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補正予算（令和７年度第13号）・概要

市長は、地域未来交付金および国の令和７年度補正予算による補助内示を受けた事業を対象に、歳入歳出予算・継続費・繰越明許費・地方債を補正する議案第52号を説明し、補正額は15億6,665万9,000円の増額であると述べた。

地域未来交付金を活用して行う避難所環境整備事業、海浜公園内陸上競技場改修事業、津城跡（お城公園）整備事業、久居こどもの遊び場づくり事業、津偕楽公園整備事業及び地域文化ホール活力・魅力創造事業のほか、学校施設長寿命化改修事業など、国の令和７年度補正予算により補助内示を受けた事業に要する経費に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び地方債について補正しようとするものであります。

補正予算・総務費（避難所環境整備・施設設備・DX関連）

市長は、総務費の歳出として、文化センター等のホール照明LED化・音響設備デジタル化・トイレ洋式化工事費、避難所用備蓄品購入費、陸上競技場改修工事費、津城VR・ARアプリ制作費、住民票への振り仮名記載に係るシステム改修費を計上すると述べた。

美里文化センター及び芸濃総合文化センターのホール照明設備のＬＥＤ化、音響設備のデジタル化及びトイレの洋式化に係る工事費など、サンヒルズ安濃のホール照明設備のＬＥＤ化に係る実施設計業務委託料、災害時における避難所の生活環境の改善を図るための折り畳みベッド、ワンタッチパーティションなど備蓄品の購入費

補正予算・土木費（公園・交通・子育て施設整備）

市長は、土木費の歳出として、津城跡整備の実施設計費、シェアサイクル運営費、久居こどもの遊び場実施設計費、久居中央スポーツ公園内プール等解体工事費、津偕楽公園照明灯LED化工事費および蒸気機関車屋根施設設置・トイレ改修の実施設計費を計上すると述べた。

整備に係る実施設計、シェアサイクルの運営に係る経費、久居こどもの遊び場の整備に係る実施設計業務委託料、久居中央スポーツ公園内プール等解体工事費、津偕楽公園における照明灯のＬＥＤ化に係る工事費、蒸気機関車の屋根施設の設置及びトイレの改修に係る実施設計業務委託料などの計上

補正予算・教育費（学校施設長寿命化）

市長は、教育費として南立誠小学校および立成小学校の長寿命化改修工事費等を計上すると述べた。

教育費は、南立誠小学校及び立成小学校の長寿命化改修工事費などの計上であります。

補正予算・歳入

市長は、歳入として地域未来交付金・学校教育施設整備事業費補助金・社会保障税番号制度システム整備費補助金の計上または増額、財政調整基金繰入金の増、文化振興施設整備事業債・学校教育施設整備事業債の増などを行うと述べた。

国庫支出金は、地域未来交付金及び学校教育施設整備事業費補助金の計上、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増、繰入金は、財政調整基金繰入金の増、市債は、文化振興施設整備事業債、学校教育施設整備事業債の増などであります。

避難所備蓄品・生活環境整備

市長は、避難所の生活環境改善を大きなテーマと位置づけ、備蓄品予算を前年度の1,000万円から2,400万円に増額したと述べた。また、スフィア基準への適合を約3年計画で目指す方針を示した。

去年の予算が1,000万円だったのを2,400万円まで増やしておりまして、さらに国の交付金にも手を挙げているという状況でありますので、さらに増やしていきたいというふうに思っております。 　これはスフィア基準に一遍に適合するというのはなかなか難しいんですが、一歩一歩積み重ねをしていくことによって、そうですね、３年ぐらいの計画で、３年後にはもうスフィア基準が相当意識された津市の避難所環境が整っているというところを目指して取り組んでまいりたいと思います。

旧学校体育館の活用・避難所整備

市長は、学校統合に伴う旧学校体育館について、空調整備を含む債務負担行為（令和14年度まで）を議会に提案していると説明し、令和11年度までに旧体育館の活用方針を全庁的に整理する必要があると述べた。

令和11年に白山でそういう運用が始まるまでに整理をしなければいけないというふうに思っておりますので、議員の御指摘のポイントについてもしっかりと受け止めて、今後なるべく早く、今危機管理部長は避難所をどうしていくかという立場で答えていますが、これは教育委員会も含めて、それから財産管理も含めて、全庁的な整理を１回しなければいけないというふうに思っております。

バスタ・駅東口の整備方針

市長は、バスタについては国が整備し、ペデストリアンデッキ等は行政が担うとしたうえで、道路上部空間の活用可能性を民間主導で調査・サウンディングを通じて検討していく方針を示した。また、四日市市の整備状況を見据えながら東口調査を国に要望していると述べた。

