自分の街の公約を、
全国と比べる。

行政組織・政策立案体制

市長は、トップダウンによる政策立案には限界があるとして、現場職員が抱える課題を組織力で解決していく体制の充実が必要と述べた。また、EBPMの活用やシンクタンク的機能の発揮、市民の声を政策・制度設計に反映させる姿勢も重要と述べた。

やはりトップダウンでの政策づくり、あるいは制度設計というのはもう限界があるんだというふうに思っております。行政職員の方、大変優秀な方…おこがましいんですけれども、優秀な皆様方が現場にいろいろと抱えている課題というものを、いかにして解決を図っていくことができるのかと。

職員の研修・トップセールス

市長は、職員が議員とともに研修や商談の場に参加できる環境整備を後押しするとともに、自らのトップセールスについても積極的に推進したいと述べた。

できることなら、いろいろな商談などまでできるような環境というのは非常に重要なことなんじゃないかなというふうに思っておりますので、しっかりとそういった後押しをしていきたいと思っておりますし。それプラス、今、市長公室長も答えていただきましたけれども、トップセールスなどもしっかりと積極的に推進をしていきたいというふうに思っております。

国家安全保障・基礎自治体の役割

市長は、平時からの働きかけが不可欠としつつ、基礎自治体として市民の生命と財産を守る立場から、国に対して必要な意見を述べることが重要と述べた。

やはり基礎自治体としても、市民の生命と財産をしっかりと守っていくという上で、国に対して物を申すべきところはしっかりと申していくということは必要なことだというふうに考えております。

ハンセン病問題・人権啓発

市長は、ハンセン病問題を国の誤った隔離政策による重大な人権侵害と認識し、国立療養所星塚敬愛園との連携強化と当事者の声への傾聴を通じた啓発に努めるとした。また、令和8年度に本市で開催予定の全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会での発信内容については、国・他市町・入所者の意見を踏まえて検討するとした。

この問題は、

観光振興・錦江湾沿岸

市長は、錦江湾沿岸の観光資源（荒平天神、みなと食堂、ユクサおおすみ海の学校等）の集積や海上交通を活用した周遊ルート構築の可能性に言及し、関係団体・地域住民・民間事業者と連携しながら持続可能な観光振興に取り組むと述べた。

錦江湾沿岸は、観光資源がコンパクトに集積していることに加え、海上交通を活用した周遊ルートの構築が可能であるなど、地理的優位性にも恵まれております。また、その景観は雄大かつ風光明媚であり、他に変えがたい魅力を有しております。

アートを活用した地域振興

市長は、地域にある美術作品などをあるもの探しの観点で掘り起こし、ストーリー性を磨き上げることで市民の創作意欲を高めるとともに交流人口の拡大につなげたいとの考えを述べた。

そういった市民の皆さん方の創作意欲をかき立てるという裾野の広がりと併せて、一流の作品にまた我々も、それから、子供たちも接するような機会、それから、それぞれの作品がここにある理由というのは、やはりストーリー性があるというふうに思いますので、そういったストーリー性などの発掘と磨き上げと認識、それから、機運の高まりというものなどを通じて、交流人口の拡大というものの一端にできたらすばらしいのではないかなというふうに考えている次第です。

高速船航路の復活

市長は、高速船の休止要因として需要と供給のバランスや二次交通の不備を挙げ、これらを総合的に考慮した上で航路復活に向けた検討・働きかけが必要と述べた。

二次交通がないということも、またその今休止中というものの大きな要素の一つだというふうに思いますし、そこら辺を総合的に考えた上で、今後の航路の復活というものはどの検討、あるいは働きかけなども行っていかなければいけないというふうに認識しております。

諮問機関・政策立案体制

市長は、国の審議会と屋上屋を架すことにならないよう議会との議論を重視しつつ、必要に応じて分野ごとに諮問機関や在り方検討委員会の設置もあり得るとの考えを述べた。

適宜、必要であるとするならば、また諮問機関ですとか、あるいは在り方検討委員会ですとか、いろいろな分野ごとに検討していくこともあり得るのではないかなというふうに思っております。

