自分の街の公約を、
全国と比べる。

新年度予算・夏季熱中症対策

市長は、小・中学校の夏休み期間延長や体育館空調設備設置、各小学校への熱中症対策グッズ用冷凍庫設置により、児童生徒の熱中症リスク軽減を図ると述べた。

近年の災害級とも言える猛暑から子どもたちの命を守るため、夏季熱中症対策事業として、小・中学校の夏休み期間延長や体育館空調設備の設置、保冷剤など熱中症対策グッズ用冷凍庫の各小学校への設置により、体育の授業や登下校時における児童生徒の熱中症リスクの軽減を図ります。

新年度予算・DX推進（公共施設予約システム更新）

市長は、オンライン決済やオンライン利用者登録機能を搭載した新たな公共施設予約システムを導入し、利用者の利便性向上を図ると述べた。

ＤＸに関しては、公共施設予約システム更新事業として、オンライン決済やオンライン利用者登録機能を搭載した新システムを導入し、御利用の皆様の利便性向上を図ります。

新年度予算・SNS魅力発信・移住定住促進

市長は、名古屋圏の子育て世代をメインターゲットにSNS広告を活用して市の魅力を発信し、認知度向上や移住・定住の促進を図ると述べた。

ＳＮＳ魅力発信事業として、メインターゲットを名古屋圏に住む子育て世代に設定し、ＳＮＳ広告を活用して市の魅力や取組を発信することで、市の認知度向上や興味関心の喚起、移住・定住の促進を図ります。

新年度予算・名電各務原駅前広場整備

市長は、鵜沼各務原町を中心とするエリアで鉄道駅周辺の混雑が問題となっているとして、名電各務原駅前広場整備事業に着手し、駅利用者の利便性・安全性向上と路上駐車抑制を図ると述べた。

多くの方が働き、学び、暮らす鵜沼各務原町を中心とするエリアは近年人口が増加し、鉄道駅周辺の混雑が問題となっていることから、名電各務原駅前広場整備事業に着手します。駅利用者の利便性、安全性の向上と駅周辺の路上駐車の抑制を図り、地域の生活環境の改善につなげます。

新年度予算・学びの森イルミネーション整備

市長は、学びの森においてイルミネーションやイベントを冬だけでなく夏にも実施するなど、魅力あるスポットづくりに取り組むと述べた。

学びの森では、学びの森プロムナードイルミネーション設置事業として、本市の冬の風物詩であるイルミネーションやイベントを冬だけでなく夏にも実施するなどして、さらに魅力あふれるスポットづくりに取り組みます。

新年度予算・女性活躍推進・職場環境改善

市長は、女性の市外流出を踏まえ、市内中小企業等における女性専用設備の改修・設置費用やコンサルティング費用の一部を補助する女性活躍推進・職場環境改善補助事業を実施すると述べた。

女性にとって働きやすい環境整備を支援するため、女性活躍推進・職場環境改善補助事業として、市内中小企業等における女性専用設備の改修・設置費用やコンサルティング等に係る費用の一部を補助します。

新年度予算・那加教育福祉複合センター・さくらスクエア

市長は、旧特別支援学校が就労継続支援B型事業所や中部学院大学等が集まる複合施設「那加教育福祉複合センター・さくらスクエア」として新たなスタートを切ると述べた。

好立地で周辺環境に恵まれた旧特別支援学校は、就労継続支援Ｂ型事業所、中部学院大学、あすなろ教室などが集まる複合施設、那加教育福祉複合センター・さくらスクエアとして新たなスタートを切ります。

新年度予算・結婚相談所「であえーる」事業

市長は、利用者の声を踏まえ小規模婚活イベントを開催し、成婚に向けた会員活動を後押しすると述べた。

さらなる出会いの機会の創出のため、利用者の声を踏まえ、結婚相談所会員「であえーる」事業として小規模婚活イベントを開催し、成婚に向けた会員の活動を後押しします。

財政運営・予算編成方針

市長は、社会保障関係経費や人件費・公債費の増加が見込まれる一方で安定した一般財源の増加が見通せないとして厳しい財政状況にあると述べ、事業の優先順位付けと既存事業の見直しを行い持続可能な財政運営に努めたと説明した。

