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令和8年度予算編成

町長は、来年度予算編成が大詰めの時期であるとし、住民福祉の維持向上につながる選択と投資となっているか、また町長方針に沿った内容かを引き続き丁寧に審査していくと述べた。

現在は来年度予算編成の大詰めの時期にも当たります。住民福祉の維持向上につながる選択と投資となっているか、町長方針に沿った内容となっているか、引き続き丁寧に審査してまいります。

補助金見直しの評価基準

町長は、補助金見直しにあたり、必要性・公益性、有効性・効率性、公平性・公正性、団体の自立性・財務状況、透明性・適正性の5項目を重点的な見直し項目として現在検討していると述べた。

１つ目は必要性と公益性の視点、２つ目は有効性、効率性の視点、費用対効果などになります。３点目は公平性、公正性の視点。４点目は団体の自立性、財務状況の視点、５つ目は透明性、適正性の視点であります。

補助金情報の公開

町長は、補助金の効果や評価基準を明確にし検証結果を公表することで公金支出の透明性を高め、住民への説明責任を果たすとして、今後も情報公開を積極的に推進していく考えを述べた。

補助金についても効果や評価基準を明確にし、その検証結果を公表することで公金支出の透明性を高め、住民への説明責任を果たすことができます。今後も住民の皆様と共に行政運営を進めていくため、情報公開を積極的に推進していきたいと考えております。

熊対策の現状と課題

町長は、今年度の熊の出没件数が38件と近年最多であり、特に西山エリアで急増していると述べ、情報周知の迅速化や県・警察・猟友会との連携体制の整備、富士見町版熊対応マニュアルの策定に取り組む考えを示した。

今年度は八ヶ岳エリア８件、西山エリア３０件の合計で３８件であります。昨年度は２３件、おととしは２５件であり、ここ数年で最も多い出没数となっております。特に西山エリアにつきましては、急激に増加していることから、より一層の警戒に努めてまいります。

職員による銃資格取得

町長は、現在職員に銃の資格者はおらず、数年で異動する職員に銃の免許を取得させ捕獲に当たらせることは困難と判断していると述べた。一方で、銃の免許を持つ者を職員として採用することも将来的な選択肢として、国・県の動向を注視しながら検討すると述べた。

現状、数年で異動する職員に対して、職務として銃の免許を取得させ、銃で捕獲することは、非常に難しいと判断しております。 一方、政府は、行政職員が銃の免許を持つガバメントハンターの支援について検討しているとの報道もあります。

物価高対策・町民応援振興券

町長は、これまで町民応援振興券等を物価高対策として実施し、昨年度の使用率が97.5%を超えたと述べた。一方、事業費が4,000万円超・経費700万円ほどとなる同券を一般財源のみで継続することは財源を圧迫するとし、国の重点支援地方交付金の動向を注視しながら、町民応援振興券も選択肢の一つとして支援策を検討すると述べた。

特定の方々や事業者に限定せず、全町民に向けた町民応援振興券は、昨年度の使用率は９７．５％を超えており、物価高対策として有効な事業だと言えます。…町民応援振興券の発行も選択肢の１つとして考えています。

農業後継者支援

町長は、農業後継者として就農する方に対し初年度最大60万円を補助する制度を設けているほか、遊休農地防止のための新規就農者確保・農業法人誘致・農地集積集約に取り組んでいると述べた。また、兼業農家が継続して営農できる方策についても検討中と述べた。

農家の後継者として就農される方を生活面から支援するため、就農の初年度に限り、最大６０万円を補助できる制度を設け、経済的負担の軽減を図っております。さらに、後継者が不在となることによる遊休農地の発生を防止するため、新規就農者の確保や農業法人の誘致を進め、農地の集積・集約化に取り組んでおります。

商工業後継者支援

町長は、富士見町が令和5年度に長野県の事業継承重点支援地域に選定されたことを受けて専門家による事業訪問等を実施したと述べ、事業承継経費の一部補助（月5万円・最大60万円）や空き店舗片づけ費用補助を設けており、今後も県・商工会等と連携して支援を進める考えを示した。

町といたしましても、事業者が円滑に事業承継を進められるよう、事業承継に係る経費の一部を補助する制度を設け、１か月５万円、最大６０万円までの支援を行っております。さらに、アンケートの結果から、空き店舗を利活用するため片づけに要する費用の補助金制度も創設いたしました。

