人口減少への対応
進学・就職による転出者のUターン促進と都市部からの転入増加を重点課題とし、移住定住・雇用・産業施策で自然減を補う取組みを進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
長野県
町長 白鳥政徳 / 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 11.7% に対して 28.6%(全国比 +16.8%)
長野県南部、過去15〜16年で2000人以上の人口減少が続く箕輪町。この町で3期目を担うのが白鳥政徳町長だ。地元・福与の生まれで、中央大学法学部を卒業後は長野県職員として松本地方事務所長などを歴任し、2014年に町長へ転じた。掲げる柱は人口減少への対応と災害対策——Uターン促進、「こどもまんなか社会」、能登半島地震を教訓とした避難所の改善が並ぶ。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
進学・就職による転出者のUターン促進と都市部からの転入増加を重点課題とし、移住定住・雇用・産業施策で自然減を補う取組みを進める。
独自に制定した条例に基づき「こども計画」を策定し、子育ての楽しさの実現と子どもの権利・若者対策の充実を図る。
ゼロカーボンシティの実現に向けた取組みを推進する。
SDGsの理念を踏まえた持続可能なまちづくり施策を推進する。
能登半島地震の教訓を踏まえ、住宅耐震化、避難方法、避難所の質改善、女性・障がい者・外国人への対応を強化する。
住民サービスの向上と事務の効率化に向け、DXなど先端技術の活用を全事業に組み込む。
厳しい財政状況を踏まえ、財政の健全化と事務事業の見直しを進める。
Council議会での発言記録
現在の任期(2022-11-29以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 6件
物価高騰対策の臨時補正予算
町長は、国の補正予算成立を受け、生活応援券、中小業者支援金、農薬価格高騰への緊急支援金を早期に事業化する補正予算を提案した。
町民向けの物価高騰生活応援券、事業所向けの中小業者支援金、農業者向けの農薬価格の高騰緊急支援金の事業化を提案させていただきます。
来年度予算編成での歳出抑制と基本政策
町長は、人件費、扶助費、物価高騰、金利上昇、国の税制変更が地方財政に影響すると述べ、予算総額を抑えながら財源を確保し、任期最終年度の基本政策は可能な限り実施する考えを示した。
これらを考えますと、国の歳入は非常に、国の歳入というか税収はですね、ここ数年伸び続けているわけでありますが、地方にとっては非常に厳しい状況、景気動向から見ても税収が伸びないという状況になっておりますので、やはり予算総額を抑えながら財源の確保をして、その上で最終年度ということでありますので、基本政策に掲げたものについてはできうる限り実施をするという、そんな意気込みでこれから予算編成、最後をつくり上げていきたいというふうに思っております。
農業担い手確保と中規模農家支援
町長は、基幹的農業従事者が大きく減る見通しを踏まえ、国の支援だけでなく町独自施策を入れ、一定面積以上の農業者や中規模農家の規模拡大を支える必要があると述べた。
担い手確保対策、やはり国の支援に加えまして、町の独自施策も入れていかないと対応できないというふうに思っております。そういった中で、単に農業従事者を減少させないということだけではなくて、一定面積以上の農業者を増やしていく、そういったところに力点を置いて対策を講じていく必要があるというふうに思っております。
熊対策のゾーニングと通学路沿いの刈払い
町長は、県の同意を得て熊のゾーニング実施計画を作り、西山に接する地域で区が主体となって通学路沿いの刈払いを行い、熊が身を隠しにくい環境を整えたと説明した。
箕輪町におきましては、人と熊が明確にすみ分けできる環境を整えたいということで、ゾーニングの実施計画を長野県の同意をいただきまして、この6月に作成をいたしました。
産業用地造成に伴う道路・営農環境への配慮
町長は、計画地北側の道路で歩行者や通学利用、造成後の交通変化、渋滞、周辺農地の日照や霜への影響などが課題になっており、道路安全対策や進出企業との調整を検討すると述べた。
特に、地元説明会の中で、道路環境面についてのお話が幾つか出ております。計画地北側のちょうど55号線でありますけれども、まっすぐの道路でありますけど、東から西へ上るまっすぐの道路でありますけれども、ここが歩行者への配慮が必要ではないかと。
営農型太陽光発電の地域共生条件
町長は、営農型太陽光を単に導入するのではなく、農業経営にメリットがあり、発電電力を町内や農業者が使い、地域と共生できる仕組みとして検討する必要があると述べた。
ただ、これ、私ども気をつけていかなければいけないのは、農業経営ということにとってメリットがあるからやるんですよと、これは県に再三申し上げてるんです。ただ営農型太陽光を入れたいということではありませんと。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
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