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奥出雲創生課の設置趣旨

町長は、政策企画課を奥出雲創生課とする理由について、人口減少対策、総合戦略・総合計画、世界農業遺産、定住や関係人口を横断的に束ねる課として地方創生のかじ取りを強化するためだと説明した。

総合戦略とか総合計画を進めていく上では、やはり基本的には人口減少対策をしていくのが本分の課ということでございましたので、そこのとこで、やはり地方創生のところのかじ取りをしっかりしていただこうということと、具体には、その課の横断的な取りまとめをより強化してほしいというところで

奥出雲創生課の人員配置と業務分担

町長は、定住産業課にいた定住担当スタッフを奥出雲創生課へ移すため差引きでは人員が増えるとし、公共交通や木次線対策など業務量増加を見込みながら各課と調整して進めると述べた。

実際のところは、定住の部分の、現在、今、定住産業課にいた部分の定住のスタッフが奥出雲創生課のほうへ上がるということが基本となります。ですから、差引きではちょっと増える形になります。

世界農業遺産を核にした関係人口創出

町長は、世界農業遺産認定をスタートラインと位置づけ、庁内に世界農業遺産価値創造プロジェクトを立ち上げ、イベント参画、ふるさと納税、二地域居住など多様な関わり方を広げると述べた。

世界農業遺産に認められた農業と暮らしの価値を次世代へ着実に継承するとともに、その価値を地域産業の振興、交流の拡大、人材育成に戦略的に活用しまして、町の総力を結集しまして、世界農業遺産クラスターを形成することにより、誇りと挑戦が好循環する町の実現を目指すため、先般、庁舎内に世界農業遺産価値創造プロジェクトを立ち上げたところでございます。

子育て・教育施策の3年半の取組

町長は、保育料、18歳以下医療費、子どものインフルエンザ予防接種料の無償化、妊産婦出産費助成、まちごと子育て応援金、認定こども園開設、小学校再編などを進めたと振り返った。

子育て世代の経済的支援としましては、保育料、１８歳以下の医療費、子供のインフルエンザ予防接種料などの無償化や妊産婦の出産費助成、妊婦の支援給付金、まちごと子育て応援金、３歳以上の主食費助成等の創設などを行いました。

人口減少の現状とU・Iターン

町長は、奥出雲町の人口が令和５年４月に１万１，４７２人、令和６年に１万１，２４０人、令和７年に１万９３８人と毎年２００人から３００人程度減少していると説明し、社会増の可能性にも触れた。

奥出雲町の人口は、私が就任しました、令和４年の途中ですが、５年が１万１，４７２人、令和６年が１万１，２４０人、令和７年が１万９３８人と、毎年２００人から３００人程度の減少が続いております。

3月地震対応の初動と課題

町長は、震度4の地震で直ちに災害警戒態勢に入り、公民館を避難所として開設したが、来庁者への館内放送と消防団との情報共有が不十分だったと述べた。

初動体制といたしまして、震度４であったことから、直ちに災害警戒態勢に入り、人的被害、家屋倒壊等の情報収集を関係各課が連携して実施をいたしております。また、各地区の公民館を避難所として開設もしたところでございます。

女性農業委員の登用

町長は、次回改選が令和１１年度になることを踏まえ、農業委員の業務周知、女性が会合で意見を言いやすい雰囲気づくり、女性グループ結成などを進め、次期に向けて女性委員登用に取り組むと述べた。

次の改選でございましたが、令和１１年度になります。女性農業委員の誕生に向けて、計画的に、もう１１年を見越してこれの対策が必要であると認識をしております。まずは農業委員の業務を広報等でも周知して活動を知っていただいて、安心して応募いただけるような環境づくり、また、女性が農業関係の会合に参加して意見が言いやすい雰囲気づくりができるように、農業関係団体へ働きかけ

令和8年度一般会計当初予算

町長は、令和８年度一般会計当初予算を153億6,000万円、前年度比4億2,000万円減、2.7％減とし、子育て・教育、産業振興、生活基盤、生活環境の4目標で施策を進めると説明した。

令和８年度一般会計当初予算の総額は１５３億６，０００万円で、対前年度比４億２，０００万円、２．７％の減となっております。

学校給食費の保護者負担軽減

町長は、食材費高騰で給食単価の見直しが必要な中、小学校は国交付金で不足する額を保護者に求めず町が補填して完全無償化し、中学校も差額を町が補填して現在の提供単価を維持すると述べた。

学校給食につきましては、急速な食材費の高騰により現行の給食単価の見直しをせざるを得ない状況となっておりますが、小学校については、新たな国の給食費負担軽減交付金で不足する額の保護者負担は求めず、町が補填することとし、完全無償化を実施いたします。

森林Jクレジットの販売と活用

町長は、昨年１２月に認証された森林由来Jクレジットについて、三機工業と年間２，０００トン相当の８年契約を結び、収益を森林整備、周辺環境保全、木育推進などに活用すると説明した。

昨年１２月に認証をいただきましたＪ－クレジットにつきましては、去る２月６日に東京に本社を置く大手企業の三機工業株式会社様と連携協定を締結し、二酸化炭素量換算で年間２，０００トンの８年契約を結ぶことができました。

デマンド交通の拡大

町長は、デマンド交通について三沢・三成地区の一部を本格運行に移し、高尾地区も来年４月から本格運行へ移行し、令和８年度は布勢・亀嵩地区への拡大を予定すると説明した。

デマンド交通につきましては、利用者の声を踏まえ、地域公共交通会議及びワーキング会議での協議を重ね、より利用しやすいダイヤに改正し、昨年４月から三沢、三成地区の一部について実証運行から本格運行に移行いたしました。１０月からは高尾地区での実証運行も行っており、来年４月からは本格運行に移行いたします。

空き校舎と老健跡地の活用

町長は、亀嵩小学校と阿井小学校は公民館やコミュニティセンターとしての活用要望を受け、旧高尾・旧鳥上・旧馬木小学校も地域と協議し、三成地区の旧老健跡地は令和８年度に検討を本格化すると述べた。

亀嵩小学校、阿井小学校につきましては、公民館やコミュニティセンターとして活用することについて地域より御要望いただいており、地域の皆様と連携しながら具体的な活用方法を検討してまいります。

県支援と町独自支援の役割分担

町長は、生活困窮世帯には県が3万円を集中支援する発表があったため、町は町民全体に行き渡る形の支援にし、困窮世帯にも県と町の双方の支援が届く考えだと述べた。

今回、県のほうがそれについては手当てをしていただく部分のところが発表されましたので、具体にいくと３万円ですかね、その部分を県のほうがその困窮世帯へ集中してやっていただくということがありましたので、私どもは、そうしたら、今度は町民全体に行き渡るようにという形で今回はしたほうがいいじゃないかということで

本予算による物価高騰対策

町長は、物価高騰対策を10号補正、11号補正、当初予算の三段階で進める考えを示し、町民への手当てを早く行うため当初予算に相当規模を盛り込む必要があると述べた。

また、物価高騰の部分も私ども、私が勝手に言ってるんですが、３段ロケットと言ってますが、前回、１０号補正でも認めていただき、今回１１号補正を出させていただいておりますが、当初予算にもまた相当規模を出していかなきゃいけないと、早くそういったところで町民の皆様にまた手当てができるようにというふうに考えております

物価高騰対策の生活者支援

町長は、米どころの奥出雲では家庭が主食用米を既に確保している可能性が高いため、おこめ券よりも食料品、衣料品、生活用品、燃料などに幅広く使える支援策を検討していると述べた。

本町の場合は、米の本当、生産地ということでございまして、実態としては、多くの御家庭が既に主食用米をもう確保されているというふうに想定をしております。おこめ券は、今の情報によりますと、主食用米の購入以外にも使用できるとのことですが、本町では別の方法で、広く食料品や衣料品、生活用品、燃料などの購入に活用できるような事業がよいのではないかというふうに、今のところ検討しているところでございます。

子育て世帯・高齢者・給食費への物価高騰対応

町長は、国の2万円給付や子育て世帯への対応を踏まえ、物価高騰の影響が大きい世帯、高齢者、学校給食の食材費高騰、町内産業喚起を含めた支援を検討していると説明した。

これから国のまた２万円のことは子育て世帯ありますが、そうしたところのお子さんの成長に合わせて、今、非常に物価高騰で苦しんでおられる世帯でありますとか、高齢者への支援とか、また、食材費の高騰のところで、実態と今、学校給食等も高騰で非常に、しているというとこもありますので、そういう対応を検討しております