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会計年度任用職員の人員管理

市長は、事務事業の精査や組織見直しを行う中で会計年度任用職員の必要性・勤務形態を検討し、適正な人員管理・配置を行うと述べた。

事務事業の精査や組織の見直しを行う中で、適正な人員管理、人員配置を行ってまいりたいと思っております。

交通安全・防犯・年末警戒

市長は、須高地域で昨年より交通事故が増加していることに触れ、年末の交通安全運動や防犯・消防の警戒活動について市民に注意を促し、関係ボランティアへの謝意を述べた。

須高地域におきましては、昨年よりも交通事故が増加しており、特に夏以降、増加傾向にあるというふうに聞いております。

峰の原高原スキー場

市長は、峰の原高原のスキー場が今年から経営者が替わり12月13日にプレオープンしたこと、および市内在住の子ども向けリフト割引を広報須坂に掲載していることを紹介した。

峰の原高原にありますリワイルド・ニンジャ・スノーハイランドは、今年から経営者が替わりました。12月13日にプレオープンし、20日から全面オープンする予定であります。

平和の礎修復・竣工

市長は、墨坂神社芝宮の平和の礎が修復され12月20日に竣工式が行われること、および戦後80年の節目に市遺族会を中心とした取り組みで実現したことを紹介した。

市遺族会が中心となって、多くの企業や市民の皆様に支援を呼びかけ、戦後80年という節目の年に実現いたしました。

中心市街地活用・インター周辺開発

市長は、イオンモール須坂・U.I.インターナショナルと市の3者連携による中心市街地活用プロジェクトを2027年に向けて進めること、およびインター周辺立地企業との連携による地域振興の取り組みを続けると述べた。

イオンモール須坂様とＵ．Ｉ．インターナショナル様と須坂市役所の３者連携で、中心市街地活用について御提案をいただきました。2027年、このプロジェクトを進めていきたいと思います。

公共施設使用料の改定

市長は、施設ごとに改定予定の掲示や文書による通知を行っており、一部を除きこれまでに反対等の意見は受けていないと述べた。また、施設を使う人と使わない人の間の負担の不均衡や、値上げをしない場合の全市民への維持管理コスト増大を理由として、使用料体制の整備が必要と述べた。

施設ごとに改定予定と建物に貼り出すなどのお知らせをしたほか、新たに徴収することとなる地域公民館などは、利用団体等へ文書によりお知らせし、一部を除きこれまでに反対等の意見をいただいたという報告は受けておりません。

公共施設総合管理計画・個別計画の改定

市長は、公共施設カルテの作成に取り組んでおり、その評価結果を踏まえ総合管理計画に数値目標を、個別施設計画に各施設の中長期的な方向性を盛り込む改定を予定していると述べた。改定にあたっては行政改革推進委員会への説明やパブリックコメントを実施し、3月議会での説明後に改定する予定とした。

カルテの評価結果を踏まえ、公共施設等総合管理計画には、具体的な数値目標を掲げること、個別施設計画には、各施設の中長期的な方向性を盛り込むことについて、改定を予定をしております。

総人件費の抑制

市長は、定年引上げによる職員数増加の中、新規職員採用数を減らして人員を抑える方針と、会計年度任用職員の必要性や勤務形態の見直しを進めると述べた。

定年引上げ制度の施行に伴い、定年年齢が段階的に引き上げられ、職員数は須坂市のみならず、全国的にも増加傾向にありますが、事業や組織の見直しを考慮し、年度当初に計画している新規職員採用の職員数を残念ながら減らし、人員を抑えることとしております。

財政健全化実行宣言の解除見通し

市長は、財政健全化実行宣言の解除について現時点では見通しが立っていないと述べ、一日も早い財政運営の立て直しが使命であると説明した。また、2025年度末の財政調整基金残高は約26億円の見込みであり、現状の予算規模を継続すると2年で枯渇するとの見通しを示した。

2025年度末の財政調整基金残高見込みは約26億円で、この予算ベースを継続していくと基金は２年で枯渇してしまいます。…現時点で宣言解除の見通しは立っておりませんが、一日も早く財政運営を立て直すことが私どもの使命だと考えております。