令和８年度予算編成の前提となる地方財政の状況ですが、全体の展望としては、物価高の影響を受ける中、社会保障関係経費、人件費等の増加に加え、金利の上昇に伴う市債償還額の増加も見込まれるなど、歳出は大きく膨らむ見通しです。 しかしながら、これらの歳出の増加に見合うだけの安定した一般財源の増加は見通せない状況であり、これまでになく厳しい状況にあると認識しています。

財政運営・市債・基金の活用方針

市長は、財政調整基金の安易な取崩しを避けつつ一定規模を常に確保する必要があるとし、市債については有利な地方債に限定するとともに、公共施設の総量抑制を基本として市債残高抑制につなげる考えを述べた。

市債の活用に当たっては、事業の必要性を厳格に精査することはもとより、将来世代への負担を軽減するため、元利償還金の一部が後年度の地方交付税で措置される、いわゆる有利な地方債に限定することとしています。

東海中央病院・経営状況の認識

市長は、東海中央病院の令和7年度決算が約14億7000万円の経常赤字見込みであり、医師退職等による患者減少や物価高騰が複合的に影響した過去最大規模の赤字であると認識していると述べた。

直近では、令和８年２月19日の連絡協議会において、令和７年度決算は約14億7000万円の経常赤字見込みである旨の説明を受けております。医師退職等に伴う外来・入院患者の減少、物価高騰などが複合的に影響し、過去最大規模の赤字であると認識をしております。

東海中央病院・公立学校共済組合本部との関係

市長は、現時点で本部から将来にわたり救急医療を担い続けるとの明確な約束が得られていない厳しい局面にあると認識しつつ、救急を含む必要な医療機能の維持は譲れないとの立場から本部上層部とも密に連携し情報共有と折衝を継続すると述べた。

現時点で、本部から、将来にわたり本市の救急医療を担い続けるとの明確な約束が得られている状況にはなく、いわゆる厳しい局面にあるものと認識をしております。

東海中央病院・本市の支援策

市長は、これまで年間約2億円規模の支援を継続してきたとした上で、令和8年度当初予算に健診部門強化等に直結する総額2500万円を超える新たな支援パッケージを盛り込み、市職員健診の切替えや人間ドック助成の創設等により収益基盤の安定化を後押しすると述べた。

このため令和８年度当初予算では、健診部門強化等に直結する新たな支援パッケージとして、総額2500万円を超える施策を盛り込み、市職員健診の切替えや人間ドック助成の創設等により、収益基盤の安定化を後押ししてまいります。

東海中央病院・医療提供体制の見直しと市民への説明

市長は、東海中央病院の救急救命機能をはじめとする市民に必要な医療提供体制を守り抜くとの姿勢を示すとともに、市民への説明については事実に基づく情報を適切なタイミングで広報紙・ウェブサイト等を活用して発信すると述べた。

市民への説明については、不確かな情報が不安を増幅させないよう、事実に基づく情報を適切なタイミングで、分かりやすく丁寧にお伝えいたします。市議会への報告はもとより、広報紙・市ウェブサイト等も活用し、病院と市が一体で進める取組と利用促進も含め、正確に発信してまいります。

空き家利活用・若年世帯への対応

市長は、空家バンクや空き家リノベーション事業における若年世帯の契約割合が約25％にとどまる現状を説明した上で、登録件数増加に向けた所有者へのチラシ送付や若年世帯が集まる施設でのQRコードによる情報発信・アンケート実施、DIY作業及び完成見学会の検討などの取組を進めると述べた。

その若年世帯が集う施設を利用して、ＱＲコードにより本市の空家バンクやリノベーション事業の情報発信を行い周知するとともに、若年世帯のニーズを把握するため、空き家へ興味がある方に対するアンケート等を行っていきます。

高齢者福祉・フレイル予防

市長は、eスポーツを活用したシニア向けeスポーツ教室を新たに実施し、社会参加促進によるフレイル予防を図っていると述べた。また、令和８年度にはICTを活用したフレイル予防ウオーキング事業のアプリ機能を追加するとした。

昨年は、新たにｅスポーツを活用したシニアのｅスポーツ教室を実施いたしました。私も実際に教室を訪れ体験してまいりましたが、フレイル予防において重要とされている社会参加の促進を図ることを目的としており、テレビゲームを通じて参加者の皆様とコミュニケーションを取りながら楽しく交流することができ、その効果と可能性を実感いたしました。

地域福祉・包括的支援

市長は、8050問題やひきこもりなど複合的な課題に対応するため、令和７〜11年度を計画期間とする第５期地域福祉計画において分野横断的な包括的支援を重点プロジェクトに掲げていると述べた。

