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物価高対応の現金給付

市長は、国の補正予算成立を受け、臨時交付金の規模、実行速度、コストを踏まえて市民1人当たり1万円の現金給付を主とする補正予算案を編成した。

今回、交付金の規模や実行のスピード感、また、コスト面等を総合的に勘案いたしまして、本市独自の施策として、市民１人当たり１万円の現金給付を主な内容とする補正予算案を編成したところであります。

令和8年度予算編成

市長は、一般財源の枠配分方式で部長級職員を中心に主体的な予算編成を行い、最終的に市長査定後に新年度予算案をまとめると説明した。

本市の予算編成につきましては、限られた財源の中で部長級職員が中心となり、主体的かつ自主的な予算編成を行うため、令和６年度当初予算から一般財源の枠配分方式により編成を行っているところであります。

新規就農者支援

市長は、経営開始資金制度で過去3年間に8人を支援し、農業者減少を踏まえて担い手確保を総合計画上の課題としていると述べた。

新規就農者への支援につきましては、新規就農者育成総合対策事業における経営開始資金制度の年150万円を最大３年間交付する事業により、過去３年間では計８人に支援を行っております。

流域治水の推進

市長は、富士川水系流域治水プロジェクトへの参画、国土強靭化地域計画、雨水浸透施設義務づけ、公共下水道雨水計画で流域治水に取り組むとした。

本市における取組としましては、国や富士川流域自治体で構成する富士川水系流域治水プロジェクトにおいて、国や自治体などが連携して実施する流域治水の推進事業への参画や、令和４年に策定しました甲斐市国土強靭化地域計画に基づく浸水被害等を防止する対策の実施や、市街地での内水氾濫を抑制するための対策として、民間による宅地開発行為等に伴う雨水浸透施設設置の義務づけ、また甲斐市公共下水道事業雨水全体計画における浸水対策の検討などに取り組んでおります。

下水道整備と浄化槽

市長は、公共下水道の整備率と普及率を示しつつ、多額の費用と長い期間を要する事業として、補助金を活用し効率的に進める考えを示した。

本市の公共下水道事業は昭和61年度に事業に着手し、山梨県が事業運営をする釜無川流域下水道の供用開始に合わせまして、平成５年４月に供用開始以降、令和６年度末の整備状況につきましては、整備済み面積は約1,323ヘクタール、整備率につきましては73.4％、普及率は79.06％であります。

水道広域化と緊急連絡管

市長は、水道広域化により共同利用や事務共同化による費用削減とサービス向上が期待でき、緊急連絡管整備も検討すると述べた。

本市といたしましては、災害時等の断水による被害軽減を図るため、隣接する市町の間で水道水を相互に融通するための緊急連絡管の整備について、県の水道広域化に関する方針の進捗を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

子ども・若者の意見反映

市長は、子どもや若者の声を政策やまちづくりに生かすことが、自分らしく幸せに暮らせる地域社会に重要だと述べた。

こどもや若者の声を聴き、政策やまちづくりに生かしていくことは、全てのこどもや若者が将来にわたって自分らしく幸せに暮らせる地域社会の実現に向け、大変重要なことであると考えております。

学校給食費無償化とふるさと納税

市長は、ふるさと納税は年度ごとの変動があるため、給食費無償化の主要財源にすることは難しいとの見方を示した。

ふるさと納税を財源にした給食費無償化につきましては、ふるさと納税の性質上、年度ごとの変動があることを踏まえまして、安定的な事業運営が求められる給食費無償化の主要な財源に位置づけることは難しいものと考えております。

指定避難所と一時避難所

市長は、学校、公民館、体育館など22か所を指定避難所とし、自治会公民館や広場、公園などを一時避難所としていると答えた。

本市では、小・中学校などの学校施設、市の公民館や体育館といった社会教育施設を指定避難所として、22か所を指定しております。

プレミアム付きデジタル商品券

市長は、商品券事業を物価高騰下の生活支援、市内事業者の売上増、キャッシュレス化促進を目的に実施し、高齢者などからの問合せも受けたと説明した。

プレミアム付きデジタル商品券事業につきましては、物価高騰の影響を受けている市民生活の下支え及び市内事業者の売上げ増加を図り、併せて国が推奨しておりますキャッシュレス決済とデジタル化の促進を目的として、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し実施しております。

こども誰でも通園制度

市長は、こども誰でも通園制度について、公立保育園への意向調査や園長会議、庁内会議を経て実施方針を策定中だと述べた。

本市のこども誰でも通園制度については、先進地視察の情報を参考に、公立保育園への意向調査、園長会議及び各種庁内会議により、実施方針を策定しているところであります。

オンライン相談とDX

市長は、SMART甲斐プロモーション以降のDXとして、子育て支援アプリのオンライン相談や庁舎間ビデオ通話相談のトライアル準備を説明した。

令和６年度以降は、他の分野でのニーズや先進的なオンライン相談システムを調査し、現在、竜王庁舎と支所間でのビデオ通話による相談業務トライアルを準備中であります。

重点支援地方交付金と物価高騰対策

市長は、国の総合経済対策で重点支援地方交付金が拡充されることを受け、市としても物価高騰や生活者・事業者支援に心強い支援になると受け止めた。

特に、地方公共団体が地域の実情に応じて、生活者や事業者を引き続き支援できるよう重点支援地方交付金の拡充が図られることとなり、本市にとりましても、大変心強い支援となります。