自分の街の公約を、
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観光施設の料金改定

錦帯橋が平成の架け替えから20年以上経過し腐朽・劣化が進行していることを理由に、修復財源確保のため入橋料を改定することとし、関連議案を本定例会に提出したと述べた。岩国城・岩国城ロープウエーについても同様に料金改定を予定し、令和7年9月1日から実施するとした。

名勝錦帯橋の価値を継承し、安心・安全な往来を確保するため、できるだけ早期に大規模な修復を実施する必要があることから、財源の確保を目的として入橋料の改定を行うこととし、本定例会に関連議案を提出しております。

介護DXの推進

要介護認定の処理期間を現状の平均31.4日から30日以内に短縮することを目標に、タブレット等のデジタルツールを活用したペーパーレス化・業務効率化に取り組んでいると述べた。また、山口県の介護テクノロジー定着支援事業を通じて市内14の介護保険サービス事業所等が補助金を活用しているとし、今後も人材育成支援を含め介護DXの推進に取り組むと説明した。

要介護認定の申請から認定まで、現状、平均３１.４日かかっている処理期間を、３０日以内に短縮することを目標に、当該申請から認定までの一連の流れにおいて、タブレットなどのデジタルツールを活用し、ペーパーレス化やデータ活用による業務の効率化に取り組んでおります。

自転車の交通安全・青切符制度

翌月1日から自転車運転者に対する交通反則通告制度（青切符制度）が導入されることに触れ、16歳以上の自転車運転者による100種類以上の反則行為が対象となると説明した。市では岩国警察署と連携し、学校へのチラシ配布や広報媒体を活用した周知・啓発を実施していると述べた。

来月１日から、自転車の運転者に対し、交通反則通告制度――いわゆる青切符制度が導入されます。 　これにより、１６歳以上の自転車の運転者が行った信号無視や指定場所一時不停止などの１００種類以上の反則行為に対して、自動車や原動機付自転車と同様に、違反処理が行われます。

シティプロモーション・日本酒推進事業

テレビ東京ダイレクトとの包括連携協定に基づき、日本酒をプロモーションの柱に位置づけた取組を展開していると述べた。外国人向けの「Iwakuni Sake Festival 2025」開催、名物グルメの新メニュー開発、SAKEガイドスタッフの仕組みの創設など、インバウンド誘客と地域経済の発展に向けた施策を進めていると説明した。

昨年度の取組では、「世界で一番、外国人が日本酒を学べるまち」をテーマに、岩国五蔵と連携し、外国人をターゲットにした「Ｉｗａｋｕｎｉ　Ｓａｋｅ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ　２０２５」を岩国錦帯橋空港内で開催しました。

錦川清流線の存続・みなし上下分離方式

市長は、錦川清流線について来年度からみなし上下分離方式を採用して鉄道を存続する方針を決定したと説明し、この方式により過疎債等を財源として充当できるため維持経費を抑制できるとし、10年後を目途に改めて在り方を検討する予定であると述べた。

本市におきましては、こうしたハード事業への補助金の支出に対して、過疎債などを財源として充当することが可能となるため、従来と比較して、清流線の維持に必要な経費を抑制することができます。

錦川清流線の利用促進（議員提案への対応）

市長は、議員から提案された清流線利用促進企画について、錦川鉄道株式会社と提案内容を共有し、利用促進の取組の一つとして協力する意向を示した。

これは錦川鉄道株式会社とも今日の提案は共有させていただいて、そして、利用促進の取組の１つとして、私で事足りるのであれば、しっかりとまた協力もさせてもらいたいというふうに思っているところでございます。

ドローン活用・中山間地域の課題解決

市長は、錦町でのドローン宅配実証実験に立会いした所感として、ドローンが生活物資・医薬品の輸送や災害時対応に活用できる可能性を示し、民間と連携しながらドローンを含む新技術を地域課題解決に積極的に取り入れていきたいと述べた。

地域の課題は山積みであります。高齢者の見守りとか、買物支援、医療アクセスの確保、災害時の物資輸送体制強化、様々な分野において、こういったテクノロジーを用いて地域の安心・安全に資するような取組については、民間とも連携しながら積極的に取り入れていきたいなというふうに思っております。

