仕事をする人、暮らす人でにぎわうまちづくり
都市部の企業や大学への営業を通じて人材確保・起業・サテライトオフィス誘致を促進し、二拠点居住を進めて若者と子育て世代を惹きつける。
この公約に関する議会での発言 2件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2025年12月23日
子育て応援手当と給与補正
市長は、人事院勧告に基づく給与改定と、0歳から高校3年生までの子ども1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を含む3億170万円増の一般会計補正予算を説明した。
0歳から高校3年生までの子どもに1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給するために必要な費用を計上しております。 一方、これに見合う歳入予算につきましては、国庫支出金のほか、繰入金等を見込んでおります。 最後に、議第103号から議第106号までの4つの特別会計および事業会計に係ります予算案件4件につきましては、いずれも一般会計と同様に、本年8月の人事院勧告を踏まえた職員給与等人件費の補正を行うものでございます。 以上、議第99号から議第101号まで
議事録原文 ↗ -
2025年12月9日
若者の社会教育とまちづくり参画
市長は、高校生や若者の社会教育では、市内民間団体、企業、大学、著名人などとつながり、起業やまちづくり参画につながる主体的な学びが効果的だと述べた。
高校生や若者を対象とする社会教育については、ご質問の中で提示もいただいていますように、例えば市内の民間団体や民間企業および高島市に関わりの深い大学や、さらに著名人などともつながるなどによって、まちづくりに参画したり、場合によっては起業するなど、具体的な活動を通した主体的な学びが効果的ではないかと考えております。 この場合は、行政の枠を超えて幅広い主体が社会教育を実施することになります。このために、初問でも答弁をさせていただきましたように、官民問わず様々な分
議事録原文 ↗