観光・DMO・交流人口

市長は、おおすみ観光未来会議（DMO）について県内DMOの収支が苦戦していると述べた上で、観光関連組織の横断的なネットワーク構築を検討すること、スポーツツーリズムや戦跡ツーリズム等でターゲットを絞り限りある資源を投入することが必要だと述べた。

いろいろな観光事業をされている、例えば商工会議所の部会ですとか、あるいは鹿屋市にあります観光の組織体ですとか、あるいは各町にあります観光部局ですとか、そういった機関との横断的なネットワークの構築ですとか、そういったものなども今後展開していく必要があるのではないかなと

大隅支場跡地・企業誘致

市長は、大隅支場跡地を企業立地上有望な土地と位置づけ、知事・地元代議士との意見交換で議論に上げたとした上で、議会の意見も得ながら全国へのPRと企業誘致を前向きに進めたいと述べた。

先日、知事との意見交換の中、あるいは地元代議士との意見交換の中でも議論の俎上に上げさせていただいて、そしていろいろな意見交換をさせていただいたところです。 　今後、前のめりに進めていけるように、そしてどんどん時間は経っていきますから、少しでも議会の皆様方の御意見などもいただきながら、そして全国にＰＲしていきながら、企業誘致、しっかりとした企業の方に来ていただけるような

小中学校体育館の空調整備

市長は、体育館空調整備を重要課題の一つと認識しつつ、整備方針の検討は教育委員会が行っているとした上で、体育館の構造上の課題や近隣自治体の動向も踏まえて方針を検討したいと述べた。

今後、基本方針の推進に向けては重要な課題の一つであるというふうに認識しております。 　そうした中で一次避難所ですとか、あるいは二次避難所ですとか、そういった避難所の空調整備ということの役割も合わせた補助の体制だというふうに認識しておりますし、それとともに日常の教育活動の中でも使われるというふうな状況です。

ふるさと納税

市長は、令和5年度・6年度ともに約34〜35億円の寄附額を維持しており今年度は前年度を上回る寄附額を見込むと述べた一方、ウナギへの品目集中をリスクとして認識し、クラウドファンディング活用等で新たな柱となる返礼品の育成に取り組んでいると述べた。

ウナギが寄附額の７割以上を占める品目構成の偏りは課題として認識しており、リスク分散の観点からも関係機関や事業者との連携を一層密にしながら、ウナギ以外の品目の底上げや事業者の供給体制強化に取り組んでいるところです。

副市長体制

市長は、現在副市長が不在の状況で、まず1人体制を構築した上で、2人体制の必要性については改めて検討するとの考えを述べた。

今の副市長が１人もいないような状況で、まずは１人体制をしっかりと築き上げさせていただいて、その上で２人体制の必要性があるとするならば、またそのときにしっかりと検討していきたいというふうに思っております。

食品関連産業の高付加価値化

市長は、ピーマン施設整備やてん茶工場整備など骨格予算での取り組みを例示しつつ、県の加工技術センターや民間事業者との連携によるこれまでの高付加価値化の歩みをさらに進めたいと述べた。

今議会の当初の骨格予算におきましても、例えば吾平の農協と連携をして、そしてピーマンの施設を整備するですとか、あるいはてん茶工場ですね、１つのラインを整備して、そして国際的な抹茶ブームに乗り遅れないように進めていくですとか、あるいは民間事業者と連携したふるさと納税の取組で、ウナギのそういった加工を進めていくですとか

人口減少対策

市長は、自然減と社会減の両面から人口減少が進んでいると述べ、その減少分を補うためには関係人口の創出や移住定住施策が必要であるとの考えを示した。

この両方を今議員がおっしゃるとおり横にらみしながら、しっかりと人口減少対策というものに進めていかないといけないというふうに思っておりますし、その減を確実に減少するわけですのでどこで補うかというと、やはり関係人口の創出、それから移住定住というようなものに見出さざるを得ないのかなというふうに考えております。