豪雨対策・線状降水帯への対応

市長は、中小河川を対象とした洪水ハザードマップの更新作業を今年度から来年度にかけて進めていると説明し、線状降水帯発生時には防災気象情報を総合的に判断して避難情報を発令する体制を取っていると述べた。

更新の対象は市内の中小河川７水系５４河川であり、今年度は、麻里布川水系１河川、通津川水系１河川、由宇川水系３河川、室岡川水系１河川、島田川水系１４河川、小瀬川水系３河川の計２３河川について作成します。

災害時の情報伝達

市長は、避難情報の伝達手段として防災行政無線や市民ニュースアプリ等の多様な手段を活用していると説明し、柱島地区については3G回線廃止に伴いスターリンク方式への更新を今年度中に実施すると述べた。

柱島地区におきましては、従来、防災行政無線の通信に使用してきた３Ｇ回線が今年度末で廃止されることを受け、衛星通信を活用するスターリンク方式への更新を今年度中に実施し、市内全域に確実に情報が届く体制の整備を進めています。

避難所の環境改善

市長は、内閣府の交付金を活用してテント式パーティション・ワンタッチベッド・自動ラップ式トイレ等の資機材を整備したと説明し、地域防災リーダー養成研修・避難所開設訓練を実施して自主防災組織の充実・強化を図っていると述べた。

具体的な整備内容としては、テント式パーティション１,１６０個、ワンタッチベッド２,２８４台と自動膨張マット１,５９９個、自動ラップ式トイレ４４台、ポータブル蓄電池１８台、スポットクーラー１１８台などを整備しています。

集落孤立時の備え・ドローン物資輸送

市長は、中山間地域や離島における集落孤立リスクを認識しているとし、錦町でのドローン宅配実証実験に参加した事例等を踏まえ、山口県と連携してドローンを活用した物資輸送訓練を実施したいと述べた。

本市としましても山口県と連携し、孤立集落への支援方法について検討するとともに、他の自治体の先進的な取組を参考にしながら、ドローンを活用した物資輸送訓練を実施したいと考えています。

４年制大学の設立・誘致

市長は、４年制大学誘致について人口減少・若者定住対策の有効な施策の一つと位置づけつつ、財政支援・誘致後のフォローアップ・候補地選定・インフラ整備など多くの課題があるとし、サテライトキャンパスを含む大学等誘致の可能性についても検討していきたいと述べた。

こうしたことを踏まえながら、人口減少や若者の移住・定住などの課題解決に向けた取組の一つとして、サテライトキャンパスを含む大学等の誘致の可能性についても検討していきたいと考えています。

子育て経済的支援

国の補正予算に基づく物価高対応子育て応援手当（子供1人2万円）に市独自で1万円を上乗せし合計3万円を支給することとし、今月19日の初回振込で支給対象世帯の約9割への支給完了を見込んでいると述べた。また、妊娠届出時や出生届出時の給付金、1歳6か月・3歳児健診時のこどもの未来応援給付金など一貫した経済的支援を実施していると説明した。

昨年１２月１６日に国会で可決された補正予算に基づき、子供１人につき２万円を支給する物価高対応子育て応援手当について、子育て世帯に対する物価高対策をより効果的なものとすることを目的として本市独自にさらに１万円を上乗せし、子供１人につき合計３万円を支給することといたしました。

分娩施設の維持・産科医療体制

昨年度に1か所、今年度末にさらに1か所の分娩取扱医療機関が停止となる見込みであり、本年4月以降は岩国医療センターが市内唯一の分娩可能施設となることから、同センターへの分娩集中予防と産科医負担軽減を図るとともに、研修医受入支援や分娩手当補助、産科病床確保補助金交付、周産期医療体制確保事業などの支援を継続・新設すると述べた。

本年４月から市内で唯一の分娩可能な医療機関となる岩国医療センターへの分娩の集中を予防し、産科医等への負担の軽減を図るため、病院の事務職員や産科医との意見交換を重ねるとともに、近隣の分娩の受入れが可能と思われる医療機関の状況を確認しているところであります。