ふるさと納税の再開に向けた取組

市長は、寄附者・返礼品事業者の意見取りまとめや他自治体・関連企業への事例調査を進めており、より良い運営と寄附額拡大の仕組みを検討していると述べた。また、企業版ふるさと納税についても額の多寡によらず取り組む方針を示した。

他自治体から取組内容を聞き取り、参考になる事例や市が取り入れたほうがよい仕組みなどを調査しております。 あわせて、ポータルサイトを運営する企業やふるさと納税関連のサービスを提供している企業などに対し、事例調査を行っております。今後これらの調査結果を参考にしながら、より良い運営ができるよう、また寄附額を厳しい中でありますけれども、伸ばせる仕組みを検討しております。

会計年度任用職員・指定管理施設職員の処遇

市長は、会計年度任用職員の任用は毎年度その必要性を判断するものであると述べ、事業規模に応じた人員見直しや勤務時間短縮を実施していると説明した。指定管理委託先の従業員処遇については、委託事業者が主体的に対応するものとしつつ、相談には実質的に応じていると述べた。

会計年度任用職員の新年度の任用は、本人の希望、勤務実績、人事評価等を総合的に勘案の上検討しており、任期の継続ではなく再度の任用として位置づけております。

職員給与改定（人事院勧告）の見送り

市長は、財政状況を踏まえ人事院勧告に基づく給与改定の一時見送りを苦渋の選択として職員労働組合に申し入れており、組合と引き続き交渉中であると述べた。給与改定を実施した場合の影響額は今年度約2億円・2年間累計で約4億円と試算していると説明した。

今回の人事院勧告に伴う給与改定を実施した場合、今年度影響額は概算で約２億円と試算しており、このままの人員体制で次年度と合わせますと２年間で約４億円となる想定であります。須坂市におきましては、これまで人事院勧告や長野県人事委員会勧告に基づき給与改定を行ってきましたけれども、限りある財源の中で持続可能な行財政運営のためには、非常に職員の皆様には申し訳ありませんけれども、一時見送りを決断し、職員労働組合に申入れを行ったものであります。

人事院勧告見送りの影響と職員への対応

市長は、人事院勧告見送りによって職員の士気低下や人材確保の困難、地域経済への一定の影響があると想定されると述べた。その上で、給与に代わる職場環境整備や職員が自己実現できる組織運営に一層取り組む考えを示した。

今回、人事院勧告を見送った場合、職員のモチベーションの低下や人材の確保の困難を招き、職員の所得が上がらないことにより地域内の消費支出が縮小するなど、地域経済に及ぼす影響は一定程度あると想定しております。

給与水準・均衡の原則

市長は、地方公務員法第24条の均衡の原則について、人材確保の観点と住民負担の観点の双方を調和させるものだと説明し、人事院勧告はその趣旨に基づいたものであると述べた。また、長野県人事委員会勧告に準拠した場合はラスパイレス指数で県内首位になるとも説明した。

地方公務員法第24条第２項には、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないと均衡の原則が規定されております。これには２つの考え方があり、１つとして、人材確保の観点からは、給与水準は高いほうが望ましいということ、２つ目は、住民の負担という観点からは給与水準は低いことが望ましいとの考え方でありますが、この相反する要請を調和させるのが均衡の原則であると認識しております。

職員の働きがい・定着促進策

市長は、2025年3月に策定した人事戦略基本方針に基づき、職層別研修の体系化、テレワーク・時差出勤の拡充、健康経営の推進など、多面的な施策を展開していると述べた。

本年３月、人事戦略基本方針を策定し、目指す職員像を「須坂市の限りない発展を目指し すすむ かわる つなぐ」と掲げ、各種施策を進めております。職員の働きがいを向上させるためには、１つの施策に絞るのではなく、人材育成、人材確保、キャリア形成、職場環境、制度・仕組み、ＤＸなどあらゆることが有機的に結びついて展開することが必要であります。