令和７年度から令和11年度までを計画期間とする第５期地域福祉計画・地域福祉活動計画においては、年齢や障がいの有無、子育てなど様々な状況に置かれた方々が抱える複合的な課題に対して、分野・組織を横断した包括的な支援を行うことを重点プロジェクトの１つに掲げています。

物価高騰対策・地域経済支援

市長は、物価高騰への対応としてプレミアム付商品券「らららチケット2026」を令和８年５月に販売開始する予定であると述べ、企業の収益力向上や賃上げ環境整備も支援するとした。

物価高騰が長期化する中、市民生活の支援と地域経済の持続的な発展の両立を図るため、本市ではプレミアム付商品券事業を実施することとしました。５月にはらららチケット2026の販売を開始する予定であり、これに加えて企業の収益力向上や賃上げ環境整備を支援するなど、引き続き市民生活と地域経済を共に守り、支えていく取組を進めてまいります。

DX推進

市長は、自治会活動サポートアプリの本格運用や令和８年２月からの母子健康手帳アプリ導入により役員負担・子育て世帯の負担軽減を図っていると述べ、引き続き市民生活に寄り添ったDXを推進するとした。

自治会活動をサポートするアプリの本格運用により役員負担の軽減を図るとともに、令和８年２月１日からは母子健康手帳アプリを導入し、子育て世帯の不安や負担を軽減し、利便性向上を図っております。

那加エリアまちづくり・ウォーカブル推進

市長は、令和６年度から官民連携で進める「那加from Park構想」において市の補助制度を活用した６店舗が新規開業したと述べ、人と人とのつながりがまちの活力につながるとした。

これまでに市の補助制度を活用して、６つの店舗が空き家や空き店舗を利活用し、新規開業いたしました。新しい複合施設として生まれ変わった「TOUAMACHI KAIKAN」では、新たにクラフトビールの醸造所が開業し、那加エリアのまちづくりを担う人たちによって新たな交流とにぎわいの拠点として活用されるなど、これら一連の取組は、人と人とのつながりが原動力となり、まちの活力につながることを示しています。

人口減少・少子化対策

市長は、新総合計画において人口減少・少子化対策を最重点プロジェクトに位置づけ、出会い創出・妊娠出産子育て支援・移住定住促進など各ライフステージに応じた支援策を実施すると述べた。

新たな総合計画では、人口減少・少子化対策を最重点プロジェクトに位置づけています。出会いの機会の創出、妊娠・出産・子育て支援、移住定住促進、市内就職促進など、それぞれのライフステージに応じた切れ目のない様々な支援策を引き続き実施してまいります。

婚活支援事業

市長は、昨年の婚活イベント「空宙婚」開催や結婚相談所の金曜夜間開所開始に言及し、令和８年度には結婚相談所会員限定の小規模婚活イベント「であえーる」を新設するとした。

婚活支援事業の拡充として、結婚相談所会員「であえーる」事業を創設し、結婚相談所会員限定の新たな小規模婚活イベントを開催し、成婚に向けた会員の活動を後押しします。

新総合体育館・総合運動防災公園整備

市長は、PFI手法による新総合体育館総合運動防災公園整備運営事業について昨年10月に事業契約を締結したと述べ、芝生広場・大型遊具・最大3000席のメインアリーナ等の整備計画や災害時の応援部隊活動拠点・避難場所としての機能を有する施設整備を進めるとした。

昨年10月に、施設の設計・工事・維持管理・運営等を一括して行うＰＦＩ手法により事業契約を締結した本事業では、公園内に芝生広場や大型遊具等を整備するほか、新たな体育館にメインアリーナ、サブアリーナ、武道場、トレーニングルーム等を備える計画となっており、各種競技の正規のコート寸法を確保するのはもちろんのこと、最大3000席の観覧席を設置できるメインアリーナでは、プロスポーツ興行や文化イベントの開催も可能となります。

令和８年度当初予算

市長は、令和８年度一般会計当初予算620億4000万円を含む総額1056億6508万円の予算案を提出し、重点施策として「安心・快適な暮らしを実現する事業」「活力と魅力あふれるまちづくり事業」「一人ひとりを育む事業」の３つを掲げていると説明した。

令和８年度は３つの重点施策として、「安心・快適な暮らしを実現する事業」「活力と魅力あふれるまちづくり事業」「一人ひとりを育む事業」を掲げ、必要な事業を積極的に計上しています。

