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災害廃棄物処理と復興計画

村長は、地域防災計画で仮設住宅や住宅応急修理、災害廃棄物処理方針を定め、災害廃棄物処理計画では大規模災害でも3年以内の処理完了を目指すと説明した。

飛島村地域防災計画に災害応急対策、災害復旧・復興について計画を策定しております。この計画では、災害応急対策の中に、応急的な仮設住宅の設置、住宅の応急修理などを記載し、応急対策の活動体制や手順を示しております。また、災害復旧・復興では、災害廃棄物処理対策についての方針を示し、飛島村災害廃棄物処理計画を策定しています。この計画では、大規模災害においても３年以内の処理完了を目指すこととしております。

高校生世代への物価高騰支援

村長は、高校等の通学交通費補助は必要性と公平性から難しいとしつつ、物価高騰で保護者負担が増えているため、重点支援地方交付金を活用した高校生世代支援を調整していると述べた。

通学費に関しましては、多くの公共交通機関が既に学生割引を実施していることや、通学の距離や学生の生活様式によって、その費用に幅があることが挙げられます。併せて、公共交通機関を御利用にならない学生もおみえになります。このように、必要性及び公平性の観点から、通学のための定期券等交通費の補助については難しいと考えています。しかしながら、議員より御指摘をいただいておりますように、高等学校等に通学するためにかかる費用をはじめ、学費や生活費など物価高騰の中で保護者の皆様の負担が増大していることは承知しておりますので、政府が進める強い経済を実現する総合経済対策で実施される重点支援地方交付金を活用し、高校生世代に支援ができるように、現在、調整を進めております。

観光Wi-FiとLINE公式アカウント

村長は、観光フリーWi-Fiは令和5年度にふれあいの郷へ設置済みで、LINE公式アカウントは令和9年度の導入指標達成に向け、先進自治体視察を踏まえ運用と費用対効果を検討すると述べた。

このうち、観光フリーＷｉ－Ｆｉは、既に令和５年度にふれあいの郷に設置済みです。今後は、他自治体の供用状況を参考にするなどして、ふれあいの郷再編整備に合わせて、飛島村に訪れる方々の利便性を高めていきたいと考えております。また、ＬＩＮＥ公式アカウントは、令和９年度に整備済みとする計画指標を達成するため、各年度で実施計画を定め、着実に準備を進めているところです。

農地バンクと新規就農支援

村長は、畑作の担い手不足に対応するため、貸し手と耕作意欲のある担い手をつなぐ農地バンクを今年度創設し、新規農業者交付金や機械導入助成、利子補給を継続すると述べた。

現状、農業の中でも特に畑作については、担い手不足により耕作されない農地が増加しており、畑作の継続に向けた対応策として、耕作者のいない畑を所有する貸し手と耕作意欲のある担い手をマッチングし、担い手増加につながる農地バンク制度を今年度から創設しました。担い手育成については、国において、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者への支援制度があり、村として新たな担い手に対する支援を強化するため、新規農業者交付金を今年度より新規の就農者に交付しております。

戸建て住宅を軸にした定住促進

村長は、民間賃貸住宅支援より戸建て住宅を軸に人口対策を進め、竹之郷地区の住宅地開発を令和8年10月造成完了、令和8年度内分譲販売へ進め、令和8年度には新築住宅取得費の補助制度を新設したいと述べた。

具体的には、周辺環境との調和を図りながら、定住人口を確保することを目的に、竹之郷地区において新規住宅地開発を計画どおり進めてまいります。現在は、令和８年10月の造成工事完了及び令和８年度内の分譲販売を目指し、準備しています。また、本年９月25日には、空き家で悩む方を法律面から支援する「飛島村における空き家等対策に関する協定」を愛知県司法書士会と新たに締結し、空き家対策のさらなる強化を図っているところです。加えて、令和８年度には、村内に新築住宅を取得する人に対して、初期費用の負担を軽減することを目的とした新築住宅取得費の補助制度も新設したいと考えています。