地方交付税の性格と財政運営

市長は、普通地方交付税は算定基礎となる費目に必ず充てるものではなく、使途は地方自治体の裁量に委ねられていると繰り返し説明し、交付税措置があるからといって人件費増に自動的に充当できるわけではないと述べた。

地方交付税はどこどこに必ず充てるという性格のものではありません。全体の中で地方公共団体がある程度どのくらい必要かというのを国が標準化して地方交付税として交付するものでありますから、その使用方法については地方自治体に任されているということであります。

2026年度財政見通し・基金運用方針

市長は、投資的経費を除く収支見通しで約4億円の不足が生じており、投資的経費を加えると収支差は10億円を超える見通しであり、不足額は基金を活用して補填せざるを得ないと述べた。財政調整基金については、ふるさと納税の活用ができない場合に2年で枯渇する可能性があるとも説明した。

投資的経費を除く収支見通しで、歳出と歳入の差が約４億円不足する見通しであります。…この不足額に投資的経費が加わるため、収支差は10億円を超える見通しであり、不足額は基金を活用して補填せざるを得ないことになります。

ふるさと納税・産地偽装問題の経緯と責任

市長は、2024年12月16日時点では産地偽装ではなく混在と判断したと説明し、偽装を見抜けなかった責任は市にあると述べた。また財政規模拡大の最終責任は予算編成に当たった市長自身にあるとした。

12月16日のときには、日本グルメ市場から、混在をしてしまったということを聞いて、日本グルメ市場の今までの様々な実績を踏まえて、日本グルメ市場の発言、報告を信じたということでありますので、12月16日時点で、偽装が発覚したわけではございません。そしてまた、須坂市が偽装したのではないかということを言われておりますけれども、そうではなくて、偽装自体を見抜けなかった私どもの責任だということを御理解いただきたいと思います。

市民への説明と今後の市政運営

市長は、これまで広報・SNS・各団体との会議などで説明を行ってきたとし、今後も市民生活への影響が最小限になるよう努めると述べた。財政状況を踏まえ厳しい運営制約が生じることへの理解を求めた。

今後の市政運営については、市民生活への影響が最小限になるよう努めてまいります。このことにつきましては、これまでと同様に、市民の皆様に、広報須坂や市ホームページ、各公式ＳＮＳ、メールマガジン、各団体との会議などで説明をしてまいりましたが、これからも各会議等では説明をしてまいりたいと思っております。

職員給与改定（人事院勧告）の見送り

市長は、財政調整基金の枯渇見込みを踏まえ、人事院勧告に基づく給与改定を一時見送ることを職員労働組合に申し入れたと述べた。職員への申し訳なさを表明しつつ、財務体質の改善後に速やかに引上げを図るとした。

限りある財源の中で、持続可能な行財政運営のために、非常に苦慮するところでありますけれども、一時見送りを決断し、職員労働組合に申入れを行ったものであります。…今後につきましては、財政健全化実行宣言を着実に実行し、全ての事業を見直しする中で、速やかに職員給与の引上げが可能となるように財務体質の改善を図ってまいりたいと思っております。

職員の処分と責任の所在

市長は、ふるさと納税問題の最終責任者は担当者ではなく自分自身であると繰り返し述べ、処分は業務上の不適切行為に関する因果関係を精査した上で懲戒処分等審査委員会の審査に基づき自身が決定したと説明した。

この一連の問題の最終責任者は、何度も申し上げますように、担当者ではなく、私でございます。私は、職員に日頃から故意又は重大な過失でない限りは、私自身が責任を取るということを申し上げてきました。

2026年度予算編成・10％シーリング削減

市長は、10％削減が達成できれば一般財源ベースで約7億4,000万円の削減になると説明した一方、現時点では多くの部局が目標をクリアできていないとし、予算査定の中で改めて検討すると述べた。

10％削減できれば、一般財源ベースで約７億4,000万円の削減ができることになります。…10％削減というのは非常に高い目標でありますが、現在、2026年度当初予算編成を進めておりますが、多くの部局が、現時点では目標をクリアできておりません。今後、どうしていくかは予算査定の中で、改めて検討してまいります。