オールかのや・市政運営基本方針

市長は「オールかのや」を、全市民の連携・産官学金労言の参画・国県との連携・旧1市3町の一体的なまちづくりの4要素から成るものと定義し、市民との対話を市政運営の根幹に据えると述べた。

私の考える「オールかのや」とは、性別や世代、障害の有無、一度失敗を経験した人も含め、誰もが排除されることなく、「全ての市民が手を取り合い連携すること。」行政だけでなく、産業界、大学、金融機関、労働組合など、いわゆる「産・官・学・金・労・言」の「あ

あるもの探し・地域資源活用

市長は「あるもの探し」を市政運営の基本姿勢として掲げ、未活用の地域資源を掘り起こし有機的に結合させることが各自治体に求められているとした上で、市長部局内で協議を進めていると述べた。

そういったものが有効活用されずに、今、例えば使われないような状況であったりですとか、あるいは利活用されてないような状況であったりですとか、そういった状況は非常にもったいないことで、それをいかにしてあるものを探していけるのかということが、各自治体に求められていることなのではないかと。

経営の視点に基づく行政運営・財政

市長は「経営の視点」として、民間の稼ぐ力の向上と行政の自主財源・補助金獲得強化の両輪を掲げ、職員のコスト意識徹底とともに得られた成果をまちの未来への投資に充てる好循環の構築を目指すと述べた。

職員一人一人が、「入るを量りて出ずるを制す」という財政の基本原則を念頭に置き、自ら財源を確保する努力を惜しまず、限られた予算を最大限に生かすコスト意識の徹底を図ってまいります。

職員の政策立案力・組織風土

市長は、若手職員が政策提案できる環境整備として自主的勉強会の活用や予算形成期前の提案発表の仕組みづくりを検討しており、風通しのよい組織風土の構築に取り組みたいと述べた。

それぞれのどういった政策の集団になるのかは、今のところまだ不透明ですけれども、ただ、そういった方々が、例えば10月前の予算のまだ形成の時期ぐらいまでに発表するですとか、それを来年度の予算の計上に、審査の中に含めさせていただくですとか

国への政策提案・地方創生

市長は、大隅総合開発期成会等の場を活用して国へ地域実情に即した制度設計や制度変更の申し入れを行い、政策構築に反映させたいと述べた。

大隅総合開発期成会ですとか、様々な場でも、国への申入れというのはできる機会があるということで、そういった場などでも、しっかりと我々の地域に即して、なおかつ、我々の地域が人口減少対策にしっかりと向き合えるような、そういった制度設計というものを国が考えていただくとともに、また国の制度なども、変更すべきではないかということなどについても申入れをさせていただきつつ

観光振興・スポーツ交流・移住定住促進

市長は、戦後80年事業で収集した資料を活用した平和ツーリズムの推進や創作舞台の公演、市武道館の施設修繕によるスポーツ環境整備などに取り組むと述べた。

令和７年度の戦後80年事業で収集した貴重な資料の一部展示などを行うことにより、本市に残る戦争遺跡や太平洋戦争との関わり等について情報発信を行うとともに、本市ならではの平和ツーリズムを推進します。

子ども・若者支援・教育

市長は、遠方分娩施設利用時の交通費助成範囲拡大、保育所等のICT機器導入補助、放課後児童クラブへの補助増額、新聞記事活用による読解力育成教材の導入、学習用タブレット更新、サテライト方式による教育支援センター設置などに取り組むと述べた。

不登校等の理由で学校に行けない児童生徒への支援や指導の充実を図るため、サテライト方式で市内５地域に教育支援センターを設置し、最適な設置地域や運営方法等を検証します。

公共交通・住環境・インフラ整備

市長は、かのや市乗合ワゴンをAIシステム導入とともに市全域に拡大し交通空白地を解消すること、市営住宅の改善工事、都市計画道路「文化線」等の整備、消防分団詰所の計画的整備などに取り組むと述べた。

