解を教える学校から自分の答えを生み出す学校へと、新しい教育に取り組んでまいります。
議事録原文 ↗ -
2026年3月18日
学校給食費の負担(物価高対策)
市長は、学校給食法に基づき食材費は保護者負担と定められているとし、経済的困難な世帯には生活保護の教育扶助や就学援助制度による全額支給で対応していると述べた。中学校給食費については国の動向を注視するとした。
経済的な理由により給食費の支払いが困難な保護者については、生活保護の教育扶助及び就学援助制度によって給食費を全額支給し実質無償化しており、引き続き真に支援を必要とする世帯を支えてまいります。
議事録原文 ↗