自分の街の公約を、
全国と比べる。

集落・地域づくり・人口減少対策

町長は、第1次・第2次総合計画を通じて次世代定住促進と住民自治推進を基本戦略に掲げてきたと説明し、令和7年度中に次期集落計画を作成する予定であるとしたうえで、地域と行政の連携による「協働のまちづくり」を推進する方針を示した。

次期集落計画につきましては、それぞれの集落において令和７年度中に作成していただく予定でありますけども、改めてそれぞれの集落の課題を検証していただきながら、子どもから高齢者までが支え合う地域づくりに対する集落の意識を高めていただきたいと考えておりますし、誰もが幸せを実感できる地域となるよう、協働のまちづくりを推進してまいりたいと思っております。

外国人就労者・受入環境整備

町長は、県内外国人就労者数が増加傾向にある現状を示しつつ、町として現時点では事業者向けの独自支援策はないが、国・県の制度に関する情報提供に努めると述べた。また、外国人同士や地域との交流機会・協議会の設置について、今後検討を重ねる必要があるとした。

現在、町としては事業者の方々への外国人就労に対する支援等はございませんが、今後も事業者からの相談に対しては、しっかりと国や県の制度等を活用しながら、そういった制度を活用していただけるように情報提供に努めていかなければいけないと思っております。

子育て支援（経済・ソフト・ハード）

町長は、第2次総合計画において子育て環境の充実を最重要政策の一つとして掲げており、経済的支援・ソフト的支援・ハード的支援の3つの視点から施策を展開していると説明した。具体的には出産応援ギフトの新設、こども家庭センターの開設、子育てアプリの導入、屋内遊び場整備などを挙げた。

この子育て環境の充実に関する具体的な施策として、１つ、安心できる育児環境づくり、２つ目に、安心して遊べる環境づくり、３つ目に、子どもの個々の状況に応じた支援、４つ目に、自然を生かした保育の充実、５つ目に、保育所の再編による保育環境づくりなどを掲げております。

こども家庭センター

町長は、こども家庭センターを子育て支援のソフト的支援の大きな柱と位置づけ、令和6年4月の改正児童福祉法施行に合わせて設置したと説明した。保健師・社会福祉士等の専門員を配置し、母子保健と児童福祉を連動させた一体的な支援を行う仕組みであるとした。

このこども家庭センターには、保健師、社会福祉士、保育士、家庭相談員などといった専門員を配置し、母子保健と児童福祉分野の機能をうまく連動させながら、行事や相談を通じて子育て世帯への一体的な支援を積極的に行う仕組みでございます。

次世代定住促進・移住支援

町長は、若狭町次世代定住促進協議会の取組として「住み続けてもらう活動」と「新たに定住してもらう活動」の2軸で施策を展開していると説明した。移住総数は99件186名に上ると述べつつ、大都市一極集中の解消など国レベルの対策が進まなければI ターン獲得は厳しいとも述べた。

町外から移住された総数については、９９件１８６名の方が若狭町に移住していただいているというところで、一定の成果を得ているというように感じているところでございます。今後も継続してしっかりと効果を生み出していかなければいけないと感じております。

原子力総合防災訓練

町長は、10月26・27日に実施された福井県原子力総合防災訓練について、能登半島地震を踏まえた多様な搬送手段の訓練が新たに実施されたと説明し、常神漁港での海上保安庁巡視船による搬送訓練を自ら現地確認したと述べた。今後も訓練を重ねて実効性を高める必要があるとした。

本年につきましては、能登半島地震で相次いだ集落孤立を踏まえ、港が壊れていても接岸しやすい遊漁船、またゴムボート等、多様な手段での搬送訓練が新たに実施されております。本町でも、常神漁港におきまして海上保安庁の巡視船による搬送訓練が行われ、私も現地で確認をさせていただきました。

原子力発電所60年超運転

町長は、令和7年6月施行の原子炉等規制法新制度のもと、電力事業者の申請を経て国・原子力規制委員会の審査・認可により60年超運転が可能となるとの認識を示した。安全確保を最優先とし、国や電力事業者の動向を注視するとした。