かのや市乗合ワゴンを市全域に拡大し、交通空白地を解消するとともに、ＡＩシステムを導入することで、最適な乗り合いルートの設定や配車を行い、利便性の向上を図ります。

ゼロカーボン・環境施策

市長は、個人向け太陽光発電設備・蓄電池の導入支援継続および複数の公共施設照明のLED更新により、二酸化炭素排出量削減に取り組むと述べた。

個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援を引き続き行うとともに、串良総合支所、串良ふれあいセンター、吾平総合支所の照明をＬＥＤに更新するなど、二酸化炭素排出量削減に取り組みます。

高齢者福祉・健康増進・医療

市長は、介護情報のオンライン共有システム改修、マイナンバーカードと医療費助成受給者証の一体化、RSウイルスワクチンの定期接種化に伴う全額助成、串良温泉センターの大規模修繕などに取り組むと述べた。

令和８年４月から定期接種化されるＲＳウイルスワクチン予防接種費用について、全額助成を行い、乳児がＲＳウイルスに感染した際の重症化の予防に取り組むとともに、老朽化している串良温泉センターの大規模修繕を行い、良好な施設環境を保つことで、市民の健康の維持増進を図ります。

コミュニティ・人権・多文化共生

市長は、古江コミュニティ消防センターの町内会への譲渡と施設整備費助成、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会の本市開催、地域おこし協力隊を「多文化共生コーディネーター」として配置することなどに取り組むと述べた。

在留外国人が地域で孤立することなく安定的に生活できるよう、新たに地域おこし協力隊を「多文化共生コーディネーター」として配置します。

物価高騰対策・広報広聴・職員育成

市長は、当面の取組として、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策の補正予算追加提案、市長記者会見や「市長と語る会」の開催による広報・広聴の充実、若手職員による政策立案コンテスト開催などの職員育成に着手すると述べた。

本市の取組を分かりやすくお伝えし、市民の皆様の声を直接お聴きするため、市長による「記者会見」に加え、コミュニティやまちづくり・観光などの分野ごとに、市民の皆様と直接対話する「市長と語る会」を新年度の早い時期から定期的に開催するよう、準備を進めてまいります。

令和７年度一般会計補正予算

市長は、令和７年度補正予算について、国・県の補正対応事業や基金積立等を中心に総額15億3,918万6,000円を計上し、補正後の予算額は718億8,650万3,000円となると説明し、抹茶原料「てん茶」製造ライン整備支援や土地改良事業負担金の増額、保育給付費の不足額計上などを主な内容として述べた。

「がんばる畑作応援事業」については、海外で需要が高まっている抹茶の原料となる「てん茶」の製造ラインの整備に取り組む事業者を支援するため、国の補助事業を活用し、整備費用の一部を助成するものです。

条例その他議案

市長は、「こども誰でも通園制度」の実施に伴う基準条例制定、市営住宅入居時の連帯保証人選任の不要化、非常時における他事業者の工事事業者による給水装置工事を可能とする改正、令和８年度から12年度までの過疎地域持続的発展計画の策定などを主な議案として説明した。

議案第19号については、市営住宅等の入居に係る連帯保証人の選任を不要とし、入居要件を緩和するものです。

職員育成・組織体制

市長は弁護士や国・県からの専門人材受入れ、民間企業経験者採用枠新設、人事評価制度導入、「鹿屋市人材育成ビジョン」策定などを通じて職員の多様性・専門性の向上を図ってきたと述べた。

弁護士や国・県からの専門人材の受入れを進め、民間企業経験者採用枠を新設するなど、多様な知識・経験を持つ職員を確保し、組織全体の活性化と専門性の向上を図ってまいりました。

DX推進・行政サービス効率化

市長は「鹿屋市DX推進計画」を策定し、スマート窓口の開設、生活情報発信、施設予約システムの運用などを通じて行財政運営の効率化と市民の利便性向上に取り組んできたと述べた。

「鹿屋市ＤＸ推進計画」を策定し、「スマート窓口」の開設や「かのやライフ」などを通じた生活情報の発信、「施設予約システム」の運用など、行財政運営の効率化と市民の利便性向上にも努めてまいりました。

