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料金改定と公共施設の方向性

町長は、令和８年度に向けて水道料金、下水道料金、国民健康保険税、入湯税、施設利用料を見直し、バイオガスプラントや病院など公共施設の在り方を示すと述べた。

本年度においては、水道料金、下水道料金、国民健康保険税・入湯税等について、令和８年度に向けた料金等の見直しを進めてまいります。また、各施設等の利用料金制度（漁業系一般廃棄物、フィッシャリーナ、家畜ふん尿、しおさい入館料等）の見直しも併せて進めてまいります。

産業振興とふるさと納税返礼品

町長は、農業水路の機能診断、新規就農支援、私有林整備補助、磯焼け対策やホタテガイ稚貝へい死の原因究明要望で一次産業を支えると説明した。

農業については、礼文華地区において、国の農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用し、用排水路の機能診断を実施いたします。用排水路の老朽化具合、豪雨が発生した場合に周辺農地への洪水被害の影響等を調査し、今後の更新を検討いたします。

観光・移住と小幌駅ＰＲ

町長は、教員住宅を中長期移住支援住宅として活用し、観光協会支援、昆布岳スキーツアー、小幌駅の返礼品や広告、万博での動画放映で人の流れをつくると述べた。

移住者の住宅不足の解消に向け、老朽化した教員住宅を新たに中長期移住支援住宅として活用する豊浦町空き家活用モデル事業について、本年度は内装作業をはじめ、入居者を募集するなど取組を推進してまいります。

地域公共交通と上下水道経営

町長は、地域公共交通計画に基づき町内公共交通の再編を具体化し、水道下水道事業は令和８年度に向け料金見直しを進めると述べた。

令和６年度に策定した地域公共交通計画を推進させ、令和８年度以降に予定している町内公共交通の再編に向けて、運行体制の具体化を図ります。上下水道の維持と確保。簡易水道事業及び下水道事業については、令和６年度から公営企業会計へ移行し、今後も安心してサービスをご利用いただくため、水道下水道事業運営審議会において、令和８年度に向けた料金等の見直しを進めるなど、持続可能な経営に取り組んでまいります。

子育て支援とこども家庭センター

町長は、給食費全額無償化で保護者負担を減らし、令和８年４月開設に向けてこども家庭センターを検討すると述べた。

学校給食費負担軽減事業については、本年度から給食費の全額無償化を実施し、保護者の負担軽減を図ってまいります。母子保健事業及び児童福祉事業については、こども家庭センターを令和８年４月の開設に向け、検討を進めるとともに、子どもたちの健やかな成長を支援するため、妊娠期から継続的なサポートの充実や、乳幼児期の発育発展支援と母子の健康増進など、子どもたちの成長をサポートします。

ワンチームの町政運営

町長は、厳しい財政の下で町をよくするため、議員や町民と方向性を決め、役場内の管理職や係長職、団体、町民との意見交換を進める考えを示した。

ワンチームということで公約に入れさせていただいておりますが、今、町財政が厳しい状況にある中、豊浦町をよりよい町にするためには、議員の皆さんや町民の方々と一緒になって方向性を決め、その実現に向け、町民が一丸となって努力していくという意味で、ワンチームという表現をさせていただいています。

ふるさと納税の基金活用

町長は、返礼品事業者や返礼品数の増加、広告、ページ改善が寄附増の要因で、令和５年度は教育・文化及びスポーツ振興基金などを各事業に充当したと説明した。

令和５年度の基金活用事業については、教育・文化及びスポーツ振興基金において６事業5,459万7,000円、まちづくり整備基金において２事業１億8,000万円、小幌応援基金において２事業567万5,000円となっております。

船見台スキー場と歩くスキー環境

町長は、船見台スキー場はロープトウ老朽化や利用者減、稼働日数減のため再開困難とし、クロスカントリーコースは町整備の予定がないと説明した。

船見台スキー場の再開についてですが、令和３年度の事務事業評価及びロープトウの老朽化によって、３年以内に廃止、統合という方針を決め、令和３年度はロープトウを休止し、スキー場のみ稼働しておりました。その結果、利用者数も1,347名から58名と大幅に減少しております。

バイオガスプラント事業の再検討

町長は、バイオガスプラント事業について、農業関係者や事業関係者と面談し、継続、廃止、休止を含めて方向性を整理すると答弁した。

バイオガスプラント事業につきましては、今、関係者との面談等を始めたばかりです。所信表明の中でもお話をさせていただきましたように、継続を含めて、廃止、休止について再度考えていきたいと考えておりますので、まずは農業関係者のほうに出向いて、いろいろ意見を聞きながら、どのようにしていくかについて考えていきますので、もう少し時間をいただきたいと思ってございます。

高齢者移送サービスと除雪助成

町長は、高齢者の買物外出にはドア・ツー・ドアに近い交通が必要だとし、移送サービスの利用条件や運賃を見直す一方、除雪助成は担い手不足を課題に挙げた。

高齢の方が買物などで外出した場合に、荷物を持ち運ぶことが大変であることや、バス停や駅まで歩くことが困難であることから、タクシー及びドア・ツー・ドアに近い形での地域公共交通が求められていると捉えております。総合保健福祉施設で実施している移送サービスは、利用条件がありますが、ドア・ツー・ドアに近い形での運行を行っており、利用条件や運賃の見直しを行い、町民の皆様が使いやすい形を検討いたします。