５歳児健康診査

令和8年度から従来の5歳児発達相談を5歳児健康診査に移行し、問診票・保育園等での観察・聞き取りに加え身体発育状況等の新健診項目を設けて小児科医が判断に関与する仕組みに変更するとともに、問診票提出者全員に健診結果を通知する方式とすると述べた。

来年度から実施する５歳児健康診査では、対象となる年中児全員の保護者に対する問診票の配付はこれまでどおり行いますが、提出された問診票や保育園等での観察や聞き取り、新たな健診項目である身体発育状況等の結果を基に小児科医に意見をいただき、発達等に課題があると考えられる子供について、市が実施する相談会や療育機関の受診などの必要な支援につないでいくというものとなっております。

ファミリー・サポート・センター事業

来年度から援助会員が受け取る報酬について、依頼会員からのサポート料金（1時間600円）は据え置いたまま、市が新たに1時間400円を助成することで援助会員の受取額を合計1,000円とし、燃料費高騰に伴う援助会員の負担軽減と援助会員確保を図ると述べた。

依頼会員から援助会員に対して直接支払われるサポート料金自体は１時間当たり６００円のままとし、後日、市がサポートの実績に応じて新たに１時間当たり４００円を助成することとします。 　その結果、援助会員が受け取るサポート料金は１時間当たり合計１,０００円となり、援助会員の負担軽減などが期待されます。

観光行政の方針・第２次観光ビジョン

今年度末に第２次岩国市観光ビジョンを完成させる予定であり、これまでの「みがく・いかす・つなぐ」の方向性を引き継ぎつつ、錦帯橋世界遺産登録に向けた受入環境整備や体験型観光の促進、デジタル化、インバウンド誘客など6つの視点を重点に来年度から施策を展開すると述べた。

新たなビジョンにおきましても、「みがく」「いかす」「つなぐ」というこれまでの方向性と基本戦略は引き継ぐこととし、重点的に取り組む６つの視点として、錦帯橋の世界遺産登録に向けた受入れ環境の整備、滞在時間の延長を目的とした周遊の促進、自然や歴史、文化などの観光資源を活用した体験型観光の促進、観光に関わる組織体制の見直し、キャッシュレス化や事前決済システムなどのデジタル化、インバウンド誘客につながる情報発信や環境整備を掲げております。

観光・現状と課題

令和6年の観光入り込み客数は約255万人で回復傾向にあるもののコロナ禍以前の水準には戻っていないと述べ、滞在時間2時間未満が約37%と最多であることや駐車場・トイレ等への苦情を課題として示した。また、錦帯橋下河原駐車場の移設・縮小整備および仮称・観光交流センターの整備を一体的に進めると述べた。

令和６年の観光入り込み客数は約２５５万人で回復傾向にあるものの、コロナ禍以前の水準には戻っていない状況であります。 　また、インバウンドにつきましては、前年比プラス約４５％の約１０万５,０００人と好調に推移しており、特に、台湾からの来訪が全体の約３０％を占めている点が特徴であります。

観光・新博物館の役割

横山地区に計画する新博物館は来年度から建設に着手する予定であり、吉川史料館・柏原美術館との連携で文教地区としての魅力向上と誘客が期待されるとして、仮称・観光交流センターと適切な機能分担を図っていくと述べた。

横山地区に計画する新たな博物館については来年度から建設に着手する予定としております。 　この博物館は、吉川史料館や柏原美術館との連携により、文教地区としての魅力を相乗的に向上させ、岩国城下町地区の新たな観光資源として多くの誘客が期待される施設であります。

eスポーツの推進

改正スポーツ基本法にeスポーツの充実に関する規定が新設されたことを踏まえ、eスポーツは年齢・性別・障害の有無などを超えて参加できる共生社会の交流ツールとして活用が期待されるとして、スポーツ以外の分野も視野に入れ関係団体と連携しながら今後の取組を検討すると述べた。