行政が自らすべきことと、それから民間に主体となってやっていただくことの両方を追求していく。それがバスタ調査が恐らく２年ぐらい進んでいくと思いますので、ここ２年間で私どもがしっかりと取り組むべきことであります。

駅西口整備・自転車駐車場

市長は、西口整備について国の交付金の状況に依存しつつも令和９年度末完成を目指す方針を示し、公共自転車等駐車場の整備も同時に進めると述べた。

西口については、国の交付金のつき方にもよりますが、できれば２年で仕上げたいということで令和９年度末を目指します。それと同時に、公共自転車等駐車場を整えていきたいということでございます。

合併20年・次世代のまちづくり方針

市長は、合併特例事業債710億円を活用した事業が一段落し、今後は「こどもの未来」「都市の未来」「安心の未来」を念頭に置いた主体的なまちづくりの時代へ移行すると述べた。

「こどもの未来」にあっては、子どもを主語とした「こどもまんなか社会」の実現、それから「都市の未来」にあっては、県都にふさわしい都市環境づくり、さらに「安心の未来」にあっては、より高いレベルの安心の実現と、こうしたことを念頭に置いて、この新しい新たな時代のまちづくりということを語ったものでございます。

市民協働・職員体制

市長は、市民参画によるまちづくりの推進例としてこどもまんなか社会実現会議を挙げるとともに、合併後採用職員が過半数を占める現状や女性職員・管理職比率を示しながら、多様な職員が主体的に組織力を発揮する体制を目指すと述べた。

合併後に採用した職員がもう半分を超えている、今年度で54％になっておりますので、当然この方々は特定の旧10市町村のエリアということではなくて、津市全体をフィールドとして捉える広い視野を持っておりますし、若い世代が多いので、デジタル技術の活用に慣れ親しんでおる、いわゆるＤＸ世代がもう今や津市役所では現場、中核を担っていると、こういうことになります。

地籍調査・ミチセキアワード受賞

市長は、津市が国土交通省創設のミチセキアワード初代大賞を受賞したと述べ、平成18年時点で1.32％だった進捗率が今年度末に6.27％となったと説明した。また、人員・予算の拡充や最先端手法の導入、地域住民の協力による高い立会い率などが受賞につながったと述べた。

令和に入っても人員が10人ほど、予算は１億5,000万円、年間で、以前の10倍あるいはそれ以上に拡充させたことで、10年前は2.81％だった進捗率が今年度末で6.27％ということで、大いに進んだわけでございます。手法としてもリモートセンシングデータを活用し、あるいはモービルマッピングシステムの実証実験など、最先端ということで国が推奨しておる取組も取り入れました。

こどもまんなか社会・子ども政策への参画

市長は、公園整備を具体的な場面として子どもの意見を設計に反映した取り組みを紹介し、今後も子ども当事者の意見を聴いて施策に実現していく姿勢で臨むと述べた。

公園という具体的なところで子どもたちが本当にどう思うかということを受け止めて、そしてそれが実際に設計書に反映されていくという、こういうことをやってみたところ、子どもたちが、すごく達成感があるような、そういう反応をしてくれています。

予算編成・財政運営

市長は、令和８年度一般会計当初予算案（1,241億8,700万円、前年度比5.7％減）について、合併特例事業債のない中で組む初めての予算であり、地方債の借入れを抑制しつつ財政調整基金60億円を充てたと説明した。また、財政調整基金を毎年当初予算の財源として崩し年度末に戻す手法は望ましい姿ではないとの議員の指摘を受け止めつつ、特定目的基金や減債基金の積み増しなど工夫を重ねていくと述べた。

後年度の負担を見据えまして、地方債の借入れを抑制する一方で、財政調整基金60億円を充てました。ただ、それでもなお、年度末の残高はその前の年、つまり今年度の予算を組んだときと比較すると16億円上回っておるということで、約52億円確保しております。

恒久財源の確保・独自財源策

市長は、子ども医療費助成など津市独自政策の財源として、モーターボート競走事業の収益金を活用したこども基金を創設したと説明し、ボートレース収益のみに依存しないよう、県・国への補助拡充要望や地域未来交付金等の活用による全庁的な財源確保に取り組むと述べた。

ボートレースの収益金だけに頼らないような財源確保に取り組む必要があります。そのためには、まずは県なり国なりにできる限りの補助、支援をしていただくということは、我々として求めていく、要望していくことであろうというふうに思います

普通建設事業費の確保

市長は、合併特例事業債のない令和８年度においても普通建設事業費として80億円を確保したとし、地域未来交付金・国の個別補助・緊急浚渫推進事業債等を活用したと説明した。

