自分の街の公約を、
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ふるさと納税・寄附

令和7年7月から9月の寄附総額は、ふるさと納税等を含め合計9,348件・2億5,760万円であったと述べ、まちづくりのために活用するとした。

ふるさと納税につきましては、個人からの寄附が9,335件、2億3,726万円、企業からの寄附が7件、970万円、その他の現金による寄附につきましては6件、1,064万円となり、合計で9,348件、2億5,760万円の寄附を頂いたところであります。

人権擁護委員の推薦

川向康文氏の再推薦（3期9年の実績）および濱本賢一氏の新任推薦について、それぞれ人権擁護委員法第6条第3項に基づき議会の意見を求めると述べた。

平成29年に就任して以来、豊富な知識と経験を基に、3期9年間にわたり委員として相談業務等に誠実に対応されております。 また、温厚な人柄で人望も厚く、人権擁護委員に適任の方でありますことから、再度、川向さんを人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

固定資産評価員の選任

人事異動に伴い、新たに税務課長となった加藤梨奈氏を固定資産評価員として選任するため、地方税法第404条第2項に基づき議会の同意を求めると述べた。

このたび、本年10月1日付の人事異動に伴い、新たに財務部税務課長となった加藤梨奈さんを固定資産評価員として選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。

スポーツ振興計画・スポーツを核としたまちづくり

スポーツ振興計画について、コロナ禍の影響を経て現在はコロナ前の状況に戻ったと市長は述べた。一部数値目標は高い値を示す一方、市民のスポーツ実施率など目標に達していない項目もあるとし、今後も取り組みを続けるとした。また計画は第6次総合計画の見直しに合わせて必要な改訂を行うとした。

計画の成果、目標として設定した数値のうち、「スポーツ観戦率」「スポーツアカデミー事業の参加者数」「スポーツレクリエーション活動に親しむ機会や環境の充実に対する満足度」、これらについては高い値となっているところでありますが、市民のスポーツ実施率など、目標に達していない項目もありますことから、今後につきましても積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。

緑葉公園運動施設等のリニューアル

スポーツ推進審議会の答申に基づき、民間活力導入の可能性を把握するためサウンディング型市場調査を実施中であると述べた。事業費についても引き続き適切な整備手法を検討するとした。

令和6年3月にスポーツ推進審議会より答申をいただいた内容に基づき、市民のための施設であること、既存スポーツ施設のほかに、新たな機能が付加されることなどの実現を目指すところであり、民間活力導入の可能性や移行などを事前に把握した上で、幅広い整備手法を検討するため、現在、サウンディング型市場調査を実施しているところであります。

アーバンスポーツ振興・リンリン広場整備

リンリン広場を多目的広場として整備するとともにアーバンスポーツができる広場とし、にぎわい創出を期待すると述べた。民間事業者と連携した臨時アーバンスポーツパーク設置を行い、今後も取り組みを続けるとした。

北広島駅とFビレッジをつなぐ動線上に位置し、市役所横の市民交流広場にも近接していることから、新たな交流やにぎわいが生まれる可能性を見据え、多目的広場としての整備を行うこととしたところであり、併せてアーバンスポーツもできる広場とすることで、新たな形も含めた、にぎわい創出を期待しているところであります。

輝美町道営住宅余剰地の活用

北海道が実施するサウンディング型市場調査のヒアリングに市の担当職員が参加する予定であり、今後のスケジュールや活用方針は結果を踏まえて北海道と協議を続けると述べた。

本年12月15日から12月19日の期間で調査参加者からのヒアリングを予定しており、本市からも担当課長等の職員がヒアリングに参加するところであります。 また、今後のスケジュールや活用方針等につきましては、ヒアリング結果を受け、引き続き北海道と協議を進めてまいります。

市職員・教育住宅跡地の利活用

サウンディング調査の結果を踏まえ、最低敷地面積180平方メートルとする地区計画の決定に向けて準備中であり、来春以降にプロポーザル方式で売却する予定と述べた。

現在、最低敷地面積を180平方メートルとする地区計画の決定に向け、準備を進めているところであり、来春以降、購入希望者に対し、現地確認の機会を設けた上で、プロポーザル方式にて売却する予定としているところであります。

地区住民センター等の暑さ対策・冷房設備

現状は窓開放・扇風機・温湿度確認等で対応しており、今夏は最多施設で室温31度以上が9日あったと述べた。冷房設備の設置についてはスポットクーラー導入を含め検討するとした。

今夏、地区住民センター等の事務室において、連続して行われる作業中に熱中症が生じるおそれがあるとされる31度以上となった日数は、最多の施設で9日あったところであります。冷房施設の設置につきましては、各施設に応じた効率的・効果的な方法について、スポットクーラー等の導入も含め、検討してまいりたいと考えております。

市職員の名刺公費負担

道内35市のうち名刺の公費負担を行っていない市が23市である現状を示した上で、公費の適正執行の観点を踏まえつつ、国や他自治体の状況を注視しながら検討すると述べた。

道内35市では、6市が公費負担、3市が使用頻度の高い一部の職員・部署で公費負担、3市が名刺の台紙のみ公費負担、23市が公費負担を行っていないという状況になっているところであります。 今後につきましては、行政においては、公費の適正な執行の確保が強く求められることを踏まえつつ、引き続き国や他自治体の状況を注視するとともに、名刺の作成費用を含めた公務に係る諸経費の公費負担の在り方について検討してまいります。