農地の担い手確保・マッチング支援

町長は、令和8年度から集落支援員を活用して農地情報を取りまとめ、担い手や移住者へ情報提供するマッチング支援を開始するとともに、農業委員によるアフターサポート体制を整備すると説明した。

令和８年度からは、新たに集落支援員を活用し、貸したい農地の情報を取りまとめ、地域の担い手や新たに農業を始めたい移住者の皆さんへの情報提供を行います。…マッチング後には、農地賃借の手続や農地の管理、さらには集落との関係についても、地元の農業委員が中心となり、相談できるアフターサポートの体制を整えてまいります。

農地の再基盤整備と農業法人連携

町長は、大平・小六地区に続き高森地区で再基盤整備の事業着手準備を進めており、傾斜畑など新工法を用いる予定と説明した。整備後の農地は農業法人との連携により産地化・ブランド化につなげていくと述べた。

高森地区では一部の地区を傾斜畑にするなど、新たな技術を用いた工法での再基盤整備を予定しております。 再整備された農地は、農業法人が求める大区画化や農地集積に適しており、農業法人と連携し、農産物の産地化やブランド化にもつなげてまいります。

市民農園の稼働状況と今後の展開

町長は、立沢・瀬沢新田の2か所計48区画のうち46区画が利用されており、近年5年間の平均は42区画・32人と安定していると述べた。今後は移住者を含む農業未経験者への周知を強化し、担い手育成につなげていく方針を示した。

市民農園は農地を持たない人でも手軽に農業体験をすることができ、小規模の作物栽培から始め、希望があれば別の場所で本格的に農業を始めるきっかけとなる可能性を持っております。将来の農業の担い手を育成するという意味でも、都会から移住し農業を始めてみたいという方へも、これまで以上に周知し、市民農園の利用を呼びかけてまいります。

新規就農者支援

町長は、首都圏・関西圏の就農相談会への参加による掘り起こし、相談から定着までの継続的支援、国および町独自の支援事業による経営・生活両面の支援を実施していると説明した。

町が現在取り組んでいる施策の１つとして、首都圏や関西圏などで開催される就農相談会への参加があります。こうした場で富士見町での就農の魅力や支援制度を直接お伝えし、就農希望者の掘り起こしを行っております。

民間体験農園との連携

町長は、町内に民間の体験農園が複数存在することを踏まえ、町が全てを担うのではなく、既存の民間団体の活動を情報発信という形で支援・連携していくことが望ましいと述べた。

共に創るという意味では、町だけで全部やるというよりは、住民の皆さんの主体的な活動の応援ということが非常に望ましいのではないかなと思っておりますので、そういった既にある民間の団体の皆さんの活動を情報発信していくような形で連携が取れたらよいのではないかなと思っております。

農業法人の誘致と成長農産物

町長は、現在町内で20法人が活動しており産業課に年間10件ほどの相談があると述べ、高森地区の再基盤整備区域への法人誘致を進めていると説明した。また洋マム・秋夏イチゴ・ワイン用ブドウを成長農産物3品目に指定し栽培面積が拡大しているとも述べた。

富士見町は冷涼な気候であることに加え、都心や中京圏から近く、輸送コストの面からも注目をされており、産業課には年間１０件ほどの相談が寄せられております。…成長農産物につきましては、富士見町の気候に適し、今後成長が期待できる品目として、洋マム、秋や夏のイチゴ、ワイン用ブドウの３品目を指定し、栽培面積の拡大に取り組んでおります。

有害鳥獣対策

町長は、広域柵の更新、個人農地への電気柵補助、猟友会による年間700頭前後のニホンジカ捕獲、森林環境譲与税を活用した里山整備の複合的対策を進めていると説明した。今後も新たな技術を研究しながら対策を推進すると述べた。

これらの対策に加え、様々な取組を進めておりますが、依然として鳥獣による被害は発生しております。現在の対策を推進するとともに、新たな技術についてアンテナを高くし、研究し、必要に応じて取り入れながら、住民の皆様が生活し農業ができる環境づくりを進めてまいります。

農村RMOの取組と課題

町長は、中山間直接支払・多面的機能支払への取組集落が担い手不足で維持困難になりつつあると述べ、複数集落が連携する農村RMOは容易ではないとしながらも、農業法人の共同作業参画への機運醸成を図っていく意向を示した。

複数の集落が連携し、共同で作業を行う農村ＲＭＯの手段も考えられますが、ほかの集落の作業が増えるだけといった懸念も多く、現実的には容易ではないと認識しております。…農村集落の支え合いの暮らしにより農地がこれまで受け継がれてきたという事実を含め、地域の共同作業への農業法人の参画に対する機運の醸成を今後図っていきたいと考えております。