財政状況・行財政運営

市長は、物価高の影響や社会保障・人件費・情報関係経費・市債償還額の増加により歳出が増加傾向にある一方、一般財源総額の増加が見通せず厳しい財政状況であると述べた。そのうえで、持続可能な行財政運営を行いつつ総合計画の最重点プロジェクトを横断的に推進するとした。

物価高の影響を受ける中、社会保障関係経費、人件費等の増加により歳出が増加傾向となる見通しです。こうした課題に加え、行政内部事務の効率化や市民サービスの向上を実現するための情報関係経費も年々比重を増しています。さらに、金利の上昇に伴う市債償還額の増加も見込まれます。しかしながら、これらの歳出の増加に見合う一般財源総額の増加は見通せない状況であり、以前にも増して大変厳しい財政状況であります。

熱中症対策（学校）

市長は、令和８年度の重点施策として小中学校の夏季休業期間延長・体育館空調の全校整備・小学校への冷凍庫配備を進め、児童生徒の熱中症リスク軽減を図ると述べた。

児童生徒の夏季熱中症対策事業として、小中学校の夏季休業期間延長や体育館空調設置の全校への整備、小学校における熱中症対策グッズ冷却用の冷凍庫配備を進め、体育の授業や登下校時等における児童生徒の熱中症リスク軽減を図ってまいります。

鳥獣被害対策

市長は、令和８年度から緊急銃猟事業として熊・イノシシが人の日常生活圏に出没した際に緊急的に銃猟を実施できる体制を整えると述べた。

緊急銃猟事業として、熊・イノシシが人の日常生活圏に出没した際に、緊急的に銃猟を実施できる体制を整え、より安心して暮らしていただけるよう努めてまいります。

こども誰でも通園制度

市長は、令和８年度から全国本格実施されるこども誰でも通園制度について、まず公立保育所２園で実施し、下半期から私立保育所・幼稚園等にも展開すると述べた。

令和８年度から全国で本格実施されるこども誰でも通園制度運営事業について、まずは公立保育所２園で実施し、下半期からは私立の保育所や幼稚園等の運営にかかる費用を負担することで、就労要件を問わずに時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園制度を展開し、子育ての支援をしてまいります。

女性活躍推進・人口減少対策

市長は、岐阜県の若年女性が職業を理由に転出する事例が増えている現状を踏まえ、女性にとって働きやすい環境整備を促進する補助金制度を新設し、女性流出防止と地域経済活性化を図ると述べた。

女性活躍推進・職場環境改善補助事業では、岐阜県の若年女性が職業を理由に転出する事例が増えている現状を踏まえ、女性にとって働きやすい環境の整備を促進するための補助金制度を創設し、地元企業の魅力を向上させることで女性の流出を防ぎ、地域経済の活性化と人口減少・少子化対策を図ります。

令和７年度補正予算（学校施設改修）

市長は、国の補正予算に伴い小学校校舎外壁改修・小学校体育館大規模改修・中学校トイレ改修・中学校体育館バスケットゴール改修等を実施するため、一般会計補正予算（第11号）に4億3033万8000円を追加計上したと説明した。

議第７号は、令和７年度一般会計補正予算（第11号）を定めようとするもので、国の補正予算に伴い、小学校校舎外壁改修事業等を実施するため、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正を行うものです。

損害賠償・事故再発防止

市長は、令和６年６月に福祉の里で発生した施設利用者の負傷事故について損害賠償の額を定める議案を提出し、今後は事故防止対策を徹底し再発防止に努めると述べた。

議第31号は、令和６年６月に福祉の里において起きた施設利用者の負傷事故について、損害賠償の額を定めようとするものです。 今後は、より一層事故防止対策を徹底し、再発防止に努めてまいります。

副市長・人事案件

市長は、副市長に鷲主英二氏を選任する議案を提出し、同氏が36年間の市職員経験と公益財団法人での経験を有すると説明した。また、監査委員・教育委員・公平委員会委員・人権擁護委員の人事案件も提出したと述べた。

議第35号は、各務原市副市長 磯谷均氏の辞任に伴い、その後任に鷲主英二氏を選任しようとするものです。 同氏は、昭和62年４月から令和５年３月までの36年間、各務原市職員として活躍され、企画総務部長、健康福祉部長、産業活力部長などの要職を歴任されました。