ｅスポーツは年齢や性別、居住地や言語、障害の有無などの様々な壁を越えて参加することができ、今後の共生社会における新たな交流のツールとしての活用が期待されます。 　市としましても、ｅスポーツの広がりや理解について、スポーツ以外の様々な分野での活動やイベント等の機会も視野に入れ、関係団体などとの連携を図りながら、今後の取組について検討してまいります

シルバーeスポーツ・高齢者の介護予防

市の高齢化率が36.8%に達している中、eスポーツが認知機能向上や身体的健康維持に寄与する可能性があると認識しており、介護予防・フレイル予防に関する新たな分野の取組の一つになり得るとして、活用について検討すると述べた。

市としましては、ｅスポーツは認知症予防やフレイル予防、健康増進において多くの可能性を秘めていると認識しているところです。 　そのため、介護予防に関する新たな分野の取組の一つになり得ると考えており、市民活動の選択肢が増えるという観点からもｅスポーツの活用について検討してまいります

高市政権「責任ある積極財政」と本市への影響

高市内閣の「責任ある積極財政」に基づく総合経済対策の内容を説明した上で、17の戦略分野への具体的な官民投資の内容はこれから提示されていくものと認識しており、フードテックや防災・国土強靱化、防衛産業など本市に関連する分野における雇用創出や地域経済活性化への波及可能性があると述べ、国の動向を注視していくと述べた。

この１７の戦略分野への具体的な官民投資の内容は、これから提示されていくものと認識しており、はっきりとしたことは申し上げられませんが、例えばフードテック、防災・国土強靭化、港湾ロジスティクス、防衛産業など、本市にとりましても、それぞれの分野に関連する企業の成長を後押しし、雇用創出や地域経済の活性化につながる可能性があるものと考えています。

いこいと学びの交流テラス整備

福祉センターや科学センターなどの機能を備えたいこいと学びの交流テラスについて、令和8年4月の供用開始を予定しており、藤生駅を結ぶアクセス道路整備も進めると市長は述べた。

福祉センターや科学センターなどの機能を備えたいこいと学びの交流テラスにつきましては、本年４月の供用開始を予定しており、供用開始後は地域住民の交流促進や学びの場の提供を通じて、地域の活性化や科学学習、防災教育の充実に努めてまいります。

観光交流・錦帯橋周辺整備

宇野千代先生をモデルとしたテレビドラマ放送や山口デスティネーションキャンペーンを活用した観光客誘致、錦帯橋下河原駐車場の移転・縮小を目的とした観光駐車場整備および（仮称）観光交流センターの整備検討を市長は述べた。

観光客をお迎えする環境整備として、錦帯橋下河原駐車場の段階的な移転・縮小を目的とした観光駐車場の整備を進めていくほか、駐車場近接地に錦帯橋周辺の周遊観光の入り口として必要な機能を持つ（仮称）観光交流センターを整備することについて、検討を行ってまいります。

企業誘致・産業振興

IT産業・蓄電池関連分野などの成長産業の誘致や産業構造の多様化を進めるとともに、（仮称）山口県東部地域産業振興センターのDX支援機能充実について山口県に引き続き要望すると市長は述べた。

今後さらなる需要の伸びが期待されるＩＴ産業をはじめ、蓄電池関連分野などの成長産業の誘致にも力を入れ、産業構造の多様化を図ることで、商工業全般の振興と発展はもとより、若者をはじめとする幅広い世代の定住につなげてまいります。

道路・都市基盤整備

岩国大竹道路・藤生長野バイパスの早期開通、岩国西バイパスの早期事業化への要望継続、楠中津線第二期区間への着手、南岩国駅前地区の都市基盤整備、新岩国駅前広場の令和8年夏頃のリニューアルを市長は述べた。

南岩国駅前地区につきましては、駅前広場のリニューアルに続き、土地区画整理事業に代わる新たなまちづくりとして、安心・安全な道路整備や憩いの場となる公園整備、雨水排水対策などの都市基盤整備を進め、にぎわいの創出と定住の促進に向けて取り組んでまいります。