自然災害対応・治水対策

市長は台風16号や令和2年7月豪雨などの被害を踏まえ、「総合雨水排水対策事業計画」の見直しや幹線排水路整備、排水ポンプ設置、「肝属川水系流域治水プロジェクト」の策定など治水対策を推進してきたと述べた。

総合雨水排水対策事業計画」を見直し、幹線排水路の整備や公共施設を活用した雨水流出抑制などに取り組んでまいりました。 　また、雨水を鹿屋分水路へ分流する排水路を整備するとともに、排水能力を高めるため、串良町永和地区などに排水ポンプを設置したほか、国・県・近隣市町と協力して、「肝属川水系流域治水プロジェクト」を策定し、流域全体で水害を防ぐ取組を推進してまいりました。

新型コロナウイルス感染症対応

市長は保健所・医師会等と連携しワクチン接種体制の構築や生活・事業者支援を行い、市民生活と地域経済の維持に努めてきたと述べた。

保健所や医師会等と緊密な連携を図り、正確な情報提供をはじめ、ワクチン接種体制を構築したほか、生活支援や事業者支援を行い、市民生活と地域経済の維持に努めてまいりました。

感染症（鳥インフルエンザ・豚熱）対策

市長は令和5年に串良町で発生した高病原性鳥インフルエンザへの24時間体制での防疫対応を説明するとともに、直近の市内野鳥や曽於市イノシシへのウイルス検出を踏まえ、関係機関と連携した防疫対策の継続が必要と述べた。

先月、市内で野鳥から鳥インフルエンザウイルスが検出され、先日は、曽於市でイノシシから豚熱ウイルスが検出されるなど、感染症への備えは常態化しており、発生防止と迅速な対応に向けて関係機関と連携を図りながら、防疫対策に万全を期していく必要があります。

基地・安全保障問題

市長は鹿屋航空基地への米軍機ローテーション展開やMQ-9駐留について、議会・市民の意見を集約し市民の安全確保や情報公開の徹底などを国に求め続けてきたと述べ、今後も基地の変容に注意深く対応する必要があると述べた。

議会や市民の皆様の御意見を集約し、国に対して市民の安全安心の確保、過度な地域負担の防止、透明性の高い情報公開の徹底など、強く求め続けてまいりました。

平和学習・平和ツーリズム

市長は戦跡の保存・体験談収集・平和学習ガイド養成などを通じた平和学習と基地史料館等をめぐる平和ツーリズムを推進し、戦争の歴史を次世代に語り継ぐ取組の継続が責務であると述べた。

戦跡の保存、体験談収集、平和学習ガイドの養成・活用などを通じた平和学習や基地史料館等をめぐる平和ツーリズムを推進し、戦争の歴史を次世代へ語り継ぎ、平和の尊さと命の大切さを発信してまいりました。

農業・農林水産業振興

市長は「農業農村戦略ビジョン」を策定し農業産出額500億円を目標に担い手確保やスマート農業推進などに取り組んできたと述べ、農林水産業のさらなる発展のためブランド力向上が必要と述べた。

「農業農村戦略ビジョン」を策定し、農業産出額500億円を目標に、多様な担い手の確保や経営規模拡大の支援、スマート農業や環境保全型農業の推進、鳥獣被害対策の強化など、「農のまちかのや」の構築に向けて取り組んでまいりました。

企業誘致・産業立地

市長は「産業立地推進室」を設置し企業立地27件・約500名の新たな雇用を実現したと述べ、企業誘致は地域経済活性化に不可欠な施策として今後も継続推進が必要と述べた。

企業の進出・定着の支援により、これまでに工場等の新設・増設など27件の企業立地を実現し、約500名の新たな雇用が創出されました。

スポーツ振興・スポーツ交流人口拡大

市長はスポーツコミッション創設や鹿屋体育大学との連携によるスポーツ合宿誘致強化、地域密着スポーツブランド「Blue Winds」の創設などを推進してきたと述べ、野里運動公園のオープンが合宿者数増加と地域活性化につながることを期待すると述べた。

