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熊出没・人身被害対応

市長は、当市での熊目撃件数が令和元年以降最多の309件に達し人身被害も発生したと述べ、防災行政無線や緊急情報メール、関係機関と連携したパトロール強化等により安全確保に取り組んできたと説明した。

当市におきましても、先月末までに令和元年以降最多でありました一昨年の目撃件数２４４件を大きく上回る３０９件の情報が寄せられ、６月には１名が死亡、１名が負傷する人身被害が発生いたしました。

緊急銃猟対応管理システム（DX活用）

市長は、緊急銃猟制度への対応としてDX・情報技術を活用した緊急銃猟対応管理システムを市内事業者と共に開発中であり、来年度の本格稼働に向けた体制整備に取り組むと述べた。

当市では、これに対応するため、ＤＸ、情報技術を活用し、運用の標準化と実施者の負担軽減を図り、緊急銃猟のリスクを最小限に抑える緊急銃猟対応管理システムの開発を市内事業者と共に進めております。

地域高規格道路（松本糸魚川連絡道路）整備促進

市長は、Cルート決定後の設計作業の進捗として今月８日から関係自治会を対象に説明会が開催されたと述べ、市として丁寧な説明と県との連携を密にした取り組みを続けると説明した。

市といたしましても、今後ルート線がより具体化する中、関係する地区の地域の皆様の御心配が少しでも軽減できますよう、丁寧な説明に努めますとともに、一日も早い道路の建設に向け、県との連携を密にして取り組んでまいります。

学校給食費負担軽減

市長は、国と地方の協議を経て（仮称）給食費負担軽減交付金が新設されることになったと述べ、国費２分の１・地方交付税２分の１の財源構成と保護者負担の取り扱いを説明した上で、今後の制度の詰めを注視し適切に対応すると述べた。

公立小学校の児童を対象に、１人当たり食材費の基準額を月額５，２００円として、都道府県を介して市町村に交付する（仮称）給食費負担軽減交付金を新たに創設することとなりました。

小学校再編・開校準備

市長は、来年４月の統合に向けて閉校イベントや学校間交流事業・新校歌練習が行われており、3月15日に「校歌を歌う会」の開催が計画されるなど準備が進んでいると述べた。

開校まで大詰めの時期となり、引き続き細心の注意を払い、所要の準備を進め、万全の体制で新小学校のスタートを迎えられますよう力を尽くしてまいります。

子育て日本一・定義と施策

市長は「子育て日本一」を数値で示せる指標ではなく、市の目指す姿を分かりやすく伝えるための旗印と位置づけ、出産祝金や山ほいく等の独自施策を総合的に展開していると述べた。また、昨年度の転入者数が転出者数を上回った一方、出生数が90人と100人を下回り人口減少が続いているとも述べた。

子育て日本一の旗印の意義というものは、他の地域よりも当市に住んでみたい、あるいは住んでよかったと実感していただくことにあるのではないかと考えております。

学校の働き方改革・支援方針

市長は、教職員が健康で意欲的に働ける環境づくりが重要であり、働き方改革は教育の質向上に直結するとの考えを示し、教育委員会への支援・全国市長会を通じた国への提言・地域住民協力の推進体制づくりを進めていると述べた。

学校における様々な働き方改革を進めることは、教職員が本来の職務に専念することができる環境を整え、子どもと向き合う時間を増やし、教育の質を向上させることに直接つながるものと考えております。

文化芸術振興・まちづくり

市長は、文化芸術は人々の生活に潤いを与え地域の魅力発信にも重要であるとの認識を示し、芸術文化振興条例・振興計画に基づき教育委員会とともに文化芸術団体の育成と振興に取り組む方針を述べた。

この流れを決して絶やすことなく、引き続き文化芸術の振興と文化芸術団体の育成に努め、活力あふれる文化芸術のまちづくりに、私も教育委員会と共に力を尽くしてまいりたいと考えております。

減額処分と説明責任

市長は、今回の減額処分は大きな責任を明らかにするものであるが、それだけで責任が果たされたとは考えておらず、再発防止の仕組みを再構築することで説明責任を果たしていくと述べた。

こうした仕組みをしっかり検討、そして、こうしたことが起こらないような、そうした仕組みを再構築することによって、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

官製談合事件の検証・再発防止対策

市は官製談合防止等対策検討委員会を設置し、事件の経緯・裁判内容を踏まえた原因分析と検証を進めており、入札関係要領の改正を準備中であると市長は述べた。本年度内を目途に対策を取りまとめ、新年度以降に新たな入札制度の運用に取り組む方針を示した。

今後は、事件の経緯とともに、この調査結果を様々な視点から検証し、引き続き検討委員会において再発防止対策、再発防止策の検討を進め、本年度内を目途に取りまとめ、新年度以降、新たな入札制度の運用に取り組んでまいりたいと考えております。

官製談合事件の職員・事業者処分

市長は、実刑判決を受けた市職員が失職し、事業者には要領に基づく指名停止処分を行ったと述べた。また、事件の背景として事業者側から繰り返し不当な情報提供の要求がなされていた経緯があると認識を示した。

市の発注工事に係る関係法令違反による職員と事業者につきましては、１０月１６日実刑判決を受け、職員は刑の確定により１０月３１日に失職し、事業者は市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要領の規定に基づき、先月６日から１年間入札参加資格の指名を停止いたしました。

官製談合事件の調査権限の範囲

市長は、市には捜査権・裁判権がなく調査には限界があるとしつつ、対策検討委員会の権限の範囲内で調査・分析を進め、入札制度改革につなげていく考えを述べた。

調査権のない、いわゆる捜査権が法的に認められていない仕組みの中で、これは限界があるということについても御理解いただきます。と同時に、これが本当に犯罪である、事実であるとすれば、既にそれぞれ司法当局が調査に入っているかもしれません。

公文書の開示・不開示の判断

市長は、行政文書であっても全て公開するとは限らないとし、今回の案件については市の仕組みに基づき整理した上で不開示と決定したと述べた。対策検討委員会の調査結果についてはきちんと開示するとした。

今公開しない理由については、裁判所との信義則の中で取扱いを考えるわけであります。行政文書だからといって全てそれを公開するということについては、必ずしも今の制度ではなっておりませんし、今回のこれについても、きちっとした整理をした上で不開示と決定したと聞いております。

理想的な職場像・人材育成

市長は、令和４年度策定の人材育成基本方針に掲げた「目指す職員・組織の姿」を踏まえ、職員同士が相互に尊重し合い不安なく意見交換できる「風通しのよい職場」を理想と述べた。対話型研修等の取組を通じてその実現を目指すとした。

私の考える理想的な職場とは、この目指す姿の実現のため、職員同士がお互いを尊重し合い、上司、部下の立場にかかわらず、常に意見を交わしながら、市民のために日常の業務を処理し、新しい施策のアイデアを提案するほか、ときには、お互いに間違いなどがあった際には、それを指摘し合うなど、不安なく発言や意見交換ができ、職員が生き生きと働ける風通しのよい職場であると考えております。

合併20年の総括

市長は、この20年間を人口減少・少子化・コロナ禍への対応に明け暮れた激動の時代と位置づけ、移住専門窓口の設置や保育園の改築、小中学校再編、屋内運動場整備、企業誘致、北アルプス国際芸術祭の開催等の取組について述べた。一方で、人口減少は引き続き最重要課題であると認識していると述べた。

移住者数は令和２年度からは毎年９０人を超え、令和５年度には１００人の大台に乗り、さらに昨年度は７１世帯、１１１人の移住者を迎えるまでになり、この１３年間の移住者数は８８７人に上ります。

第５次・第６次総合計画の策定と過疎計画

市長は、第５次総合計画の総括を庁内と総合計画審議会による第三者評価で実施し、その結果を第６次計画策定に反映させると述べた。また、次期計画は基本構想10年・基本計画前後期各5年とする方針を示し、現行の過疎計画終了を受け新たな過疎計画を策定する意向を述べた。

基本構想の計画期間を１０年間として、基本構想実現のための具体的な施策や個別の事業を内容とする基本計画は、基本構想の１０年間を前期と後期に分けて策定し、現行どおり、期間それぞれ５年間とすることが適当ではないかと考えております。

市長の任期・進退

市長は、5期目の残された期間を全うすべく職責を果たしていく所存であると述べ、自身の進退については熟慮を尽くしていると述べた。

私自身の進退につきましては、なお熟慮を尽くしてまいりますので、ぜひ、議員各位の御理解と御助言を賜りますようお願い申し上げます。

内部統制の導入

市長は、現在コンプライアンス基本方針と実施計画の策定を優先して進めており、その中でヒヤリハット事案の把握・共有による体制整備を検討していると述べた。内部統制については引き続き研究を重ねると述べた。

まず、現在、策定を進めておりますコンプライアンスの基本方針と実施計画の策定を優先して進めてまいりたいと考えております。

地域高規格道路（松本糸魚川連絡道路）と住民対応

市長は、県が道路設計を進める中で、地区説明会において用地・補償・農地利用等について丁寧な個別説明と意見聴取を行っていると述べ、今後も相談窓口を通じた住民の懸念解消と詳細設計への反映に努めると述べた。

説明会以降も、県及び市の相談窓口におきまして、個別の御要望や御意見を直接お聞きし、住民の皆様の懸念が一つ一つ解消に結びつけられますよう努めますとともに、今後も詳細設計において配慮すべき事項を整理し、的確に対応していくこととしております。

入札談合事件・再発防止対策

市の施設照明設備工事の入札に関連し、課長級職員が法律違反で失職・職員2名が懲戒処分となったことを報告し、信頼回復と再発防止に向けた研修実施や官製談合防止等対策検討委員会での原因分析・検証を続けると述べた。また、理事者の責任として給料減額に関する条例改正を本定例会に追加提案予定であることを示した。