失職の特例条例

拘禁刑以上の刑に処された職員に失職の特例を設けることについて、地方公務員法の趣旨や国の通知、市のコンプライアンス方針等を踏まえると慎重に検討する必要があると述べた。

欠格条項に該当する者を公務から排除し、当然にその職を失わせることを趣旨とするものであること、平素の勤務成績を勘案して、情状により失職しない旨の特例条例を設けることは、一般的には適切なものとは考えられないという旨の通知が国からなされていること…などを総合的に勘案すると、失職の特例を設けることにつきましては、慎重に検討する必要があるものと考えております。

会計年度任用職員の処遇・採用・常勤化

市の正職員数は5年前と比べ増加し会計年度任用職員数は減少したと述べた。再度任用の上限は規則で4回としており、常勤化については国の動向や他自治体の状況を注視するとした。会計年度任用職員の経験を生かせる採用試験の受験資格設定についても検討の必要性を示した。

5年前の令和3年度と比較し、正職員については484人から514人へと増員している一方、会計年度職員数は394人から313人へと減員しているところであります。…公募によらない再度の任用については、4回を上限としているところであります。…本市といたしましては、引き続き、国における会計年度任用職員制度の見直しの動向や、他の自治体の状況について注視してまいりたいと考えております。

鳥取方式短時間勤務職員

制度化されて間もない鳥取県独自の制度であるとして、他自治体への広がりを含め今後の動向を注視すると述べた。

制度化されて間もない鳥取県独自の制度でありますことから、他自治体への広がりを含め、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

公用車への鉄粉影響対策

線路側に駐車している車両で塗装の変色等が見られると述べ、定期的な鉄粉除去の実施とカーポートの必要性について検討すると述べた。

特に線路側に駐車している車両において、塗装の変色やざらつきが見られているところであり、車体へのさびや腐食にもつながる恐れがありますことから、今後、定期的な鉄粉の除去を行うとともに、カーポートの必要性などについて検討してまいりたいと考えております。

国民健康保険税

令和8年度の国保事業費納付金仮数値が北海道から示され、来年度の収支は事業費に不足が生じる見込みと述べた。北海道の統一保険料率の方針を踏まえ、市独自の負担軽減策は現在のところ考えていないとした。

来年度の収支につきましては、事業費に不足が生じるものと見込んでいるところであります。…国保の都道府県単位化に伴い、北海道が統一保険料率を目指していることから、市独自の負担軽減策については、現在のところ考えていないところであります。

防災訓練・避難所運営ゲーム

避難所運営ゲームの受講者数は年々増加しており、今年度は11月末時点で9団体629名が受講したと述べた。引き続き出前講座等での活用促進を図るとした。

令和5年度は5団体233名、令和6年度は8団体742名、今年度は、11月末現在において9団体629名が受講しており、参加された市民からは、今後は積極的に避難所運営に参加をしたいなどの感想をいただいているところであります。

避難所・公共施設の老朽化対策

多くの公共施設の老朽化が進行しており、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な維持管理を実施していると述べた。令和8年度からの第2期計画では、施設診断の項目に避難所指定の有無を新たに加えるとした。

令和8年度からの第2期計画では、改修の優先順位を判断する基準の一つとなる施設診断において、診断項目に新たに避難所の指定の有無を加えるなど、重要性なども考慮しながら進めていくこととしております。

泊原発の再稼働

地元4町村の判断や電気料金の値下げ見通し、新規制基準への適合など様々な要因を踏まえ、知事が再稼働への同意を表明したことを重く受け止めると市長は述べた。再稼働に当たっては安全性の確保が最優先であり、北海道・北電による丁寧な対応が重要と述べ、市から申し入れを行う予定はないとした。

地元4町村の判断や、再稼働後の電気料金の値下げ見通し、また、泊発電所3号機が新規制基準に適合していることなど、様々な要因を踏まえた上で、昨日開催された北海道議会の令和7年第4回定例会予算特別委員会において、再稼働への同意を表明された知事の判断を重く受け止めているところであります。 なお、申入れにつきましては、行う予定はないところであります。

物価高騰対策

市としてこれまで生活者支援や事業者支援を実施してきたと述べた。重点支援地方交付金は本市に4億5,000万円から4億8,000万円程度の交付を見込んでおり、物価高対応子育て応援手当の早期支給準備と市独自対策の実施準備を進めているとした。

重点支援地方交付金につきましては、詳細な額につきましては、国の補正予算成立後に示されるところでありますが、昨年度の交付額の330％程度が措置されるとされており、本市においては4億5,000万円から4億8,000万円程度の交付を見込んでいるところであります。

地域経済・ボールパーク開業効果

ボールパーク開業後、市内法人数が平成29年度比で約250社増加し、飲食店開業数も年間10件程度増えたと市長は述べた。地元事業者との連携を続け、経済効果を市全体に波及させる取り組みを行うとした。

令和6年度の市内の法人数につきましては、ボールパークの誘致が決定した平成29年度と比較して、約250社増えているほか、飲食店開業数につきましても、誘致決定前と比較して、年間10件程度増えており、ボールパークの開業により、地元経済に一定程度の波及効果があったものと考えております。