空き家調査の進捗と課題

町長は、全39区・集落のうち富里地区92件の調査が完了し、活用可能なA・Bランクが26件、要解体・大規模改修のC・Dランクが28件確認されたと述べた。今後はC・Dランクへの具体的な利用・処分施策の実現が最大課題であると説明した。

今後はＣ、Ｄランクの空き家に対する具体的な利用、処分の施策等の実現が、町の空き家対策における最大の課題であると認識しております。

危険空家への対応

町長は、空家等対策特別措置法に基づき解体が必要と判断された空き家は現時点でゼロ件と述べた。富里区調査でDランク6件については建設課へ情報集約し専門家を交え特定空家かどうかを判断していくと説明した。

空家等対策特別措置法に基づき、町内で解体しなければ危険な物件と判断された空き家はゼロ件となっております。…富里区の調査では、空き家５６件中、Ｄランクとして評価した物件が６件ありました。

空き家活用促進・宅地確保の方針

町長は、空き家は時間が経つほど劣化・相続による権利関係の複雑化が進むとして早期対策の方針を示し、民間不動産事業者との連携、県の解体補助金周知、固定資産税減免の検討、ウツリスムステーションへの宅地物件掲載などを検討していると述べた。

空き家になってから時間がたつと建物もどんどん劣化していってしまいますし、相続が行われて持ち主が多数になってしまうと非常に今後の交渉が難しくなりますので、早めの対策を取っていくというような方針で進めたいというふうに思っております。

補助金の見直し方針

町長は、今回の補助金見直しが平成20年度以来の大規模なものとなると述べ、各課で洗い出し作業を進めており、4月以降に行財政改革審議会を設置して基本方針と補助金見直し指針を策定していく方針を示した。削減目標額は現時点では明示できないと述べた。

４月以降には行財政改革の審議会を設置予定であり、行政だけで決めるのではなく、住民の皆様とともに行財政改革を進めていきたいと考えております。その審議会の中では、まずは行財政改革の基本方針、その上で策定していく補助金見直しの指針を基に、内容を照らし合わせ、必要な補助金かどうかを判断していくことになります。

公共施設使用料・行財政改革の総合的見直し

町長は、公共施設使用料については受益者負担の観点から合理性や維持管理費の転嫁を整理して慎重に検討し行財政改革審議会で扱うと述べた。支出削減だけでなく収入増の投資も総合的に見直す方針で、事業全体の棚卸しや施設見直しも行うと説明した。

支出を減らす選択だけでなく、収入を増やす投資の両方を総合的に見直していきたいと考えております。行財政改革の中でも、支出を減らすための補助金の見直しだけでなく、事業全体の棚卸しや公共施設の見直しなども行ってまいります。

財政危機への対応と住民への呼びかけ

町長は、現状のまま改革をしなければ5年後に基金が底をつくという見通しを示し、早期の選択と投資の実現を図りたいと述べた。住民に対しては、町の課題を自分事化して対話の機会に参加するよう呼びかけた。

このまま何も改革しなければ５年後に基金が底をついてしまう。こういった状況をもし迎えることになれば、住民の皆さんにも我慢をしていただくようなことがあるかもしれません。しかし、そうならないために、早いうちから効果的な選択と投資を実現できればと考えております。

都市計画道路の見直しとアンケート結果

町長は、1500人・1549人を対象とした2種類のアンケートを実施し、駅前商店街（県道乙事富士見線）の整備や歩行者空間の確保を求める声が最も多かったと述べた。今後は歩行者の安全確保を軸とした新たな都市計画道路網の素案を住民説明会で示したと説明した。

整備を必要とする路線については、駅前商店街の道路、これは県道乙事富士見線の整備を求める声が圧倒的に多く…特にこれらの路線における歩行者空間の整備についての意見が多いことから、既存道路を中心とした歩行者の安全確保を軸とした新たな都市計画道路網を検討し、その素案について、先日開催をした住民説明会にてお示しをさせていただいたところです。

駅前商店街の役割と整備の考え方

町長は、住民アンケートで駅前商店街の活性化・にぎわい創出を求める声が多かったと述べ、安全で快適な駅前空間の整備が富士見町のまちづくりに欠かせない要素であるとの考えを示した。

町を訪れた方々が駅に降り立ち、初めて出会うのが駅前商店街の町並みであります。町の顔とも言える駅前商店街が安全で快適な空間であることが、富士見町のまちづくりには欠かせない要素であると考えております。