公共施設の見直し

市長は、公共施設カルテの作成に取り組んでいるとし、公共施設等総合管理計画に数値目標を盛り込む改定を予定していると述べた。厳しい財政状況を踏まえ急な在り方の変更もあり得るとし、個別の統廃合に際しては利用者や市民への説明会を実施するとした。

カルテの評価結果を踏まえ、公共施設等総合管理計画には、具体的な数値目標を掲げること、個別施設計画は、各施設の中長期的な方向性を盛り込むことについて改定を予定しております。計画の確定後は、計画に盛り込まれた中長期的な方向性に基づいて、施設の在り方を検討してまいりますが、来年度に向けては、当初予算編成と公共施設等総合管理計画の両面で検討しております。

組織の見直しと人員管理

市長は、次年度に向けた組織の見直しが検討段階を含め7部署で進んでいると述べ、事業・組織の見直しに伴い全庁的に適正な人員管理・人事配置を進めると説明した。

次年度に向けて進めている組織の見直しは、検討段階のものも含めて、現在７部署あります。今後、事業や組織の見直しに伴い、全庁的に適正な人員管理、人事配置を進めてまいります。

エコパーク須坂の管理運営状況

市長は、浸出水中のカルシウムイオン濃度が上昇傾向にあり、長野広域連合が将来的な処理困難の可能性を踏まえ対応を検討していると説明した。また情報の取扱順序として地元仁礼町区への周知を最優先としていると述べた。

長野広域連合では、この予測から、将来的に浸出水中のカルシウムイオン処理が困難となる可能性があるとの考え方から、カルシウムイオン濃度上昇の要因を突き止めるとともに、安定した処分場運営が継続できるよう、その処理方法について具体的に検討を進めております。

ふるさと納税再開に向けた組織・体制整備

市長は、第三者委員会が指摘した「組織的な無関心」の是正に向け、幹部の意思決定姿勢、職員一人ひとりの意識、組織の仕組みの3点を変えることが重要と述べた。今年度から政策推進課にふるさと納税推進担当課長を配置し、全庁的なプロジェクトとして取り組む方針を示した。

これらを是正するためには、私をはじめ幹部の姿勢、職員一人ひとりの意識、組織の仕組みの３つを変えていくことが重要になるというふうに思っております。…今年度から新たに、政策推進課にふるさと納税推進担当課長、また、極めて様々な観点から優秀な職員を配置しております。

ふるさと納税再開に向けた事業者との信頼回復

市長は、返礼品事業者に対して現地確認時に意見聴取やアンケート調査を実施したとし、回答事業者の約8割が再開後の返礼品提供を希望していると説明した。今後も研修会・意見交換会を通じて信頼回復に努めるとした。

回答があった事業者のうち、約８割が再開後の返礼品提供を希望しており、残りが検討中と回答しております。このお気持ちを大切にしていきたいと思っています。今後、再開までの時間を利用し、事業者向けの研修会、意見交換会などを通じ、より良い仕組みづくりを行い、信頼回復に努めてまいります。

ふるさと納税の寄附者データと再開準備

市長は、ポータルサイト経由の寄附者データは市が自由に取り扱えないと説明した一方、市の特設サイトの登録者約4,500人については再開時に案内を送るなどつながりを維持するとした。

市が管理運営を行っていた須坂市のふるさと納税特設サイトの登録者数は、約4,500人で、再開する際に案内を送るなど、つながりを維持するとともに、新たな寄附者との関係性構築も目指してまいります。

イオンモール須坂とふるさと納税・観光連携

市長は、現地決済型ふるさと納税サービスについて再開後にイオンモール須坂に限らず積極的に導入を検討するとし、イオンモールとの観光連携についても研究していくと述べた。

再開後は、イオンモール須坂に限らず、現地決済型の導入について積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また、再開後につきましては、イオンモールとの連携についても研究をしてまいります。

職員倫理規程の整備

市長は、11月1日付けで職員倫理規程を施行したと述べ、職員が過度に委縮せず利害関係者との必要な情報収集や意見交換も行えるよう、1月に職員研修を予定していると説明した。