観光事業・観光協会

令和6年度の市の観光入込み客数は537万人で北海道内第4位であったと述べた。観光協会によるコインロッカー増設や荷物預かり、セレクトショップHUBの売上が前年度を上回る見込みと述べ、引き続き連携するとした。

令和6年度の本市の観光入込み客数につきましては537万人ということで、北海道内において、札幌市、小樽市、函館市に次ぐ第4位となり、観光振興が推進されているものと考えております。

ツール・ド・キタヒロ事故

9月28日の死亡事故について経緯を説明し、再発防止として参加者への注意喚起の徹底とスタッフの初動対応の確認を行った上で、今後もイベントを実施すると述べた。

このたびの事故につきましては、ご本人と家族が参加されており、後ろを走っていた家族の様子を確認するため、後ろを振り向いた後、転倒されたところであります。 再発防止策については、参加者に対する改めての注意喚起の徹底が必要であると考えています。

指定管理者制度における賃金上昇対応

指定管理料の積算において賃金水準の上昇を踏まえた額を設定しており、物価変動等が生じた場合は協議により対応し、これまでも指定管理料の増額で対応してきたと述べた。

本市では、指定管理者期間における上限額の設定におきまして、あらかじめ指定管理期間中の賃金水準の上昇を踏まえた指定管理料を積算し、設定しているところであり…物価水準の大幅な変動等が生じた場合には、協議により対応することとしており、これまでも指定管理料の増額などにより対応してきたところであります。

公共交通の現状と今後の検討

令和8年4月以降のバス便数（広島線：平日50便・土日祝日36便、富士交通による新路線：平日21便・土日祝日10便）を確保したと述べた。廃止・減便となる時間帯・地区については利用実態や費用対効果等の観点から引き続き検討するとした。

来年4月以降につきましては、広島線が現在と同じく平日50便、土日祝日36便運行するとともに、富士交通による（仮称）北広島さんぽまち線につきましては、平日21便、土日祝日10便を確保したところであり、来年4月からの確実かつ円滑な運行を最優先に準備を進めているところであります。

札幌圏消防指令センター・救急体制

令和7年9月の運用開始以降、市長は消防指令センターが順調に稼働していると述べた。♯7119については導入から1年間で1,100件超の相談対応があり、救急安心センターへの加入が救急車の適正利用につながっていると述べた。

本年9月の運用開始以降、順調に稼働しているところであります。…令和6年11月の導入以降、本年10月末までの1年間において、1,100件を超える相談に対応しているところであり、市民の安心・安全につながっているものと考えているところであります。

リチウムイオン電池の適切な排出

本年、市内廃棄物処理施設でリチウムイオン電池を原因とする火災が発生したと述べ、適切な排出方法の周知と効果的な広報活動を行うとした。

本年、市内の廃棄物処理施設において、リチウムイオン電池を原因とする火災が発生したところであり、市ホームページで注意喚起をしているところであります。今後につきましても、リチウムイオン電池による火災の危険性と適切な排出について、効果的な広報活動を行ってまいります。

ムーミンとのまちづくり連携

ムーミンを活用したふるさと納税返礼品や広報イラストへの活用を行ってきたと述べ、今後も包括連携協定に基づきまちづくりの理念と調和する取り組みについて協議を続けるとした。

これまでにムーミンを活用したふるさと納税返礼品の提供や地域子育て支援センターにおける装飾、市の広報におけるイラストの活用に取り組んできているところであります。 今後の取組につきましては、包括連携協定に基づき、本市のまちづくりの理念とムーミンが持つブランドイメージや価値観が調和する取組について、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。

成年後見制度・身元保証

市内の成年後見制度利用者数は年間約120件前後で推移しており、市民後見人の活動実績は現在ないと述べた。書類送付先の一括変更手続については他自治体事例を参考に調査研究すると述べた。

令和3年から7年までの5年間では、年間約120件前後で推移しているところであります。 そのうち、市民後見人につきましては、成年後見人の個人受任を希望する市民後見人候補者がいないことから、現在、市民後見人としての活動実績はないところであります。

障がい者支援・ストーマ装具の防災備蓄

ストーマ装具は種類が多様で全種類の備蓄は難しいと述べ、非常持出品への装具追加の周知や、オストメイト対応トイレを設置している避難所の案内等の支援を行うとした。

ストーマ装具は、形状により様々な種類があり、その全ての種類を備蓄することは難しいものと考えておりますが、災害時の非常持出品に装具を加えることなどについて、広く周知するとともに、災害時においては、オストメイト対応トイレを設置している指定避難所をご案内するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。

ヒグマ対策・緊急銃猟

ヒグマの目撃件数や猟友会の出動実績を示し、今年度中にゾーニング計画を含むヒグマ対応方針を策定するとした。緊急銃猟マニュアルを策定済みであり、猟友会への報酬は来年度改定を検討すると述べた。

ヒグマ等の危険鳥獣が人の日常生活圏に侵入し、人への危害を防止する措置が緊急に必要で、銃猟以外の方法では捕獲をすることが困難であり、避難等によって地域住民等に弾丸が到達するおそれがない場合には、市町村長が危険鳥獣の銃猟を捕獲者に委託して実施させることができるものとされたところであります。 本市におきましては、国のガイドラインを基に、猟友会や北海道警察と協議し、「北広島市緊急銃猟マニュアル」を策定したところであり

