自分の街の公約を、
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子ども医療費無償化・福祉施策

村長は、18歳以下の医療費窓口負担無料化を実施すること、および朝日村第２次地域きずなプランとして令和７年度から５年間の福祉活動方針を推進していくことを述べた。

子供の福祉として、18歳以下の医療費窓口負担無料化を行います。

診療所建設・スマート医療

村長は、公設民営のあさひ診療所の建設に着手すると述べ、完成後はオンライン診療などDXを活用した健康村活動と連携したスマート医療を推進していく方針を示した。

完成後は、着任される先生と共に、 スマート医療として、村の健康村活動とタイアップし、オンライン診療などＤＸを駆使した 健康村活動を追求してまいります。

人口減少対策・住宅整備

村長は、若者世帯向け賃貸住宅の建設着手、住宅団地造成の着手、旧おひさま保育園跡地の住宅団地への転用検討を進めると述べた。

準備を進めてまい りました保育園西に、若者世帯賃貸住宅の建設に着手いたします。あわせて、土地開発公社 の事業として、中組の西に住宅団地の造成に着手をいたします。

農業振興・スマート農業

村長は、10年後の農業衰退に強い危機感があると述べ、スマート農業による省力化支援・農地の見える化・農業法人育成・新規就農者確保など多くの施策を展開する必要があると述べた。

朝日村の農業ですが、10年後を想像するに、何らかの確実な手を打たないと農業が衰退す るのではと、強い危機感がございます。

小水力発電事業（企業誘致）

村長は、日本水力株式会社の小水力発電計画について村側から一旦停止の方針が示されたと説明し、水量・取水方式の設計変更を求めるとともに、漁協の同意や村民の受入れがなければ認可できないとの判断を示した。

奈良井川漁協の同意や大半の村民の受入れがなければ、村長とし

長野県食肉公社誘致

村長は、松本クリーンセンターの建て替えに伴い食肉公社の移転先として朝日村が最有力候補地となっており、村民への説明会を重ねながら誘致を実現させたいと述べた。

私は、それ以上のよい効果を朝日 村にもたらすと信じております。今後は、話の進展があるたびに、説明会を重ね、理解を得 ていく所存です。

松くい虫対策

村長は、ドローン撮影による調査で西洗馬方面への松くい虫被害拡大が判明したと述べ、同地区で古見地区と同様の樹種転換を新年度から実施計画策定の上で進めていくと述べた。

昨年、松くい虫被害木の調査を、従来の目視による調査から、ドローン撮影による画像処 理技術を採用し調査を行い、予想以上に被害が西洗馬方面の山林に拡大していることが判明 しました。

水道・インフラ整備

村長は、大尾沢浄水場の竣工を新年度末に迎えると述べ、大尾沢第２水源からの導水管布設工事の開始および渇水対策としての新規井戸掘削を図ると説明した。

水道は、３年越しの大型事業でありました大尾沢浄水場の竣工を新年度末に迎えます。あ わせて、大尾沢第２水源からの導水管の布設工事を開始します。渇水対策として、新たな水 源を確保するため、西洗馬水道に連結にする井戸の掘削を図りたいと思います。

公共施設長寿命化・公民館周辺施設の在り方

村長は、公民館周辺施設の在り方基本構想基本計画（案）をまとめ説明会を開催したと述べ、今後は財政計画や概要設計の進捗を見ながら全村民を対象に賛否を問うていくと述べた。

この度、朝日村中央公民館周辺施設の在り方基本構想基本計画（案）としてまとめ、村民 に問いかける意味で説明会の開催をし、趣旨に賛同いただけたと判断をいたしました。今後 は、時間をかけて財政計画や概要設計等、基本計画の進捗を見て、全村民を対象に賛否を問 うてまいります。

DX推進・村民支援

村長は、国の進める17業務の標準準拠システム移行が完了し稼働したと述べる一方、村民がDXを使いこなすには至っていないとして、引き続き村民へのDX支援を行っていくと述べた。

町内では、国の進めるＤＸである17業務を標準準拠システムに移行を終え、今年の１月か ら稼働しました。そのほか、広丘線のバスや役場窓口でのキャッシュレス決済が始まり、公 式ＬＩＮＥの拡張等も行われました。

消防団員確保・消防ビジョン

村長は、消防ビジョンを行政だけでなく消防団員自らが策定したことに意義があると述べ、秘策はないとしながらも、広報活動の継続と人脈を活用した団員勧誘など一つ一つの積み重ねで対応していくと述べた。

小学校の少人数学級・教員確保

村長は、少人数学級編成については学年ごとに学級数が境界付近にあり教員不足の状況もあるとして、現時点で実施を約束することはできないと述べ、教育委員会と研究を進める方針を示した。

分かりました、じゃ、そのように しますということは、今の時点では言うことができません。そのまた背景がいろいろ調べた らありまして、ただいまも、先生の負荷があって働き方の改革が進んでいるというようなこ とも中村議員の質問の中にありましたけれども、今、同時に先生が全然足りていないと。

地区組織と行政の関係

村長は、行政として地区組織が必要な主な目的は情報伝達と大災害時の安全確認対応の1点に尽きると述べ、情報伝達手段の多様化により昔と状況が変化していることも言及した。

行政として地区が必要かというと、当然必要です。でも、

村内雇用・企業誘致（工場増設）

村長は、村内に働き場所があることが住みやすい村の条件の一つであると述べ、ある企業が工場を倍増し約70人の雇用を生み出す計画があると説明し、行政として協力していく意向を示した。

たまたま昨日、ある企業の方がこれから工場を倍にしたいという話が、 社長さんが自ら来て話合いが昨日ありました、70人ほどの働く場が生まれるということであ ります。