職員倫理規程においては、11月１日付けで施行しております。国家公務員の倫理規程や他自治体の倫理規程を参考として制定したものでございます。…倫理規程の趣旨などを正しく理解し、周知する必要がありますので、１月に職員研修を予定しております。

指定管理者制度の見直し（文化施設・観光施設）

市長は、クラシック美術館・旧小田切家住宅・シルキーホールの指定管理について法的問題はないと説明し、シルキーホールは老朽化による維持管理費増大等を踏まえ直営管理に移行し将来の在り方を検討すると述べた。

指定管理者への委託料も年々増加し、市の負担も増えており、今回の指定管理契約期間満了に伴い、指定管理者による管理を取りやめ、直営での管理とし、将来の負担や施設の活用策、今後の在り方を総合的に検討していきたいという考えから、直営としたいというものであります。

須坂市卓球場の廃止

市長は、卓球場が耐震基準を満たしておらず、国家賠償法上のリスクを踏まえ廃止を決定したと述べた。利用者には既存体育館への分散利用を要請し、関係団体から理解を得ていると説明した。

耐震基準を満たしていない施設を、利用者が承知の上、そして承諾書等があったとしても、事故等があった場合には、国家賠償法によって、市は公の施設については無過失の賠償責任を負うことになります。

生涯学習センターの条例改正と利用範囲拡大

市長は、生涯学習センターの条例に地域福祉の振興を追加したのは、既に行われている福祉活動を今後も継続して利用できるようにするためと説明した。また、営利団体への利用拡大に際しては社会教育団体が優先して予約できるよう運用を調整中だとした。

これらは必ずしも学習を目的とした活動とは言えませんが、社会活動の上で必要かつ有意義な活動であり、公共施設の有効活用にもつながるものと考えております。このような福祉活動を今後も継続して御利用いただきたいため、今回の条例改正に合わせて、趣旨として盛り込んだものでございます。

まるごと博物館構想と観光振興

市長は、まるごと博物館構想について費用対効果を考慮しながら検討する必要があるとし、施設の平日開館は費用面から難しいと述べた。SNSや県観光機構・銀座NAGANO等を通じた情報発信の多様化が重要だとした。

まるごと博物館にしたことによって、例えば重伝建も含めて、須坂市内にそういう文化歴史の価値のあるものがたくさんあるということが大事であります。…私は、こういう文化的なものについては、しっかり残していくことが大事であって、土日しか開館ができませんけれども、ぜひ後世には残していくことが、まるごと博物館として大事なことだというふうに思っております。

公共施設の長期更新・財政リスク

市長は、2026・2027年度に大規模改修費が集中する見通しについて、1990年代建設施設の改修時期が重なるためと説明した。一方、2031〜2037年頃は建設が少なかった時期の施設が対象となるため更新費用が減少し、平準化によって当面の予算負担を軽減できると述べた。

2031年から2036年、2037年頃の間は、極めて施設建設が少なかったものですから、この更新の改修についても平準化することによって、当面はこれだけの予算をつぎ込まなくてもいいということになります。

成長戦略・地域活性化

市長は、「成長戦略」という言葉は用いないものの、第六次総合計画の7つの目標に沿った施策がそれに相当するとし、商工会議所・農業関係者・民間企業（イオンモール等）との連携や地域資源の活用を図ると述べた。また、今年の社会増減について転入が転出を109人上回っていると数字を訂正のうえ述べた。

成長戦略という言葉はございませんが、第六次総合計画の７つの目標に沿った様々な施策をすることが成長戦略になるというふうに考えております。

住宅確保・移住促進

市長は、移住希望者が住める場所の不足が課題であると述べ、宅地確保や県営住宅の活用（県との協議）、プロジェクトチームによる取組みを検討すると述べた。また、不動産関係者から須坂市の分譲物件は他市と比べ早期に売却できるとの話を複数から聞いていると述べた。

北旭ケ丘にすごくいい県営住宅の場所があるんです。ところが、北旭ケ丘の県営住宅は、そのままになっているもので、県と話して、あの県営住宅をそれこそ若い人たちが住めるようにしていくと、県と市と両方でできればいいなということを、今、浅野議員の様々な政策、国の事業等を教えていただきましたので、それらを含めて、併せて検討していきたいと思います。