私といたしましては安全を最優先に、今後も国や電力事業者の動向を十分注視してまいりたいと考えております。

平和教育・戦没者追悼

町長は、鳥羽地区戦没者追悼法要でのアニメ映画上映会に言及し、悲惨な戦争の歴史を知り平和を考える機会は子どもだけでなく大人にも必要であると述べた。また、遺族会の活動継承と正しい歴史認識を次世代に引き継ぐことの重要性を示した。

戦後８０年がたとうとしている中で、悲惨な戦争の歴史を知り、平和について考える機会は、子どもたちだけでなく大人たちにも必要であると考えております。遺族会の活動を次世代に継承し、平和な社会を築いていくために熱心に活動をされておられる鳥羽地区遺族会や次世代の会の皆さんに敬意を表するとともに、大変意義のある上映会を開催していただいたと私は感謝しているところでございます。

令和６年度補正予算（一般会計・各特別会計・企業会計）

町長は、一般会計補正予算（第４号）として１億3,877万7,000円を追加し予算総額を130億3,233万円とすることを含め、国民健康保険・直営診療所・介護保険・水道・工業用水道・下水道・国民健康保険上中診療所の各会計についても補正予算案を提出した。

議案第７６号「令和６年度若狭町一般会計補正予算（第４号）」でありますが、既定の歳入歳出予算に、それぞれ１億３,８７７万７，０００円を追加し、予算総額を１３０億３，２３３万円とするものであります。

指定管理者の指定

町長は、今年度末で指定管理期間が満了する若狭テクノパーク・みかた温泉施設・旧逸見勘兵衛家住宅の３施設について、令和７年度からの指定管理者をそれぞれ公益社団法人若狭町シルバー人材センター・株式会社オーイング・一般社団法人熊川プロジェクトに指定したいとして、議会の議決を求めた。

若狭町若狭テクノパークを公益社団法人若狭町シルバー人材センターに、若狭町みかた温泉施設を株式会社オーイングに、若狭町旧逸見勘兵衛家住宅を一般社団法人熊川プロジェクトに、それぞれ指定させていただきたいと考えております。

指定金融機関の変更

町長は、現指定金融機関の福井県農業協同組合から令和７年３月末日をもって辞退の申出があり了承したとして、令和７年４月から株式会社福井銀行を新たな指定金融機関として指定するための議会の議決を求めた。

現在、指定金融機関として若狭町の公金の収納及び支払いを取り扱っている福井県農業協同組合から、令和７年３月末日をもって指定金融機関を辞退したい旨の申出があり、了承することといたしました。 そこで、新たに令和７年４月から、株式会社福井銀行を若狭町の指定金融機関として指定いたしたく…議会の議決を求めるものであります。

開会挨拶・町制20周年

町長は、若狭町制20周年の節目に各種記念事業や記念式典を実施したと述べ、人口減少・少子高齢化の課題を踏まえつつ、持続可能なまちづくりを引き続き推進する考えを示した。

本年度は、旧三方町と旧上中町が合併し、若狭町が誕生してから２０周年という節目の年度であります。 ５月の第３２回若狭・三方五湖ツーデーマーチを皮切りに、ファミリーコンサートや農林水産フェスティバル、各イベントや各種団体が実施された２０周年関連事業など、これまで町全体で２０周年を祝い、盛り上げる事業を展開してまいりました。

専決処分報告（町道防護柵設置工事）

町長は、6月議会で議決された町道3301号線防護柵設置工事について契約金額の変更が生じ、議長専決事項の範囲として令和6年10月24日付で専決処分したことを報告した。

６月議会でお認めをいただきました「令和６年度町道３３０１号線防護柵設置工事」の工事請負契約につきまして、契約金額の変更が生じましたが、変更内容が議会の権限中、町長の専決事項に指定された範囲でありますので、令和６年１０月２４日付で、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分させていただきました