自治会・町内会支援

既存の交付金等の支援を行っており、新たな支援については自治会・町内会への支援全体の中で判断するとした。デジタル出前講座については研修事業の実施を含め検討するとした。

本市におきましては、自治会交付金や住民集会所の無償貸与、備品購入費補助等の支援を行っているところであり、新たな支援につきましては、その必要性を含め、自治会・町内会への支援全体の中で判断すべきものと考えているところであります。

地域防犯灯補助金

LED灯への切替えに係る特例補助率（3分の2）については終了し、更新に係る補助率は2分の1以内で実施すると述べた。維持費補助の条件見直しはLED化の状況や電気料金等を注視しながら総合的に判断するとした。

更新に係る補助率につきましては、引き続き、北広島市補助金等交付規則の運用基準に基づき、2分の1以内で実施してまいりたいと考えているところであります。

障がい者のバリアフリー・窓口対応

視覚障がい者向けには点字案内板の設置や同行案内等を行っており、ナビレンスについては導入自治体からの情報収集に努めると述べた。窓口での字幕表示システム導入については他の手法とともに今後検討するとした。

障がい者のバリアフリーのためのアプリケーション「ナビレンス」につきましては、アプリケーションの活用に当たっての課題や効果など、導入自治体などからの情報収集に努めてまいりたいと考えております。

犯罪被害者等支援条例

支援内容として遺族見舞金30万円・重傷病見舞金10万円・性犯罪被害見舞金10万円のほか転居費用助成・家賃助成を検討中であり、条例案を来年第1回定例会に提案する予定と述べた。

経済的支援につきましては、遺族見舞金30万円、重傷病見舞金10万円、性犯罪被害見舞金10万円のほか、転居費用助成及び家賃助成を検討しているところであり、条例案等につきましては、来年の第1回定例会に提案させていただく予定としているところであります。

電動ストレッチャー・日勤救急隊

電動ストレッチャーは先行導入自治体の効果を検証した上で救急車の更新計画に合わせて検討すると述べた。日勤救急隊については救急出動件数が増加傾向にある中、導入自治体の効果を検証して本市の救急体制をより効果的にするよう検討すると述べた。

本市の救急出動件数は年々増加傾向にあり、特に日中時間帯における出動割合が高くなっているところであります。また、多様な働き方への配慮も必要であると考えており、今後は、日勤救急隊の運用を開始している自治体の効果などを検証し、本市にとってより効果的な救急体制になるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

景観条例・景観計画の策定

大規模建築物等への事前協議・住民説明の義務化制度を検討していると述べた。再生エネルギー事業を含む自然と調和した景観形成に向けて、市独自の景観計画を策定するとした。

本市が目指す自然と創造が調和した豊かな都市景観の形成を図るため、大規模な建築物等につきましては、事前協議や住民説明を義務化し、事業計画の早期段階から事業者との協議を可能にする制度を検討しているところであります。…本市独自の景観計画を策定してまいりたいと考えております。

子どもの健康・乳幼児検診・予防接種

令和6年度の乳幼児検診受診率は98.9～99.6%であったと述べた。HPVワクチンは令和6年度に延べ1,187件の接種（接種率11.2%）があり、フッ化物洗口は保護者の理解を得て安全に実施するとした。

令和6年度の受診率につきましては、乳児検診が98.9％、1歳6か月児検診が99.6％、3歳児検診が98.6％となっているところであります。…令和6年度は、キャッチアップ接種対象者を含め、延べ1,187件の接種があり、接種率は11.2％となっているところであります。

非核三原則・平和都市宣言

市は昭和63年に平和都市宣言を行っており、非核三原則の遵守や恒久平和を願う内容であると述べた。安全保障・外交・防衛に関わる政策の決定は国政の場で十分議論し国民の理解を得ることが重要と述べた。

本市は、平和都市宣言において、非核三原則の遵守の定着化等を背景に、恒久平和を願う意思を表明しているところであります。非核三原則は、我が国が平和国家として歩む中で、大きな役割を果たしているものと捉えているところであります。

予算編成・財政運営

重点支援地方交付金の活用や国の補正予算への対応を速やかに行うとした。歳出は義務的経費や物価高騰の影響等で引き続き厳しい状況となる見込みを示し、内部事務経費を前年度比10%減額目安とする予算編成方針を各部局に示したと述べた。

予算編成につきましては、全ての経費について、部局横断的に一件査定を行うことで経費削減を図るとともに、特に、市民への直接的な影響が少ない経費として、内部事務に要する経費については、前年度比10％の減額を目安とした要求を行うこと、限られた財源の中で、事業の選択と重点化を図ることなどを予算編成方針に定め、各部局に指示したものであります。

JR新駅整備に係る寄附・ボールパーク基金

今年度11月末現在、個人版ふるさと納税として約2億4,800万円、企業版として約1,400万円の寄附があり、令和6年度以降の累計では約6億5,840万円を確保していると述べた。

今年度につきましては、使途の指定がない寄附を含め、11月末現在、個人版ふるさと納税として約2億4,800万円、企業版ふるさと納税として約1,400万円の寄附があったところであり、工事に着手した令和6年度以降、累計で約6億5,840万円を確保しているところであります。