合併特例事業債ではない財源を確保したということで、先ほど申し上げたような地域未来交付金などの新しい交付金や国の個別補助、例えば橋梁の長寿命化修繕などにはこれを充てておりますし、それから緊急浚渫推進事業債といった有利な起債を使っての河川のしゅんせつ工事など、こうした財源をかなりいろいろと工夫して充てることによって、普通建設事業費を確保しております。

コミュニティバス再編・津駅周辺整備

市長は、コミュニティバスについて当初の一律デマンド方式から定時定路線とリクエストを組み合わせた形で運行を開始し、4月以降の意見を受けて柔軟に軌道修正していく意向を示した。津駅については、西口で4回の検証会を経てプランを変更してきた経緯を述べ、東口は国のバスタ事業と関連事業の全体像が見えた段階で関係者から幅広く意見を聴いて対応すると述べた。

津駅ですが、西口については、既に４回の検証会をして、そのたびにプランを変えてきました。東口については、既に調査を行っている中で、おっしゃったような交通の流れなどのデータとか、あるいは利用者がどこに不便を感じておられるのかというのを聞き取っております

合併20周年・合併特例事業債の活用

市長は、津市が合併20周年を迎えたとして、合併特例事業債710億円を活用し産業・スポーツセンターや学校施設、インフラ、防災施設など多数の整備事業に取り組んできたと述べた。また、合併特例事業債が今年度末で発行期限を迎え、新たなまちづくりへ移行するとした。

合併後のまちづくりを支える財源となった合併特例事業債710億円を最大限まで活用し、大規模プロジェクトである産業・スポーツセンター、一般廃棄物最終処分場、斎場いつくしみの杜の整備をはじめ、学校、保育関連では、小中学校の大規模改修・長寿命化改修や、中央学校給食センター、津みどりの森こども園などの認定こども園や放課後児童クラブ、コミュニティー施設では津南防災コミュニティセンターや新町会館…市民の皆様の暮らしや地域経済を支える多くの整備事業に取り組んでまいりました。

子育て支援・医療費負担軽減

市長は、高校生年代までの医療費窓口無料化拡大と小学校給食費の無償化を令和８年度に実施すると述べた。また、産後ケアサービスを24時間365日対応に拡充し、妊産婦医療費の窓口無料化も継続するとした。

子どもにかかる医療費負担を軽減するため、中学生までの子どもの医療費を全額窓口無料化し、今年の４月にはその対象を高校生年代まで拡大します。さらに、小学校の学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化も実施します。

産前・子育て応援ヘルパー派遣事業

市長は、産前・子育て応援ヘルパー派遣事業について、対象児童の年齢を就学前までとし全妊産婦・子育て家庭を対象とする津市独自の運用内容を説明し、令和８年１月末現在で40家庭が利用していると述べた。

津市では対象とする児童の年齢を三重県内で最も幅広く、就学前までとし、全ての妊産婦・子育て家庭を対象とするとともに、多胎児家庭については利用時間を２倍にして手厚く支援しています。令和８年１月末現在で40の御家庭が、主に食事の準備や片づけ、部屋の掃除、洗濯、子どもの着替え、沐浴などの支援を利用しており

こども誰でも通園制度

市長は、こども誰でも通園制度について、昨年10月から香良洲浜っ子幼児園で試行実施し12月末までに延べ162人が利用したと述べ、令和８年度から実施施設を計６園に拡大して本格展開するとした。

津市では、今年４月からの全国一斉スタートに先立ち、昨年10月から香良洲浜っ子幼児園において試行的に実施しています。12月末までの３か月間で延べ162人の利用があり…この結果を踏まえて令和８年度から、香良洲浜っ子幼児園に加えて、私立の保育園３園と幼稚園２園を加えた計６園へと実施施設を拡大し、本格的に展開してまいります。

公園整備（こどもまんなか社会）

市長は、地域未来交付金約48億円のうち約18億円を４つの公園整備に充てるとし、令和８年度は久居中央スポーツ公園・お城公園の実施設計、安濃中央総合公園のトイレ改修とアクセス道路整備、津偕楽公園の照明LED化と蒸気機関車リニューアル設計等を実施すると述べた。

令和７年度に採択された６つの事業の総事業費約48億円のうち、３分の１強に当たる約18億円を４つの新しい公園づくりに充て、今年から一気に事業を進めます。 　令和８年度は久居中央スポーツ公園とお城公園で、昨年立ち上げたこどもまんなか社会実現会議を通じて子どもや若者の意見を聴きながら、それぞれつくり上げた整備イメージを基に、実施設計を行います。