将来ビジョン・総合計画

市長は、市の将来ビジョンは総合計画（特に後期基本計画）に基づくものであると述べ、後期基本計画が市民の幸せを実現するための計画であると述べた。数値化できる指標とできない指標が混在することも認めつつ、総合計画を基礎としたビジョンを描くことが重要との認識を示した。

やっぱり総合計画、特に今度は後期基本計画をつくりますので、それに基づくものが将来ビジョンということになります。市の政策というのは、総合的に幅広いものですから、部分的なものじゃなくてやっていく必要があるというふうに思っております。

職員退職・人材管理

市長は、職員の退職理由についてプライバシー保護の観点から現在は退職理由を聴取できない制度になっており、退職理由が把握できない状況であると述べた。

今はプライバシーの保護という形で一切聞くことはできないものですから、どういう理由で退職したかというのは分からない状況ということは御理解いただきたいと思います。

協定締結・関係団体との協議

市長は、関係団体との協定締結にあたって押しつけは行っていないと述べ、協定書は双方が合意のうえ締結するものであるとの認識を示した。また、社会福祉協議会からの相談がないことをもって、同協議会が正式に決定したと捉えていると述べた。

押しつけないからこそ、継続して話合いをしているということであります。大人と大人の話合いですから、そういうことはありません。

特別交付税の財源措置

市長は、特別交付税による財源措置について、災害が多い時期には額の調整が行われる場合があるとし、交付税で全額措置されるかどうかは不明確な部分があると述べた。

交付税で見ているからということ自体で事業をやるということは、一般財源の振り替えの一部にはなりますけれども、全額見てくれるかどうかというのは、ちょっとはっきりしないところがあるということであります。

地域おこし協力隊・外部人材制度の活用

市長は、須坂市の地域おこし協力隊は独自の活動をしていると述べる一方、地方創生人材支援制度等の外部人材制度については人材の質にばらつきがあり、制度活用には事前の慎重な検討が必要と述べた。

地方創生人材支援制度とか地方活性化企業人制度というのがありますけれども、実は本当に、こういう言葉で言うと問題があるかもしれないですけれども、その人によってなんですよね。…だから、そういうような問題がありますので、本当に制度を活用するには、前提として、相当のしっかりとした検討をしなければいけないと思う。

営業マインド・庁内連携体制

市長は、営業マインドを持つことの重要性を認め、各事業は主となる課が責任を持ちながら有機的に連携する方式で対応してきたと述べ、今後も部長会議を中心に営業力強化に取り組む意向を示した。

営業マインドを持つという早川議員の御指摘は、そのとおりだというふうに思っております。まず、須坂市の場合ですけれども、活動は、主となる課が責任を持ち、有機的に連携を取ることが必要だというふうに考えております。

企業版ふるさと納税

市長は、企業版ふるさと納税について政策推進課ふるさと納税推進係が担当し、民間ポータルサイトや産業連携開発課との連携、市長自身によるチラシ配布等を通じて取り組んでいると述べ、新たな申込みや寄附の申出があったと述べた。

この結果、新しく企業版ふるさと納税の申込みがありました。また、市内の事業者からは、企業版ふるさと納税のようなメリットはないけれども、企業版ふるさと納税と同じような形で、寄附の申出がありました。

市有未利用資産の管理・活用

市長は、市の普通財産について所管課と財政課が連携して売却・貸付けを行っており、赤線の市民への譲渡対応も行っていると述べ、公民館の民間貸出しや施設内への企業PRポスター掲示についても検討・推進する意向を示した。

市の普通財産の活用については、今お答えしたとおり、使える資源の活用については、必要に応じて関係する所管課と連携し、売却や貸付けを行っております。…公民館を民間の事業者等に貸し出すことも、地方公共団体と民間企業との連携を進めるためにも必要と、文部科学省のほうからも依頼がされておりますので、公民館等の活用についても考えていきたいと思います。