ごみ施策・廃棄物処理

令和6年度の1日1人当たりごみ排出量は521.48グラムで、令和5年度から46.63グラム減少したと述べた。差額シールの納品数は運用開始時から約3%まで減少しており、使用期限を令和8年3月末まで延長したとした。

家庭系一般廃棄物の1日1人当たりのごみ排出量は、令和5年度の568.11グラムと比較し、令和6年度は46.63グラム少ない、521.48グラムとなったところであります。…シールの納品数は、運用開始した令和6年4月は25万4,250枚でありましたが、本年11月は7,890枚で、約3%まで減少しているところであります。

空き家対策・北広島団地

令和6年度の全戸調査で市内に406戸の空き家を確認し、うち北広島団地地区は144戸であると述べた。住まい創生サポート事業での官民連携による相談対応を行っており、優遇策は現在のところ考えていないとした。

令和6年度の全戸調査において、市内に406戸の空き家を確認しており、そのうち、北広島団地地区につきましては、144戸となっているところであります。…優遇策につきましては、現在のところ考えていないところであります。

新工業団地の造成・企業誘致

物価高や建設コスト上昇等を踏まえると当面の間、新工業団地の造成は難しいと述べた一方、令和7年度内に今後の方向性を判断するとした。工業団地開発以外の手法による産業集積についても検討を進めているとした。

周辺自治体の動向や昨今の物価高、建設コスト上昇の状況を踏まえた概要事業費などの分析を進める中では、当面の間、新工業団地の造成は難しいものと考えておりますが、令和7年中に今後の方向性について判断してまいりたいと考えております。

宿泊税の導入

税率について当初の段階的定額制から宿泊料金3%の定率制（道税控除方式）へ変更することを説明した。パブリックコメント実施後に条例案を議会に提案し、早ければ令和9年10月からの徴収開始を目指すとした。

逆進性の解消と税負担の公平性が確保できる定率性を導入することとし、宿泊料金の3％を市で徴収し、徴収した税額から道税分を控除する、道税控除方式にするものであります。 今後の進め方につきましては、改めてパブリックコメントを実施し、その後、北広島市議会への条例案の提案、議決後、総務省との協議に進み、早ければ、令和9年10月からの徴収開始を目指して、必要な手続を進めてまいりたいと考えております。

バス路線廃止に関する市民説明会の受け止め

市の姿勢へのご指摘・批判や移動手段喪失への不安など、市民から様々な意見があったと述べ、真摯に受け止めたとした。公共交通網の再構築に取り組む決意を新たにしたと述べた。

市の姿勢に対するご指摘やご批判、日々の移動手段がなくなることへの不安の声や、代替手段の確保に関する要望、また、将来の新たな交通手段の導入に関するご意見等をいただき、真摯に受け止めたところであります。交通を取り巻く情勢が厳しい中ではありますが、安全安心に住み続けられるまちづくりを進めていく上で、公共交通網の再構築に取り組む決意を新たにしたところであります。

ファイターズファーム施設の移転

ファーム施設が北海道へ移転することについて喜ばしいと市長は述べた。まちづくりへの価値創出や財政負担等も含め、情報交換を行いながら慎重に進める必要があると述べた。

北海道ボールパークFビレッジがあるまちとして、ファーム施設が北海道へ移転されることにつきましては、大変喜ばしいことと感じているところであります。本市といたしましても、ファーム施設がまちづくりにとって、どのような価値の創出につながるのか、財政負担等も含め、引き続き、情報交換を行いながら、慎重に進める必要があるものと考えているところであります。

市政運営の基本方針（5期20年の振り返りと今後）

5期20年の市政運営について、市民との連携・魅力発信・持続可能な市政運営を基本理念として取り組んできたと市長は述べた。今後も第6次総合計画に基づきスピード感を持って施策に取り組み、住んでよかったと思えるまちの実現に向け全力で取り組むとした。

平成17年に市長に就任して以来、市民との連携、魅力発信による活性化、持続可能な市政運営を基本理念とし、市民の皆様をはじめ、多くの方々と対話を重ねながら、北広島市で生まれ育った子どもたちや、市民の皆様が安全で安心して暮らし、将来に夢と希望を持てるまちづくりを議員の皆様、そして、職員とともに全力で進めてきたところであります。

アピアランスケア支援

がん等の治療による外見変化を補うアピアランスケアは当事者の苦痛軽減に必要なものであるとし、助成の必要性について今後検討すると述べた。

がん等の治療による外見の変化をウィッグや補正具等で補うアピアランスケアにつきましては、当事者の苦痛を軽減し、自分らしい生活を送る上で必要なものであり、本市におきまして、助成につきまして、今後その必要性について検討してまいりたいと考えております。

東の里遊水地・タンチョウ保護

タンチョウの営巣箇所に近接していることから、広場の面積縮小など共存に配慮した修正を検討していると述べた。アライグマの捕獲実績と市民協働による見回りの取り組みを説明した。

市で整備を計画している範囲とタンチョウの営巣が確認された箇所が近接していたことから、「タンチョウと共存できる流域づくり協議会」の委員の皆様からの助言を受け、広場の面積縮小など、タンチョウとの共存に配慮した修正を検討しているところであります。

