効率よい行政運営と財政の健全化の維持
行政組織の見直しや人材育成、自主財源の確保に努め、住民サービスを低下させない体制づくりに取り組む。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
福岡県
町長 井上利一 / 公約 9件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 12.3% に対して 33.3%(全国比 +21.1%)
福岡県中央部・筑豊にある桂川町は、かつて炭鉱が経済を支えたが全て閉山し、人口減少が続く嘉穂郡唯一の自治体だ。合併協議からの離脱やリコール・町長不信任など町政が揺れた時代を経て、町政運営を担うのが井上利一町長である。桂川町役場に入庁し総務課長などを歴任した自治体職員出身で、2006年の初当選以来5期目を務める。掲げる柱は財政健全化の維持、教育・福祉・子育て支援の充実、JR桂川駅前整備による定住化促進。揺れた町政から信頼を立て直してきた町が、定住と財政安定の道を進む。
Profile市長の横顔
Pledges公約 9件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
行政組織の見直しや人材育成、自主財源の確保に努め、住民サービスを低下させない体制づくりに取り組む。
広報紙の充実や町政報告会・懇談会を継続し、住民投票条例を基軸とした自治基本条例の制定に取り組む。
優秀な町職員の確保と資質向上を図り、適材適所を基本とした組織改編でモチベーション向上を図る。
商工会と連携しプレミアム付商品券販売事業等を充実させ、基幹産業の農業ではJA福岡嘉穂や嘉穂総合高校等と連携し特産品開発を目指す。
町内企業との連携・情報交換を活発化し、民間企業が持つ遊休地の有効利活用に取り組む。
けいせんとれたて村の活動支援、地元作物の学校給食利活用、合鴨農法の普及研究などを進める。
30人学級の実施や教職員の資質向上、校舎等の改修整備を進め、健康づくりや高齢者・障がい者の生活支援も充実を図る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
子育て支援課と教育委員会の連携
町長は、子育て支援を教育委員会部局に置く自治体もあるとして、教育委員会や教育長を中心に協議していると説明した。認定こども園整備など町の実情を踏まえ、担当者の意見も聞きながら準備を進める段階だと述べた。
先ほど、教育長の答弁にもありましたように、このことにつきましては、私も、教育委員会、 教育長を中心に協議をしているところです。実際に、子育て支援を教育委員会部局に置いてある 市町村といいますか、自治体もあるようですから、本町の実情と併せて、考慮しながら取り組ん - 4 - でいきたいと思っております。議事録原文 ↗
通学路・生活道路の防犯外灯増設、JR桂川駅前の混雑緩和と周辺整備、町営住宅改修、子どもの遊び場整備、コミュニティ充実を進める。
朝夕の通勤通学時の混雑が激しい桂川駅前広場・乗降場・バス転向所・タクシー乗り場等を整備し、安全な駅周辺環境をつくる。
Council議会での発言記録
現在の任期(2022-11-15以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 5 / 市長の答弁 5件
認定こども園の開園時期
町長は、調整事項が生じる可能性があるため明確には言えないとしつつ、現在のスケジュールが順調に進めば令和10年4月の開園になるとの見通しを示した。
今、議員言われましたようにいろんな、どう言いますか、調整事項とかが生じる可能性もあり ますので、明確には言えませんが、今のスケジュールで順調に進めば、令和10年4月というふ うに考えられます。
会計年度任用職員の地域手当
町長は、人事院勧告を踏まえ、会計年度任用職員にも地域手当を令和8年1月から2%、令和8年4月から4%支給するため条例改正案を上程したと説明した。
現在、本町の会計年度任用職員等に対する地域手当は未支給となっていますが、人事院 勧告により、職員の地域手当は段階的に引き上げて支給するものとしていますので、会計年度任 - 5 - 用職員についても令和8年1月から2%、令和8年4月から4%を支給するため、桂川町会計年 度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案を上程していますの で、よろしくお願いします。 次に、ふるさと応援寄附金事業については、全国での寄附総額が1兆円規模に膨らみ、地域間 での争奪戦が激しさを増しています。こうした中、本町の本年11月27日現在の受入額は1億 7,983万7,000円で、昨年度を上回るペースで御寄附を頂いています。本事業は、これか ら年末にかけて最盛期を迎えますので、本年度当初予算額3億円を達成できるも
米価高騰への対応
町長は、米価高騰は米の値段だけでなく農業政策、農家・農村の現状、将来予測を含む大きな問題だと説明した。現段階で町独自の米価助成までは考えておらず、今後の状況を見極めると述べた。
米の価格の高騰対策につきましては、いわゆる米の値段だけではなくて、農業全般の政策、あ るいは、農家・農村の現状、さらには、現状から将来の予測、そういったことについて幅広く、 そして、非常に大きな問題を抱えているというように認識をしております。 議員御指摘の現段階においての、米のいわゆる助成という、米価に対する助成ということにつ きましては、具体的には、そこまで考えるに至っておりません。やっぱりこれからの状況をしっ かり見極めていきたい、そのように考えております。
子育て支援課と教育委員会の連携
町長は、子育て支援を教育委員会部局に置く自治体もあるとして、教育委員会や教育長を中心に協議していると説明した。認定こども園整備など町の実情を踏まえ、担当者の意見も聞きながら準備を進める段階だと述べた。
先ほど、教育長の答弁にもありましたように、このことにつきましては、私も、教育委員会、 教育長を中心に協議をしているところです。実際に、子育て支援を教育委員会部局に置いてある 市町村といいますか、自治体もあるようですから、本町の実情と併せて、考慮しながら取り組ん - 4 - でいきたいと思っております。
新ごみ処理施設建設への反対姿勢
町長は、町として県議会議長宛てに正式な申入れを行い、県担当課にも町の意思を伝えていると説明した。医療機関や事業者への直接申出は研究が必要だが、町・議会・住民を含めた反対の意思を貫くことが大事だと述べた。
本町としては、いわゆる町長名で、県議会 の議長宛てに正式に申入れをしているところであります。 そして、また県の担当課等につきましても、これは口頭になりますけれども、町の意思、これ は伝えておりますので、よろしくお願いします。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
行政運営が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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