スポーツ交流人口の増加を目的に、スポーツコミッションを創設するとともに、鹿屋体育大学等と連携してスポーツ合宿誘致活動を強化したことで、合宿者数は県内でもトップクラスとなりました。

社会基盤整備・公共施設管理

市長は東九州自動車道等の道路整備推進、スポーツ施設の機能強化、学校の長寿命化・空調整備・トイレ洋式化、公営住宅の計画的改修などを行ってきたと述べ、今後も社会基盤の計画的整備・維持管理を着実に推進することが重要と述べた。

学校においては、施設の長寿命化計画に基づく大規模整備や空調設備、トイレの洋式化を進め、公営住宅においても計画的な改修を行うなど、安全・快適な環境を整備してまいりました。

広域行政・大隅定住自立圏

市長は大隅定住自立圏の中心市として夜間診療体制強化や産科医確保、消費生活センター・障がい者基幹相談支援センターの機能強化、広域図書館ネットワーク構築などの広域的取組を進めてきたと述べた。

本市は、大隅定住自立圏の中心市として、夜間診療体制の強化と運営の安定化を図ってきたほか、安心して子どもを産み育てられるよう、産科医の確保にも努めてまいりました。

コンパクトシティ・空き家対策・地域コミュニティ

市長は「立地適正化計画」に基づく定住促進やデマンド交通のエリア拡大を進める一方、空き家の増加に対して改修・解体支援や「空き家バンク制度」拡充、「空家等管理活用支援法人」の指定など総合的な空き家対策を推進してきたと述べた。

空き家の適正管理・利活用促進を図るため、改修・解体支援や「空き家バンク制度」の拡充、無料相談会の開催のほか、「空家等管理活用支援法人」を指定し、民間事業者と連携し相談体制を強化するなど、空き家対策を総合的に推進してまいりました。

高齢者福祉・介護・医療体制

市長は医師会等と連携して地域包括センターの機能強化や介護サービスの充実、社会福祉協議会と連携した介護予防活動に取り組んできたと述べ、今後さらに高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくりの推進が求められると述べた。

医師会等と連携して地域包括センターの機能を強化し、相談支援や介護サービスを充実するとともに、社会福祉協議会と連携し、運動サロン等による介護予防活動に取り組み、高齢者が地域で共に支え合う体制づくりを進めてまいりました。

少子化対策・子育て支援・人口減少対策

市長は「鹿屋市人口減少対策ビジョン」を策定し、給食・こども医療費等5つの無料化、産後ケア・保健師相談体制強化、「あそVIVA！かのや」開設、移住サポートセンターの設置など社会減・自然減両面からの対策を展開してきたと述べた。

「鹿屋市人口減少対策ビジョン」を策定し、給食やこども医療費、病児保育料など５つの無料化をはじめ、産後の負担を軽減するための心身のケアや、育児サポート、保健師等による相談体制の強化などを推進してきました。

教育・学校再編

市長は鹿屋女子高等学校の新校舎整備や総合選択制の導入、英語教育・寺小屋の充実、学校再編を通じて子どもたちの未来を育む教育の充実に取り組んできたと述べた。

鹿屋女子高等学校の新校舎整備や総合選択制の導入、英語教育や寺小屋の充実、学校再編を通じて、子どもたちの未来を育む教育の充実に取り組んでまいりました。

地域イベント・記念行事

市長は51年ぶりの「かごしま国体・かごしま大会」開催、第12回全国和牛能力共進会での農林水産大臣賞受賞、鹿屋中央高等学校の夏の甲子園初出場・初勝利などを振り返り、これらが市民の郷土への誇りや地域の一体感につながったと述べた。

51年ぶりに開催された「かごしま国体・かごしま大会」では、ローイングや自転車など４種目が開催され、多くの市民の皆さまがボランティアとして、また観客として大会の成功を支え、選手たちに熱い声援を送ってくださいました。