JR北広島駅周辺の喫煙所設置

密閉型・開放型の効用と課題を引き続き検討しており、スモークマシンを活用した流動実験や道路敷地上への設置について北海道への相談を行ったと述べた。

設置形態につきましては、密閉型と開放型、それぞれの効用と課題について、引き続き検討を行うとともに、駅東出口3斜路の下部において、スモークマシンを活用した流動実験を行ったところであります。また、駅東出口3斜路の下部を含む道路敷地上への設置について、北海道に対し相談を行ったところであります。

こども誰でも通園制度・学童クラブ

こども誰でも通園制度は国の基準に従い、既決の条例を基に実施するとし、体制構築は現行の職員体制の中で進めると述べた。学童クラブの給与支給額は国の処遇改善事業の中で委託前の水準を上回っていることを確認しているとした。

運営時間の上限や人員配置は、国が示す基準に従い、本年、第1回定例会において議決いただいた条例を基に実施するほか、事業に係る支弁につきましても、今後示される国の予算の内容に基づき、実施する予定としているところであります。…給与の支給額につきましても、国の処遇改善事業を実施する中で、委託前の水準を上回っていることを確認しているところであります。

災害時のトレーラーハウス・防災行政無線

ムービングハウスは応急仮設住宅として価値が高いとして、災害時応援協定締結に向けた検討を進めていると述べた。防災行政無線の移動系無線設備は保守契約期間が令和10年までであり、更新時に性能や費用対効果を考慮して検討すると述べた。

ムービングハウスは応急仮設住宅としての利用価値が高いことから、現在、災害時応援協定の締結に向けた検討を進めているところであります。…現在使用している移動系無線設備の保守契約期間が令和10年までとなっておりますことから、更新時において、性能や費用対効果等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。

入札不落と設計変更

物価高騰等の影響で工事発注単価に乖離が生じたとして入札不落の理由を説明した。設計単価の変更や設計内容の一部見直しにより落札したと述べ、今後も適切な積算に努めるとした。

物価高騰等の影響により工事発注単価に乖離が生じたものと考えております。 次に、今回の入札内容の変更についてでありますが、設計単価を直近のものへの変更や設計内容の一部を見直したことにより落札したものであります。今後につきましても、最新の単価を使用するなど、適切な積算に努めてまいりたいと考えております。

帯状疱疹ワクチン助成

定期接種として本年4月から65歳以上の節目年齢を対象に実施しており、令和8年度からは市独自の助成として50歳以上で定期接種に該当しない市民も対象に加え、自己負担額を接種費用の5割とする制度を開始する予定であると述べた。

令和8年度からの市独自の助成につきましては、50歳以上で定期接種に該当しない市民も対象とし、自己負担額につきましては、定期接種と同様に、総接種費用の5割としたところであります。

産科誘致

平成30年に産科等の誘致制度を創設し、昨年10月には分娩を行わない産科等も対象に加えるなど取組を継続していると述べた。全国的な産科医師不足や出生数減少、建築資材・人件費の高騰など誘致に至らない要因は様々あるとし、引き続き関係者への情報提供等に努めると述べた。

全国的な産科医師の不足や出生数の減少、また、昨今の建築資材や人件費の高騰など、誘致に至らない要因は様々なものがあると捉えているところでありますが、引き続き、関係者への積極的な情報提供等に努め、取組を進めてまいりたいと考えております。

学校エアコン整備・学校ICT・西部地区義務教育学校

近年の猛暑を踏まえ小・中学校へのエアコン早期整備に向けた実施設計費の補正予算を提案していると述べた。西部地区義務教育学校については保護者・地域と意見交換しながら西部小学校を活用した施設一体型義務教育学校の設置を進め、空き施設となる西部中学校の利活用は住民ワークショップを開催してニーズを把握しながら検討すると述べた。

近年の猛暑を踏まえ、小・中学校へのエアコンの早期整備に取り組むこととし、実施設計に必要な経費の補正予算を提案させていただいたところであります。

防災対策・クラウド型一斉同報サービス

スマートフォンを持たない方や聴覚障がいのある方への情報伝達を可能とするため、クラウド型一斉同報サービスを整備する補正予算を提案していると述べた。同サービスはJアラートとも連携し、小学校の放送設備に接続することで登下校中の児童への自動情報提供も可能になると説明した。

導入を予定しております「クラウド型一斉同報サービス」につきましては、システムに入力された緊急情報を自動で音声合成し、登録された電話番号へ一斉送信できるもので、固定電話で音声によるメッセージを聞くことができるほか、ファクスも利用できるものとなっており、スマートフォンをお持ちでない方や聴覚に障がいのある方などへの情報伝達が可能となるものであります。

さんぽまち・東部線廃止と地域公共交通

北海道中央バスから令和8年3月末をもって廃止する意向が示されており、市は存続を求めてきたが廃止の撤回には至らなかったと述べた。現在は広島線の経路変更による影響緩和策と不足時間帯への補充策についてバス事業者と協議中であり、9月・10月に3回の市民説明会を開催するとともに、地域公共交通計画の一部改定が今年度中に必要になると述べた。

市といたしましては、廃止時期が決定していない段階、あるいは代替策の方向性が見いだせていない段階での公表につきましては、公表できる情報も限定的であり、また不確定な要素もあることから、バス事業者との協議を経て、一定の方向性を得たタイミングで公表したところであります。