錦川清流線・公共交通

令和8年度から錦川清流線の運行形態について、市の財政負担の軽減を見込めるみなし上下分離方式を採用してこれまでと同様に運行すると市長は述べた。

令和８年度からは、市の財政負担の軽減を見込むことができるみなし上下分離方式を採用して、これまでと同様に運行してまいります。

防災・減災対策

逃げ遅れゼロを目指した防災施策の推進、避難所の資機材整備、消防団組織再編実施計画の策定、横山地区の新ポンプ場建設を含む浸水対策について市長は述べた。

大規模災害等が発生した場合における避難所の良好な生活環境を確保するため、必要な資機材の整備を進めてまいります。 　さらに、消防団組織の持続的な運営や迅速な災害対応、団員の負担軽減を図るため、消防団組織再編実施計画の策定を進めてまいります。

米軍岩国基地・安全対策

騒音軽減対策への取り組み継続、FCLPについて岩国基地での実施を二度と行わないよう国・米側に求める方針の継続、米軍関係者による事件・事故防止のための啓発活動の継続を市長は述べた。

ＦＣＬＰにつきましては、市の基地政策の基本方針に沿って、二度と岩国基地で実施することがないよう、引き続き国や米側に強く求めてまいります。

教育環境の充実・GIGAスクール

トイレ洋式化や特別教室・屋内運動場への空調整備の推進、小学校のタブレット端末更新によるICT活用学習の充実を市長は述べた。

ＧＩＧＡスクール構想により整備したタブレット端末について、中学校に続き小学校の端末の更新を行い、ＩＣＴ機器を活用した学びの質の向上や授業改善を進め、児童・生徒が主体的・対話的に学習を深めていくことができるよう取り組んでまいります。

錦帯橋の世界遺産登録推進

山口県の錦帯橋世界遺産推進室と共に登録推薦書・事前評価申請書の素案作成を進め、世界遺産暫定一覧表への記載を目指して文化庁への働きかけを行うと市長は述べた。

令和７年度に山口県において新設された錦帯橋世界遺産推進室と共に、世界遺産登録推薦書及び事前評価申請書の素案の作成を進めてまいります。 　また、市民や山口県、関係団体と連携し、世界遺産登録に向けた機運の醸成を図るとともに、世界遺産暫定一覧表に記載されることを目指して、文化庁に対し積極的な働きかけを行ってまいります。

博物館・文化施設整備

令和8年度から新たな博物館の建設工事に着手すること、美和文化会館の改修、岩国高校記念館の改修などを進めると市長は述べた。

令和８年度から新たな博物館の建設工事に着手し、施設の整備を進めてまいります。

いわくに交流テラス（生涯学習施設）整備

中央公民館や岩国図書館、市民活動支援センターなどの機能を備えたいわくに交流テラス、Miraido（みらいど）について、令和8年6月の供用開始を予定していると市長は述べた。

中央公民館や岩国図書館、いわくに市民活動支援センターなどの機能を備えたいわくに交流テラス、Ｍｉｒａｉｄｏについて、本年６月の供用開始を予定しています。

DX推進・行政デジタル化

電子申請手続の拡大、申請書作成支援システムの利用手続数増加、遠隔接客システムの活用、インターネットによる口座振替手続の導入など、市民サービス向上に向けたDX施策を進めると市長は述べた。

電子申請手続の拡大や申請書作成支援システムの利用手続数の増加、遠隔接客システムの活用を図ってまいります。 　また、公金収納につきましては、インターネットを利用した口座振替手続の導入などにより、市民の皆様の多様なニーズに対応してまいります。

令和8年度当初予算編成方針・財政見通し

「将来負担の軽減」を基本方針として令和8年度一般会計当初予算を791億5,000万円（前年度比3.9%減）とし、合併特例債終了等により市債を前年度比45%減としたほか、枠予算制度を新たに導入したと市長は述べた。

こうした結果、令和８年度一般会計の当初予算規模は７９１億５,０００万円となり、前年度に比べ３.９％の減となっています。

まち・ひと・しごと創生総合戦略

人口減少の抑制と地域活力の向上を目指し、令和8年3月に第3次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定すると市長は述べた。

人口減少の抑制と地域活力の向上を目指し、本年３月に第３次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたします。