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固定資産評価審査委員会委員の選任

岡久正弘委員の任期満了に伴い、同氏を引き続き選任することについて議会の同意を求めた。

第39号議案　固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、岡久正弘委員の任期が本年３月31日をもって満了となることに伴い、引き続き岡久正弘氏を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。

副市長の退任・選任

西田修氏・平井琢二氏の辞任申出を受け、後任として米田勉氏と島田浩寿氏を副市長に選任することについて、それぞれの経歴を示した上で議会の同意を求めた。

退任されます西田副市長、平井副市長の後任でございますが、複雑多様化する政策課題に対し、切れ目なく、迅速かつ円滑に取り組むため、引き続き副市長２名体制を維持することとし、阿南市見能林町南林29番地、米田　勉氏、阿南市柳島町宮ノ前41番地、島田浩寿氏を副市長に選任いたしたく、地方自治法の規定に基づき議会の同意をお願いするものでございます。

人権擁護委員候補者の推薦

任期満了となる5名の人権擁護委員について、4名は引き続き同氏を、岩崎英世氏の後任には古川明美氏をそれぞれ候補者として推薦することへの議会意見を求めた。

勝瀬奈奈子氏、西條敬子氏、中道栄江氏、原　礼子氏の任期が、それぞれ本年６月30日をもちまして満了となりますので、後任候補者といたしまして引き続きその４名の方々を、また、岩崎英世氏の任期が本年６月30日をもちまして満了となりますので、後任候補者といたしまして古川明美氏をそれぞれ推薦することといたしたく、議会の御意見を聞くものでございます。

政策監人事

篠原明広氏の政策監任期が今月末で満了となるにあたり、引き続き同氏を政策監に任命する意向を示した。

同氏には、この２年間、災害対策や道路・河川整備など、私が指定する直轄の特定重要施策の推進に努めていただきましたことから、引き続き同氏を政策監に任命したいと考えておりますので、議員各位におかれましては御理解を賜りたいと存じます。

阿南安芸自動車道（牟岐－海部間）の事業化手続

国土交通省が牟岐海部道路を令和8年度の新規事業候補箇所として事業採択時評価の手続に着手したと発表したことを報告し、この区間の事業化が防災・産業振興等の面で本市にとって重要であると述べた。

四国８の字ネットワークを含む高規格道路網は、つながってこそ最大の効果を発揮するものであり、南海トラフ地震等の大規模自然災害時の迅速な避難や円滑な緊急輸送を支える命の道として、また、物流や人の流れの効率化による産業振興、観光振興など、地域経済を支える活力の道として、この区間の事業化は本市にとっても大変大きな意味を持つものでございます。

５歳児健康診査事業

市長は、新年度より集団健診方式で５歳児健康診査事業を県下８市に先駆けて開始すると述べ、徳島大学病院の医師を中心に複数の専門職が連携する体制を構築し、発達障害の早期発見・早期支援や就学前後の切れ目のない包括的支援体制の整備を進めると述べた。

このたび、徳島大学病院の小児科において、発達障害や心身症などの診療を専門とされてきた医師に御協力をいただけることとなり、県下８市に先駆けて、新年度より、集団健診方式で本事業を開始する運びとなりました。

避難所の確保

市長は、県が新たに公表した被害想定で最大避難者数が３万1,500人に変更され、現行の指定避難所の収容人数との間に約800人分の不足が生じていると述べ、民間施設等との協定拡充や計画見直し、仮設住宅用地の確保を進めていくと述べた。

現在、本市の指定避難所数は139か所、145施設、収容人数は３万706人と計画しており、約800人分の不足が生じております。現在、民間宿泊施設等と避難所等についての協定を締結しておりますが、今後はさらなる拡充を図り、全ての市民の方々が安心・安全な避難所生活が送れるよう、その確保に向け、進めてまいります。

要配慮者合同避難訓練・支援体制

市長は、要配慮者を含む地域合同避難訓練に市として主体的・積極的に協力する考えを示すとともに、個別避難計画の実効性を高めるため民間団体や関係機関と連携したきめ細やかな避難訓練に取り組むと述べた。

今後におきましても、地域や事業者等からの意見や要請を大切にしながら、要配慮者を含めた地域合同避難訓練の実施につきまして、市として主体的かつ積極的に協力し、いざ発災した場合に要配慮者が速やかに避難行動に移れる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

要配慮者利用施設への負担軽減

市長は、法に基づく避難確保計画の作成・訓練実施が義務づけられている要配慮者利用施設に対し、書類のオンライン提出や簡素化など市独自で見直せる範囲での負担軽減に取り組む意向を示した。

今後、本市独自で見直せる書類等につきましては、書類のオンライン提出や簡素化など、事業者等の負担軽減に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、議員からも引き続き具体的な提案をいただきますようよろしくお願いいたします。

桑野簡易水道の上水道統合

市長は、桑野簡易水道の市上水道への統合に向けて本年度中に基本協定を締結する方針を示し、令和８年度に新設配水施設の設計、令和９年度から順次工事に着手する予定であると述べた。

本年度に基本協定を締結することとしており、現在、統合に関する基本協定の締結に向け、基本協定書の作成を行っているところであり、内容が整い組合との確認が得られ次第、協定締結へと進めてまいりたいと考えております。

共生社会・社会福祉政策

市長は、令和8年度に介護予防や生きがいづくりをテーマとしたワークショップ・意見交換の場を設けるとともに、得られた意見を高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画および障害者基本計画に反映させる方針を述べた。

介護予防や生きがいづくりをテーマとして、市民や地域、医療・介護関係者、さらには障害のある方やその御家族にも参加していただき、ワークショップや意見交換の場を設け、多様な意見を積極的に伺う取組を令和８年度に実施してまいります。

予算編成・財源確保

市長は、令和8年度一般会計当初予算を374億7,000万円（前年度比1.0％増）と定め、市税収入の確保に向けて新産業創生奨励条例の活用や全国市長会を通じた財政措置の要望、国・県補助金や有利な起債・ふるさと納税の活用などに取り組んでいると述べた。

全国市長会を通じて、教育の無償化、システム標準化に対する運用経費の増額について引き続き財政措置を行うことなど、要望を行ってまいりました結果、地方財政対策において、地方交付税等の一般財源総額については、令和７年度を上回る額を確保していただくなど、一定の成果を得たところでございます。

基金・財政状況（長期債券問題）

市長は、前市長時代に生じた91.3億円の長期債券保有問題について、令和8年1月末時点で評価損が約31.6億円に達していると説明し、第三者調査委員会の答申を踏まえたガバナンス向上や基金一括運用要綱の整備などに取り組んでいると述べた。

本来ならば、市民から見て大切な貯金としてあるはずの91.3億円もの現金が、長期債券での保有により流動性を失っており、また、基金運用面でも約30億円を超えるマイナスの影響を市民に与えるに至り、加えて地方財政を取り巻く状況は依然として厳しい局面にあります。

財政収支改善・地方債管理

市長は、財政調整基金からの繰入額を前年度比38.1％圧縮したこと、および令和8年度末の地方債残高見込みを前年度末比約6億6,840万円減の約351億5,740万円としたことを述べた。また、これらを全庁一丸となった行財政改革を通じた収支改善の成果であると市長自身が述べた。

支出が収入を上回る収支差が現れる財政調整基金からの繰入額につきましても、10億9,850万円と前年度に比べ６億7,610万円の減、率にしましては38.1％の圧縮をしており、貯金依存の状況を大幅に改善しているところであります。

若者の市外流出対策・進路情報提供

市長は、キャリア教育の充実・地元企業を知る機会の創出・将来像モデルの提示・ふるさと意識の醸成という3つの視点から取り組んでいるとし、理工系人材育成事業やこども議会の開催、地元企業PRの機会設置など令和8年度の新たな取組を述べた。

本市といたしましても、この取組をさらに発展、進化させるため、このたびの御提言を踏まえ、地元企業や教育委員会などとの連携を一層強化し、従来の思考にとらわれることなく、阿南市に残ってほしい、阿南市に将来戻ってきてほしいという思いを丁寧に伝える新たな取組をこれからも積極的に検討してまいります。

物価高騰対応・中小企業金融支援

市長は、地元中小企業との意見交換を踏まえ、令和８年度から経済変動対策資金保証料補給金制度を新設し、借入額の0.1％相当額を最長10年間補助すると述べた。

このような切実なニーズに応え、市内中小企業者等の事業継続と経営の安定化を力強く後押しするため、経済変動対策資金保証料補給金制度を新設をし、令和８年度から実施することとしたところであります。

物価高騰対応・農業・水産業燃油支援

市長は、施設園芸農業者および漁業者を対象に、国・県のセーフティーネット事業に上乗せする形で本市独自の燃料・燃油高騰対策支援を実施すると述べ、令和６年度事業分で施設園芸119名・漁業者99名に支援を行ったと説明した。

農業及び漁業は、地域経済を支える本市の基幹産業であることから、これらの経営が不安定化することは、地域全体の活力低下にも直結するものであると認識をしております。 　このため、本市では、燃料・燃油に関する国のセーフティーネット事業及び県の支援制度と連動し、地域産業を守るという観点から、燃料・燃油価格高騰分に対する本市独自の上乗せ支援を実施しているところであります。

図書館整備・「図書のまち阿南」構想

市長は、市民意見募集（184件）・図書館協議会・説明会での意見を踏まえ、那賀川・羽ノ浦図書館について残す機能・見直す機能・新たに導入する機能の三区分で整理し直したと述べ、蔵書貸出しについては読書テラスカウンター方式で実現すると説明した。

那賀川・羽ノ浦図書館の今後の在り方につきましては、これまでの意見募集や図書館協議会や説明会での意見交換を踏まえ、市民の皆様の声や提言を踏まえ、残す機能、見直す機能、新たに導入する機能の３つの観点から整理し、このたび改めて提示いたしたところであります。

学校給食費無償化

市長は、令和７年度に実施した中学校３年生の給食費無償化に加え、令和８年度から小学校給食費の無償化を実施すると述べ、継続的な制度として定着させるべき取組であると説明した。

このため、令和８年度につきましては、小学校給食費無償化を実施してまいります。本施策は、一時的な支援ではなく、子育て世帯を継続的に支える制度として定着させていくべき重要な取組であり、教育の機会均等の観点からも大きな意義があるものでございます。

対話の政治・市民の声の施策反映

市長は、要望会・各種イベント・こども議会・高校生ワークショップ等を通じて得た市民の声が施策の源泉となっており、令和８年度予算においても複数の事業としてカタチになったと述べた。

こうした市民の皆様との対話やそこから得られた生の声は、物価高対応、災害対応力向上、地域産業創生、子育て支援、健康福祉増進、歴史文化・スポーツ振興、脱炭素加速、地域のさらなる活性化などといった、私が推し進める主要な施策の源泉となっております。

自治体間連携（歴史友好都市・災害相互応援）

1月16日に和歌山県高野町と歴史友好都市提携協定を、3月2日に北海道苫小牧市と災害時相互応援協定をそれぞれ締結したと述べた。高野町との交流第1弾として翌月に記念講演会を開催予定であり、苫小牧市との協定に基づき平時から危機管理の知見を共有し防災力向上を図るとした。

去る１月16日、和歌山県高野町において、歴史友好都市提携協定を締結いたしました。…今月２日に、北海道苫小牧市において、災害時の相互応援に関する協定を締結いたしました。

基金債券問題・ガバナンス再発防止

前市長時代の債券購入により2025年1月末時点で評価損が31.6億円に達していると説明し、第三者調査委員会答申を踏まえて設置した答申対応チームが取りまとめた対応策を本日公開すると述べた。

本年１月末時点で評価損が31.6億円に達しております。このゆゆしき事態を二度と生じさせないため、本市においては、昨年６月の第三者調査委員会答申を踏まえ、翌７月に答申対応チームを設置し、ガバナンス強化と再発防止に向け、具体的な対策を鋭意検討してまいりました。

道の駅「公方の郷なかがわ」改修

民間提案制度に基づき、市が物産館の外壁塗装・内装改修等を、東とくしま農業協同組合が農産物直売所の増築を実施しており、3月中に完成し4月11日に新装開店を予定していると述べた。

これらの改修工事は、本年３月中の完成を予定しており、４月11日の新装開店に向け、鋭意準備を進めているところであります。

阿南光高校・甲子園出場支援

阿南光高校が2年ぶりに春の甲子園出場を決めたことを紹介し、市として応援する意向を示した。また新潟県の日本文理高校が大会直前合宿を本市で行うことに触れ、地域と連携して選手の環境づくりをサポートするとした。

野球のまちを掲げる本市として、しっかりと応援をしてまいりたいと考えております。…桑野地域振興協議会や桑野・山口両婦人会の皆様と連携協力し、選手の皆さんが練習に集中できる環境づくりをサポートしてまいりたいと考えております。

徳島南部自動車道・阿南インターチェンジ開通

本市初のフルインターチェンジとなる阿南インターチェンジが翌月8日に開通すると述べ、今後は徳島津田インターチェンジまでの早期接続および阿南安芸自動車道の整備促進に向け要望活動を続けるとした。

本市にとって初めてのフルインターチェンジとなる高速道路の玄関口、阿南インターチェンジが、来月８日、いよいよ開通を迎えることとなりました。…今後は、徳島津田インターチェンジまでの早期接続、また、南進する阿南安芸自動車道の整備促進に向け、より一層効果的な要望活動となるよう、あらゆる関係者と力を合わせ、一丸となって取り組んでまいる所存であります。

監査委員の選任

議会議員から選任されていた監査委員・幸坂孝則氏の任期満了に伴い、後任として渡部友子氏を選任するため、地方自治法の規定に基づき議会の同意を求めると述べた。

議会議員のうちから選任されておりました監査委員幸坂孝則氏の任期が令和７年11月24日に満了したことに伴い、その後任に渡部友子氏を選任いたしたく、地方自治法の規定に基づき議会の同意をお願いするものでございます。

財産区管理委員の選任

椿泊財産区管理委員に１名の欠員が生じたため、椿泊財産区管理会条例の規定に基づき後任選任への議会同意を求めると述べた。

椿泊財産区管理委員に１名の欠員が生じましたので、その後任を選任いたしたく、椿泊財産区管理会条例の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

徳島南部自動車道の開通

国土交通省四国地方整備局より、徳島南部自動車道小松島南IC－阿南IC間が令和８年３月８日に開通すると発表されたことを報告し、移動時間短縮・物流効率化・災害時緊急輸送能力強化・観光振興・地域経済活性化などの効果が期待されると市長は述べた。また、引き続き同道路および阿南安芸自動車道の整備促進に関係機関と共に取り組むと述べた。

今回の開通により、徳島市方面への移動時間の短縮はもちろん、物流の効率化、災害時の緊急輸送能力の強化など、地域の安全性や利便性が大きく向上することが期待されます。また、観光振興や地域経済の活性化など、今後のまちづくりにおいても大きな効果が見込まれます。

富岡地区・認定こども園の整備

阿南市富岡地区認定こども園整備・運営事業者検討委員会による審査の結果、事業者を社会福祉法人和田島福祉会に決定したことを報告し、令和10年４月１日開園に向けて準備を進めると述べた。

外部有識者を含む阿南市富岡地区認定こども園整備・運営事業者検討委員会において、事業内容、運営体制、教育・保育内容、地域との交流等について、総合的かつ厳正な審査を行った結果、事業者を社会福祉法人和田島福祉会に決定いたしました。