JR新駅周辺土地利活用・景観行政

JR新駅周辺については民間事業者との対話を重ねながら、将来的なまちづくりの発展につながる土地利活用を検討すると述べた。景観行政団体への移行に向けては、市民アンケートやワークショップ・検討委員会を経て、令和8年度に景観条例制定および景観計画策定を予定していると述べた。

今年度は、景観形成方針や景観形成基準、景観づくりを推進する体制、方策等の検討を進めているところであり、令和8年度に景観条例の制定及び景観計画を策定する予定としているところであります。

道営輝美町団地建て替え・余剰地活用

次世代半導体製造拠点の進出や北海道医療大学の移転等により住宅需要の増加が見込まれるとし、本年7月に道営輝美町団地の建て替えおよび余剰地活用について要望書を北海道に提出したと述べた。引き続き本市のまちづくりに資する早期取組について北海道と協議を進めると述べた。

本年7月には、道営輝美町団地の建て替え及び余剰地の活用について、要望書を提出したところであります。 今後につきましても、引き続き、本市のまちづくりに資する早期な取組について、北海道と協議を進めてまいります。

上下水道事業・ウォーターPPP

ウォーターPPPについては現状分析・民間企業へのサウンディング調査等を含む委託業務を令和8年3月まで実施しており、その成果を踏まえて導入可能性を検討すると述べた。

ウォーターPPPにつきましては、現状分析や課題の整理・検討、官民連携導入効果の整理、民間企業へのサウンディング調査等を行うものとし、令和8年3月までを期間とした委託業務を実施しているところであります。

北海道ボールパークFビレッジの効果・財政への影響

Fビレッジ開業により昨年度は約418万人が来場し、約4,000人の雇用と約1,000人のボランティア機会が生まれたと市長は述べた。財政面では平成29年度と令和5年度の比較で個人市民税約1億1,000万円増、固定資産税等約5億2,000万円増、ふるさと納税約3億円増となっており、市税収入を今年度約90億6,000万円と見込んでいると述べた。

財政面におきましては、誘致を行っていた平成29年度と令和5年度を比較しますと、市全体で個人市民税では約1億1,000万円の増、固定資産税及び都市計画税は約5億2,000万円の増、ふるさと納税は約3億円の増となっており、今年度は市税収入を約90億6,000万円と見込むなど、人口減少や物価高騰の中、健全な財政運営につながっているところであります。

北海道バレー構想

千歳市への次世代半導体製造拠点進出を機に道央圏を先端技術の製造・研究開発・人材育成の複合拠点とする北海道バレー構想について、本市のまちづくりへの波及効果が考えられるとして北海道バレービジョン協議会に参画したと述べた。

北海道バレー構想につきましては、本市のまちづくりへの波及効果も考えられることから、構想の趣旨に賛同する産官学で構成される、北海道バレービジョン協議会に参画したところであり、今後、情報収集や意見交換等を行いながら、まちづくりに生かしてまいりたいと考えているところであります。

火葬場の在り方

近年は全火葬件数の約85%が札幌市里塚斎場を利用しており北広島市葬斉場の利用者数は年々減少しているとし、施設の老朽化も課題となっていることから、さっぽろ連携中枢都市圏による協議等を通じ今後の在り方を検討していると述べた。

近年、札幌市里塚斎場火葬場利用サービス事業により、全火葬件数の約85%の方が里塚斎場を利用しており、北広島市葬斉場の利用者数も年々減少しているとともに、施設の老朽化が課題となっていることから、現在、火葬場の今後の在り方について、さっぽろ連携中枢都市圏による協議など、検討を進めているところであります。

DX推進・公共施設Wi-Fi整備

DX基本計画に基づき公共施設へのWi-Fi環境整備に向けた補正予算を提案しており、本年10月から総合体育館・中央公民館等でニーズ調査と導入効果の検証を行い、その結果を基に各施設の整備を判断すると述べた。RPAによる事務自動処理化については多くの事務で作業時間短縮の効果が得られているとし、令和8年度以降も対象業務を選定して導入を検討すると述べた。

本年10月より、総合体育館や中央公民館等の利用者の多い施設を対象に、Wi-Fiのニーズ調査や導入効果の検証を計画しているところであります。この検証結果を基に、各施設におけるWi-Fi整備について判断してまいりたいと考えております。

自衛官募集事務・個人情報提供

自衛隊法施行令第120条および総務省・防衛省連名通知を根拠として住民基本台帳の一部を自衛隊へ提供していると述べた。本人等の同意は法令上不要とされているが、提供を望まない方のために除外申請制度を設けており、対象者への個別通知やポスター掲示等による周知を引き続き行うと述べた。

自衛隊法施行令第120条につきましては、個人情報の保護に関する法律第69条第1項の法令に基づく場合に該当することから、本人等の同意は必要とされておりませんが、提供を望まない方の意向を尊重する趣旨から除外申請制度を設け、本人及び法定代理人等のいずれの申請についても受理しているところであります。

平和行政・被爆80年

戦後被爆80年の節目にあたり、次世代に戦争の記憶を伝え平和の尊さを継承することが重要であると述べた。平和の灯を守る市民の会と協力し、子ども大使として小・中学校代表14名を広島市平和記念式典へ派遣するほか、平和の灯が本市にともされて30年となる令和8年には節目の記念事業を開催すると述べた。

