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令和8年度の誘客機会を連動させる町政運営

町長は、令和8年度を飛躍の年と位置づけ、福島デスティネーションキャンペーン、石川バイパス全線開通、道の駅石川オープンを単発で終わらせず、魅力発信、来訪促進、町内周遊の拡大に結びつけると述べた。

さて、年頭から繰り返し申し上げておりますとおり、令和８年度は本町にとって飛躍を期する年であります。とりわけ県内外から多くの誘客が見込まれる福島デスティネーションキャンペーンの開催をはじめ、交通利便性を大きく高める石川バイパスの全線開通、さらには交流とにぎわいの拠点となる道の駅石川のオープンと、本町の将来につながる大きな節目が続きます。町としましては、これらの機会を単発の出来事にとどめることなく、相互に連動させ、町の魅力発信、来訪促進、周遊の拡大へとつなげてまいります。

立地適正化計画による都市構造の見直し

町長は、都市計画マスタープランでは総合運動公園、石川バイパス、大型商業施設誘致などの成果があった一方、町並み景観や下水路、都市計画道路は課題だとし、人口減少下ではコンパクトで安全な生活エリアをネットワークで結ぶ立地適正化計画を策定すると述べた。

これらのマスタープランの中では、石川町の将来像をはじめ、土地利用に関する基本方針や都市施設整備の基本方針などが、策定時の状況に応じて記述されており、これにより石川町総合運動公園や間もなく完成を迎える石川バイパスなどの都市施設が整備されたほか、長久保地内大型ショッピングモールの誘致など、国道118号沿線の土地利用の多目的化を方針として打ち出した成果として挙げられる一方、魅力ある町並み景観の形成や下水路、都市計画道路の整備等は進んでおらず、依然として課題となっているところです。計画策定にあたって、10年後の人口が１万人を割る予測の中で策定するまちづくりの視点は何かでありますが、国は、平成26年に都市再生特別措置法を改正し、市町村における都市計画マスタープランの一部として、立地適正化計画の策定を位置づけました。

桜・道の駅・自主防災によるシビックプライド醸成

町長は、北須川・今出川沿いの桜並木を守り、道の駅運営事業と在京文化経済人等交流事業で町の評価を高め、自主防災組織支援事業で住民参加を育てることを新年度の象徴的なシビックプライド施策と位置づけた。

新年度予算におきましては、これらの視点に基づく幾つかの事業が計上されておりますが、その中から、シビックプライドの醸成に資する、象徴的な取組について御説明いたします。まず、「地域資源を守る」視点については、本町の象徴であり、町民共通の原風景でもある北須川・今出川沿いの桜並木を保全する事業も計上しております。美しい桜並木を次世代へ継承することは、単なる景観維持にとどまらず、「桜のまち石川」としてのアイデンティティーを確立し、町民の心をつなぐ誇りの源泉を守り抜くことと同義であると考えております。

町民参加による桜の維持と新名所づくり

町長は、高田桜や河川敷、各地区の桜名所を全て公費で維持するのは難しく、既存の桜を守りながら新たな名所をつくるには、町民有志が参加して支える仕組みがシビックプライドにつながると述べた。

高田桜、あと河川敷の桜、そしてそれ以外のところにある地域の地区の桜の名所というものがあります。それを、全てを行政が公費を使ってということになると、これなかなか難しい。老朽化した桜、これ健全に管理することだって相当のお金がかかって大変なことになると思っています。特に河川敷の桜においては、堤防に新たに植えるというのは、これは難しい。今ある桜を維持していくだけとなると、以前、一般質問においてもお答えさせていただきましたが、今の桜は維持しつつも新たな桜の名所をつくることというのが非常に大切なことだと思っております。

道の駅石川の出荷者・雇用準備

町長は、道の駅石川の出荷希望者相談会に町内外の事業者や地域自治協議会加盟団体を含め約100社が訪れ、TTCが正規職員5名程度とパート販売員50名以内を採用予定だと説明した。

出荷予定者については、運営事業者である株式会社ＴＴＣが、令和７年８月から毎月複数回、出荷希望者との個別相談会を行っており、農産物や加工品等の物販では、町内外の事業者のほか、地域自治協議会加盟団体を含め、これまで約100社が相談に訪れていると伺っております。また、２月からは、順次、契約交渉も進められております。このほか、飲食施設等への食材の納入を希望する事業者や、施設の保守点検や清掃、警備などの維持管理業務への参入を希望する事業者には、今年１月以降、個別に相談会が行われているところです。従業員採用については、株式会社ＴＴＣでは、事務職員、販売員、厨房スタッフの職種において、正規職員５名程度を採用する方針であるほか、パートタイムの販売員についても50名以内の採用を予定しております。

デジタル地域通貨の導入判断

町長は、デジタル地域通貨は決済データを使った商業振興や行政ポイントによる地域活動促進に有効だとしつつ、利用者・加盟店・決済総額の確保とシステム維持費が課題で、現時点で直ちに導入するのは困難だと述べた。