立沢橋の架け替えと県道整備

町長は、立沢橋は県管理の県道役場通り線の一部であり現在整備予定は未定と述べた。都市計画道路全体の見直しの中で乙事富士見線との交差部の安全性確保の観点から、県への整備要望を続けていく考えを示した。

役場通り線と乙事富士見線は主要な県道であり、その交差部分にある立沢橋は、人で言えば、真ん中にあるちょうどおへそのような大切な部分であります。通行の安全、利便性の確保の面から、それぞれの路線の整備において、立沢橋の整備は必要不可欠であると考えております。

県道乙事富士見線の概略設計スケジュール

町長は、今年度中に諏訪建設事務所が概略設計に着手する準備を進めており、来年度夏頃には県から複数の整備計画案が示される見込みと述べた。具体的なルート確定時期は合意形成に時間を要するため明示できないと説明した。

本年度中に一部事業着手ができることとなれば、来年度夏頃には、県から幾つかの具体的な整備計画案が示されるものと考えており、これらの成果を沿線住民の皆様にお示しする中で、具体的なルートや整備方針について詰めていくことになろうかと思います。

都市計画ワークショップと住民周知の方針

町長は、都市計画全体の用途地域の在り方を議論するワークショップと、個別路線の具体案を示す説明会の2つの軸を設ける考えを示し、都市計画の内容や各場の位置づけを広報で分かりやすく周知する必要があると述べた。

今後ワークショップを開催するに当たっては、例えば「広報ふじみ」でしっかりと都市計画ということがどんな内容を指しているのか、ワークショップではどのような話合いをするのか、細かい路線網の説明会については、こういった内容を話すということを、どなたでも分かるように分かりやすく周知をして、それぞれの場に住民の皆さんに集まっていただけるような工夫が必要ではないかなと考えております。

中学校橋架け替えの工費・工期の変更

町長は、JRへの委託による詳細設計の結果、電力設備移設のための大規模工事が必要と判明し、工事費と工期が大幅に増加したと述べた。財政部局と財源確保や他事業との兼ね合いについて協議中であると説明した。

電車を走らせるための電力設備の移設のため、当初の予定にはなかった大規模な工事が必要となることが明らかとなり、その結果、工事費及び工事に係る期間が大幅に増加することが明らかになりました。

中学校橋工事中の避難経路確保

町長は、橋梁撤去から人道橋架設まで少なくとも4年間通行不能となり避難経路の迂回が必要になると述べた。代替経路として富士見駅の人道跨線橋や県道迂回を想定しており、関連する側溝整備や舗装修繕を進めていると説明した。

今回の詳細設計の結果から、橋梁の撤去から新たな人道橋の架設まで、少なくとも４年間の期間が必要となることが分かりました。したがいまして、この間には災害時における避難経路の迂回が必要となります。

中学校橋に関する住民説明の進め方

町長は、富士見区の区議会で現状を説明済みであり、今後は全区民を対象とした説明会を開催予定と述べた。今後も条件変更の都度、地元区および地域住民へ丁寧に説明を行っていく考えを示した。

今後全ての区民の皆様を対象とした説明会を開催する予定となっております。…それらの状況をしっかりと見極めながら、都度地元区及び地域住民の皆様への説明を丁寧に行ってまいりたいと考えております。

避難行動要支援者の個別避難計画の進捗と課題

町長は、在宅対象者212人のうち同意者148人、作成済み88人（同意者比59.5%、全体比41.5%）と述べた。主な課題として同意未取得者の存在、対象者の変動の速さ、避難経路の本人・支援者への周知不足の3点を挙げた。

令和７年１０月時点の在宅の対象者２１２人のうち、作成に同意いただいている方は１４８人、このうち作成済みは８８人です。同意者に対する作成率は５９．５％、全体対象者に対する作成率は４１．５％になります。

福祉避難所の設備・体制の課題と今後の対応

町長は、今年度の受入れ訓練で通信手段の確保、主体的な防災活動の事前準備、個別避難計画内容の日常的確認、分かりやすい避難経路の提示という4つの課題が挙がったと述べた。また障がい者対応の福祉避難所が1か所のみであることも課題と認識していると説明した。

今後も、自主防災会や消防団、福祉支援者や医療関係者など、地域の様々な団体と連携と話合いを図りながら訓練を継続・発展させ、誰一人取り残さない防災の実現に向けて取り組んでまいります。