今後につきましても、平和の灯を守る市民の会と協力し、平和の灯を大切に守るとともに、平和記念事業や広島市平和記念式典へ、子ども大使として小・中学校の代表14名の派遣を行うなど、各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。

泊原発再稼働

原子力発電は安定的な電力供給確保のために重要な主力電源の一つであり直ちに廃止することは難しいと考えているとし、稼働にあたっては安全性の確保が最優先であり立地地域への丁寧な説明が必要であると述べた。

原子力発電につきましては、様々な経済活動、市民生活等を支える主力電源の一つであり、エネルギー資源に乏しい日本にとっては、安定的な電力供給の確保も重要でありますことから、直ちに原発を廃止することは難しいものと考えているところでありますが、その稼働におきましては、安全性の確保が最優先であり、立地地域への丁寧な説明が必要であると考えております。

将来の財政運営・人口推計

歳入面では市税等一般財源の増加傾向を見込む一方、社会保障関連経費や公共施設老朽化対策費等の増加が見込まれるとし、業務の見直しや効率化を図りながら持続可能で健全な財政運営に努めると述べた。令和12年度人口は国立社会保障・人口問題研究所の推計では5万3,951人とされているが、駅西口周辺のマンション完成や北海道医療大学の移転等により推計値を上回ると考えていると述べた。

令和12年度の本市の人口につきましては国立社会保障・人口問題研究所において5万3,951人と推計されているところでありますが、駅西口周辺における新たなマンションの完成や北海道医療大学の移転等もありますことから、推計値を上回るものと考えているところであります。

教育長・教育委員・固定資産評価審査委員の任命

吉田智樹現教育部長を教育長に、野崎梨恵氏を教育委員会委員に任命することについて議会の同意を求めると述べた。また、固定資産評価審査委員会委員の橘功記氏を再任することについても同意を求めると述べた。

豊富な教育行政の経験と優れた判断力などを有する吉田智樹現教育部長を教育長に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

農業振興・エゾシカ駆除・6次産業化

水田政策については国の方向性を注視しながら地域水田農業者の安定生産を支えると述べた。エゾシカ駆除については令和6年度の計画目標を年度途中で220頭から280頭に引き上げて取組を強化したと述べた。6次産業化支援については農家レストランや直売所、ふるさと納税返礼品活用など多様な取組を引き続き北広島市グリーンツーリズム協議会と連携して支援すると述べた。

農業被害の多いエゾシカにつきましては、市で策定している鳥獣被害防止計画において、令和6年度当初の計画目標を220頭としておりましたが、年度途中で達成したことから、新たに目標を280頭に引き上げ、その取組を強化したところであります。

観光・スポーツイベント・シティセールス

広島フェアや北の酒まつり（約1万7,000人）、北広島ふるさと祭り（約3万2,000人）、Fビレッジハーフマラソン（約4,000人）等のイベントを通じてにぎわいと交流が生まれたと市長は述べた。観光振興については北海道ボールパークFビレッジをはじめ地域資源を生かした取組を推進するとともに、宿泊税の定率制導入に向けて関係機関と協議を進めると述べた。

期間中、道内外からの多くの来場者でにぎわい、姉妹都市・東広島市との友好・交流を深めるとともに、両地域の知名度の向上につながったものと考えているところであります。

まちづくりへの投資と財政負担に関する考え方

北広島団地や工業団地造成、駅東口整備など過去のまちづくりへの投資を例示しながら、投資と持続可能なまちづくりの関係について市長の考えを述べた。将来の財政負担を推計しながら過度な負担にならないことが重要であるとも述べた。

私は、まちづくりは投資だと思っております。北広島の歴史を見ても、やはりその時々に投資してまちづくりを進めてきたのではないかと思っております。…しかし、将来の財政負担も推計しながら、過度な負担にならないということが非常に重要ではないかと思っているところでありま

犯罪被害者等支援・路上喫煙対策・訪問理容サービス

犯罪被害者等支援については今年度中の条例制定に向けて検討すると述べた。路上喫煙については北広島駅および新駅周辺で設置場所の検討を進めており、諸条件が整い次第進めると述べた。訪問理容サービスについては物価高騰を踏まえた利用料金改定の必要性を検討していると述べた。

犯罪被害者等基本法に基づき、令和3年に策定された国の第4次犯罪被害者等基本計画では、地方公共団体における犯罪被害者等支援に特化した条例の制定や見舞金制度等の導入が求められており、予期せず犯罪の被害に遭ってしまった方やその家族が、地域の中で速やかに必要な支援を受けられる体制の整備が重要であることから、今年度中の条例制定に向け検討してまいりたいと考えております。

補正予算・令和7年度予算規模

今定例会に提案した補正予算は新たに取り組む事業や物価高騰対策事業など25事業、4億1,962万3,000円を含む総額6億1,599万4,000円の増額であり、本年度一般会計予算の総額は347億6,351万9,000円となり令和6年度比21.7%の伸びとなったと述べた。

このたび提案させていただきました補正予算は、市長選挙後、新たに取り組む事業や子育て世帯応援物価高騰対策事業など25事業、4億1,962万3,000円を含め、総額6億1,599万4,000円を増額し、既決予算にこれらを加えた本年度一般会計予算の総額は347億6,351万9,000円となり、令和6年度予算と比較し、21.7%の伸びとなったところであります。