デジタル地域通貨は、単なる「決済手段のデジタル化」にとどまらず、住民の行動変容を促し、地域社会全体の活性化につながるツールとして有効であると認識しております。具体的には、健康づくり活動、ボランティア、防災訓練、環境美化活動など、町が推奨する「地域貢献活動」への参加に対し、インセンティブとして「行政ポイント」を付与する手法などが挙げられます。獲得したポイントを町内の商店等で利用できるようにすることで、町民の皆様の社会参加意欲を高めると同時に、その活動の対価が地域経済に還流されるという、「地域活動」と「地域経済」の好循環を生み出し、コミュニティーの活性化と経済振興の相乗効果が期待できると考えております。

町民満足度調査を反映する予算編成

町長は、18歳以上1,500名への町民満足度調査で620名から回答を得た結果、児童福祉や保健医療は評価が上がる一方、上水道整備と雇用創出は満足度が低いと分析し、満足度が低く重要度が高い分野を重点事業として予算へ反映すると述べた。

昨年11月、18歳以上の町民1,500名に対して、石川町第６次総合計画の33分野の施策に対する調査を行い、620名の方から貴重な意見をいただいたところであります。重要度と満足度の２つを軸としたポートフォリオ分析を行った結果、児童福祉の充実、保健医療の充実などの分野で満足度が上昇しており、力を注いできた子育て支援や福祉施策の実績を町民の皆様に評価いただいた結果であると分析しております。一方で、上水道の整備、雇用の創出などの分野においては満足度が低い評価となっており、この結果を重く受け止めております。

道の駅開業を見据えた組織機構見直し

町長は、9月の道の駅開業に合わせ、企画商工課と農政課を再編して農業・商業・工業・観光を一元化し、公共施設包括管理も含めて施設管理の質と行政サービスの効率を高めると説明した。

具体的には、今年９月の道の駅開業を見据え、農・商・工・観が一体となった施設の管理運営と機能強化を図るため、現企画商工課と現農政課の再編及び課名の変更を行うほか、公共施設包括管理の実施に伴う施設職員勤務場所の変更、さらには、所管事務事業の実態に即した分掌事務の整理、見直しを行う予定であります。今回の見直しにより期待できることとしましては、第１に、産業振興の一元化により、農業、商業、工業、観光の連携が強化され、地域経済の活性化と雇用創出が促進されること、第２に、公共施設の包括管理により施設の維持管理の質が向上するほか、人的資源の集中による組織の一体感を強化し、効率的な運営が実現すること

特殊詐欺被害の防止策

町長は、令和7年中の福島県内のなりすまし詐欺被害が204件、13億4,942万円に増えた一方で町内被害は確認されていないと説明し、広報、防災行政無線、石川地方消費生活相談室の出前講座で全世代への注意喚起を続けると述べた。

福島県警察本部の発表によりますと、県内における令和７年中のなりすまし詐欺被害認知件数は204件、被害金額は13億4,942万円であり、昨年と比較して、件数、被害金額ともに大きく増加しております。このうち石川郡内では４件、総額2,792万円のなりすまし詐欺の被害があり、その手口は、マッチングアプリ等を介して預貯金をだまし取る、いわゆるＳＮＳ形ロマンス詐欺が１件、親族や大手企業の職員、警察官等をかたり預貯金をだまし取る、いわゆるオレオレ詐欺や預貯金詐欺と思われるものが３件でありました。幸い本町では、令和７年中の被害は確認されておりませんが、県内の被害状況を見ますと、約半数は65歳以上の高齢者ですが、20代、30代でも被害は急増しており、全世代に被害は広まっているところであります。

通学路と歩道の安全対策

町長は、石川町通学路交通安全プログラムで町道・国県道を含む31か所の危険箇所を管理し、22か所で歩道設置やガードレールなどの対策を行った結果、町道の未対策箇所は2か所になったと説明した。

これまでこのプログラムには、町道のほか国県道を含めた中で31か所ほどの危険箇所が記され、22か所において歩道の設置や修繕、ガードレール、横断歩道の設置、見通しの確保や注意喚起などの安全対策が図られてきたところです。このうち町道に関する15か所については、危険度や歩行者数などの優先度から、石川小学校周辺や県立石川高校前の通学路に外測線とカラー舗装により歩道空間を明示したり、車道幅員が狭隘な箇所では蓋付きの側溝を設置するなど、歩行者通行の安全を第一に対策を実施してきた結果、現在、未対策箇所は２か所となりました。

高齢者住宅改修助成の見直し

町長は、介護認定前の非課税世帯を対象に住宅改修費の9割以内、上限9万円を助成している制度について、近隣自治体の対象拡大や限度額引上げを参考に、対象要件や助成条件の見直しを検討すると述べた。

現在、本町が実施しております制度は、通告２番、鈴木義延 議員にお答えしましたとおり、特に経済的な支援が必要な非課税世帯の方を対象に、介護保険の認定を受ける前の段階から手すり設置等の改修を支援する石川町高齢者福祉住宅改修事業を実施し、改修に要した費用の９割以内、９万円を上限に助成しております。一方では、近隣市町村におきましては、対象要件の緩和や助成限度額の引上げなど、より幅広い支援を行っている事例があることも承知しております。今後は、身体機能の低下等により住環境に不安を感じている方々に対し、早期に住宅改修の支援を行うことで、高齢者の自立支援や重度化防止のほか、健康寿命の延伸や将来的な介護給付の抑制につながるよう、対象要件や助成条件の見直しに向けた検討を進めてまいります。