ハラスメント防止条例

村長は、村長等、職員、議員が身分や職位にかかわらず互いの人権を尊重し、能力を発揮できる職場環境をつくるため、ハラスメント防止条例を制定すると説明した。

議案第46号飛島村ハラスメント防止条例の制定についてでございますが、村長等、職員及び議員が身分、職位及び職責にかかわらず、互いに信頼し、人権を尊重することで、それぞれの能力を発揮することができる良好な職場環境を確立するためにハラスメントを防止する必要があるからでございます。

ふれあいの郷再編整備スケジュール

村長は、ふれあいの郷再編について、今年12月に整備推進計画案をまとめ、令和8年1月にパブリックコメント、2月頃に計画策定、令和8年度に事業者募集、令和9年度に契約し、令和11年度中の開業を目指すと説明した。

今後のスケジュールですが、まずは整備推進計画（案）を今年の12月にまとめます。令和８年１月にパブリックコメントを実施し、２月頃に整備推進計画を策定する予定です。来年度以降については、事業者の公募条件作成と募集を令和８年度に、事業者との契約を令和９年度に行う予定です。その後、実施計画などを行い、施設整備を経て、令和11年度中の再編施設のオープンを目指したいと考えております。

温水プールの利用料金改定時期

村長は、温水プールは学校水泳、生涯教育、高齢者の健康増進、職員採用動機など数値化しにくい効果があり、混雑対策としての値上げは拙速で、ふれあい温泉改修時が料金見直しの一つの時期だと述べた。

今後、飛島村がこの利用料金を上げるタイミングは、今、計画されてますふれあい温泉の改修をするとき、その時が一つのタイミングではないかなというふうに思います。なぜならば、それは、今、飛島村の温水プールと温泉の招待券ってのは共通になってますよね。そういったこともあるんで、そういった絡みも考えると、やはりタイミングとしては、ふれあいの郷の再編事業が終了したときが一つのタイミングではないかというふうに私は考えております。

住民負担を減らす交通安全啓発

村長は、ゼロの日の街頭監視は一定の成果があったが住民負担が大きいため、来年度から地区住民による活動を廃止し、通学路指導員、交通指導員、青パト巡回などは続けると述べた。

来年度からは、住民負担の軽減を目的に、地区住民による街頭監視活動に限って、廃止をさせていただきたいと考えております。一方で、子供たちが安全に通学できるよう指導する通学路指導員をはじめ、現在実施している交通指導員や交通安全協会及び関係機関の代表者の皆様による街頭監視活動は、引き続き実施いたします。あわせて、今年度から新たに、青パトによる巡回パトロールと学園生徒下校時の見守り活動も実施しております。

感震ブレーカー補助の検討

村長は、地震や津波時の避難で火災発見や初期消火が遅れ大規模火災につながる恐れがあるため、感震ブレーカー設置補助を前向きに検討すると述べた。

地震や津波の災害時には、家屋から住民が避難をすることにより、火災の発見、通報、初期段階での消火が遅れ、また災害の発生により、消防力が不足し、大規模な火災につながる恐れがあります。このため、地震発生時における電気火災対策に効果がある感震ブレーカーを普及させるため、設置に係る補助金を前向きに検討したいと考えております。

放課後児童クラブの祖父母要件見直し

村長は、夏休み期間に祖父母要件見直しで南拠点避難所を加えた二拠点化を実施したが、支援員確保が難しかったため、完全撤廃や長期休業時の二拠点化は利用意向調査を基に検討すると述べた。

今年度から同一敷地内の祖父母要件を見直し、これによる対象児童の増加で利用をお断りすることがないように、学園の夏休み期間については、従来の児童クラブ施設に南拠点避難所を加え、二拠点化して事業を実施しました。必要物品等は、他部署から借りるなどして、必要最低限の経費で行うことができましたが、支援員の人員確保が困難を極め、二拠点化を恒常化する難しさも課題として認識しました。

学園アリーナ空調設置工事契約

村長は、学園アリーナ空調設置工事の工事請負契約について、地方自治法と村条例に基づき議会の議決が必要だと説明した。

議案第38号工事請負契約の締結についてでございますが、施設維持管理事業、学園アリーナ空調設置工事のため、地方自治法第96条第１項第５号及び飛島村議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により議会の議決が必要であるからでございます。