市では、信頼の回復に向けて、９月２２日に、公正取引委員会に協力いただき、係長級以上の職員と工事等の発注業務に携わる職員などを対象に、入札談合の防止に向けた研修会を実施いたしましたほか、本年８月に設置しました官製談合防止等対策検討委員会において、引き続き当該事件の原因の分析、検証を進めるとともに、市の入札制度に対する信頼の回復と再発防止に向けた対策に力を尽くしてまいります。

国内経済情勢・予算編成方針

政府の月例経済報告や長野財務事務所の県内経済情勢を引用しつつ、米国通商政策リスクや物価上昇の影響を注視するとした上で、来年度予算編成において国の補正予算動向等の情報収集を進め、「最少の経費で最大の効果」を目指す方針を述べた。

市におきましては、現在、来年度予算の編成に取り組んでおりますが、今臨時国会における本年度補正予算の編成過程を注視し、アンテナを高くして情報収集に努めるとともに、来年度予算編成をめぐる国、県等の動向にも注意を払い、所要の準備を進め、持続可能なまちづくりに向けて、最少の経費で最大の効果を生み出すことができますよう、引き続き所要の準備を進めてまいります。

小学校再編・開校準備

大町南部小学校の校歌完成やスクールバス運行ルート決定・試乗会実施、閉校イベントの開催など開校準備の進捗を説明し、大町南部小学校の体育館照明LED化・トイレ洋式化工事が年度内完了困難となり繰越明許費を本定例会補正予算に設定することを述べた。

体育館照明のＬＥＤ化及びトイレの洋式化については、年度内に改修を完了させることが困難となりましたことから、翌年度に繰り越して工事を実施するため、本定例会に上程する補正予算に、当該工事に係る繰越明許費を設定することといたしました。

スポーツ振興・国民スポーツ大会準備

大町アルプスマラソンや大北スポーツ競技会等の開催状況を報告するとともに、令和10年開催の国民スポーツ大会に向け、運動公園管理棟竣工やスポーツクライミング会場の検討継続、実行委員会体制整備などを進めていると述べた。

昨年９月に着工いたしました運動公園陸上競技場と、サッカー場の管理棟建て替え工事が本年９月末に竣工し、事務室やロッカールーム、医務室、トイレなどを配置した管理棟は、国民スポーツ大会サッカー競技の施設基準を満たすとともに、コンパクトな施設となりました。

労働・雇用環境・最低賃金

大北管内の10月有効求人倍率が1.52倍で前年同月比0.15ポイント下回ったこと、県内最低賃金が998円から1,061円に改正され初めて1,000円台となったことを報告し、労使双方への影響を引き続き見守る姿勢を示した。

県内の最低賃金につきましては、１０月３日、時間給が９９８円から１，０６１円に改正され、過去最大の引上げ幅となるとともに、初めて１，０００円の大台に乗りました。賃金の引上げは、労働者の生活向上につながる一方で、企業の経営や地域経済に影響が生じる可能性もあり、引き続き、今後の労働者側、使用者側双方の動向を見守ってまいります。

定例会審議・市政運営への反映

市長は、本定例会に提案した全案件が原案どおり議決・承認されたと述べ、審議過程で得た意見・提言を今後の市政運営に反映させる意向を示した。

本会議並びに常任委員会及び決算審査特別委員会における御審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言につきましては、今後の市政運営に十分反映させてまいる所存でございます。

二十歳の門出（成人式）

市長は、二十歳の門出に171名が出席し、代表者が誓いを述べたと報告するとともに、若い世代に元気な大町を引き継ぐ思いを改めて強くしたと述べた。

大町市の将来を託す若い方の頼もしいこの言葉をお聞きし、その前途に一層幸多かれと心からエールを送るとともに、こうした若い世代の皆さんに元気な大町をしっかり引き継がなければならないとの思いを改めて強くいたしたところでございます。

国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の施設整備

市長は、運動公園陸上競技場等の管理棟建て替え工事が今月末に竣工見込みであること、陸上競技場の芝生張替え工事や総合体育館の照明LED化工事を今年度中に着手予定であること、スポーツクライミング競技会場の配置について競技団体と協議中であることを説明した。

陸上競技場につきましては、引き続き今年度中に芝生張替え工事に着手することとしており、この地に最も適した芝の品種を選定するとともに、芝生の生育を促進し、健全な状態を保つために必要となる散水設備の設置を併せて計画しております。

国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の運営組織体制

市長は、日本スポーツ協会が開催地を長野県、会期を令和10年10月1日からの11日間と正式決定したことを受け、準備委員会から実行委員会へ正式移行したと述べ、4つの専門委員会を設けて詳細な計画策定に着手すると説明した。

当市におきましては先週１２日にこれまでの第８２回国民スポーツ大会、第２７回全国障害者スポーツ大会大町市準備委員会から、信州やまなみ国スポ・全スポ大町市実行委員会へ正式に移行いたしました。