市のPR・情報発信体制

市長は、市全体のPRは政策推進課広聴広報係が中心を担いつつ各課も情報発信を行う体制をとっており、報道機関へのプレスリリースや各種SNS、メールマガジン等を活用して情報発信に取り組んでいると述べた。

市全体に係るＰＲについては、政策推進課広聴広報係が中心となりＰＲを行っております。…市外へのＰＲにつきましては、新聞、テレビなどの媒体に取り上げていただくことが非常に効果的ですので、積極的にプレスリリースの実施など、各報道機関と連携し、須坂市をさらにアピールできるように努めてまいりたいと思います。

企業誘致体制

市長は、企業誘致は産業連携開発課が担当しているが用地不足が課題であると述べ、今後は空き家・空き事業所の活用も含めた対応体制の整備を検討すると述べた。

人口減少を見据えますと、今、申し上げました空き事業所の把握や空き家、そして、企業誘致の体制については課題であると認識しておりますので、さらにスムーズな対応ができる体制づくりを検討してまいります。

人材確保・採用戦略

市長は、人事戦略基本方針を新たに策定し、採用パンフレットの作成や地元高校の就職ガイダンスへの参加等に取り組んでいると述べ、任期付職員や民間との人事交流についても検討を進めると述べた。

今年度新たに新規採用職員募集に向けて、若手職員の声を紹介した採用パンフレットを作成したほか、地元高校の就職ガイダンスにも積極的に参加しております。…外部人材の活用については、任期付職員における採用や民間企業との人事交流の検討を進めてまいります。

移住支援体制

市長は、2014年から政策推進課の信州須坂移住支援チームが担当し、移住相談会やオンライン相談等を実施してきたと述べ、現在より効果的な庁内体制を検討中であると述べた。

2014年から、政策推進課、信州須坂移住支援チームが担当しております。これまで、東京、大阪、名古屋で開催される移住相談会、また、県主催の移住相談フェア、銀座長野やオンラインでの移住相談などを実施してきたところであります。…現在、より効果的な移住支援の庁内体制について検討しているところであります。

組織運営・トップダウンとボトムアップ

市長は、組織運営においてトップダウンとボトムアップの両方が必要であると述べ、営業力強化については部長会議を中心に取り組む意向を示した。

仕事には、トップダウンとボトムアップがあります。トップダウンだけですと、職員自身の意欲がそがれてしまいます。逆に、ボトムアップだけですと、決定力がありませんので、組織はトップダウンとボトムアップと、両方やるということが大事なんです。…営業力の強化については、部長会議を中心に取り組んでまいりたいと思います。

経済状況・企業動向

市長は、日銀松本支店の発表や企業動向調査等を引用し、須坂職業安定所管内の有効求人倍率が59か月連続で1倍を超えていること、製造業の業況判断指数DIが3.4ポイントであること、次期予想DIはマイナス10.0ポイントであること等を報告した。市としては国内外の経済動向を注視し、市内企業支援や金融政策の情報提供を継続すると述べた。

須坂職業安定所管内の９月の有効求人倍率は1.36倍であり、前年同月と比較すると0.15ポイント上回り、59か月連続で１倍を超えるなど堅調に推移している状況にあります。…次期予想のＤＩはマイナス10.0ポイントとなり、今期調査結果よりも13.4ポイント下回る予想となりました。

補正予算（一般会計）概要

市長は、2025年度一般会計補正予算第4号として1億6,025万8,000円を追加し、予算累計額を284億1,570万4,000円とする内容を説明した。主な歳出として退職手当基金積立取りやめ、障がい福祉サービス費増額、有害鳥獣駆除賞賜金増額、消防施設更新、フリースクール補助金増額等を挙げた。

補正いたします総額は、１億6,025万8,000円を追加するもので、予算累計額は284億1,570万4,000円となります。

補正予算（特別会計・企業会計）概要

市長は、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計補正予算および水道事業会計補正予算について、給付費や会計年度任用職員経費の精査、基金積立増額等の内容をそれぞれ説明した。

議案第98号 2025年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第２号につきましては、前年度保険給付費等交付金の確定に伴い、返還金を新たに計上したほか、会計年度任用職員などの経費を精査の上、基金積立額を増額しました。