全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
東京都
町長 山下奉也 ／ 公約 9件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 22.2%（全国比 +4.3%）
人口は昭和25年の12,887人をピークに減少を続け、2020年には7,042人、高齢化率は約36％に達した東京都の離島・八丈町。その町政を4期目で担うのが山下奉也町長だ。地元・八丈町の出身で、町役場の統括課長・企画財政課長・副町長を歴任し、2011年に町長へ就いた自治体職員OBである。掲げる柱は、農業・漁業の担い手育成、出産祝金50万円への増額と分娩・通院支援、そして防災対策課の新設による災害への備えだ。
Profile市長の横顔
Pledges公約 9件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
農業担い手育成研修センター管理棟に2億円を計上し、漁業には漁船搭載GPS機能強化補助事業を実施して一次産業の基盤整備と経営安定化を図る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
酷暑に対応した農業補助
町長は、小規模農家が多い実態を踏まえ、酷暑対策を農業関係予算から東京都の補助対象にしてもらう形が望ましいと述べ、千葉県の例も参考にするとした。
酷暑の対策というのは、最近そういう部分が叫ばれておりますので、そういう部分も含めて補助対象に入れてもらうような形で考えていかなければならないと思っております。議事録原文 ↗
八丈島公式Instagram等のSNS発信と公式観光アプリの活用で体験型観光を充実させ、台風被害からの回復として東京都と連携したクーポン事業を実施する。
出産祝金を5万円から出産後1年経過後に50万円支給へ増額し、定住促進を強化する。
「こども家庭センター」へ名称変更し、妊娠から子育て期まで保護者に寄り添う支援を総合的・継続的に実施する。
分娩補助として出産前に25万円・出産後に25万円を支給し、島外通院交通費助成に1,600万円を計上して医療アクセスを改善する。
高齢化率40％への対応として、健康づくりや介護予防など町民と協働で取り組む。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
福祉人材確保と横の連携
町長は、人口減少と人材不足の中で福祉・教育などの横の連携が必要で、技術系・専門系人材の確保は全国の離島共通の課題だと述べた。
人口減少の中で、人材不足の中で必要かなと思います。 確かに福祉の関係でも人材、先ほど課長が申し上げましたように、人材、大変です。横と 町の組織の中で連携していかないと、今後、今までの人材確保は不可能に近いと思っているんです。議事録原文 ↗
令和8年度より新たに防災対策課を設置し、災害復興計画に基づく進捗管理と防災倉庫の建設に取り組む。
水道本復旧工事設計に2億4,000万円を計上し、小中学校の配置や複合施設の検討、防災機能を強化した学校づくりを推進する。
デジタル技術を活用して業務効率化と多様な課題解決に取り組む。
Council議会での発言記録
現在の任期（2023-09-25以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 ／ 市長の答弁 15件
東海汽船と離島航路の要望
町長は、東海汽船の作業員不足や欠航時の代替船など、島嶼町村会関係の課題について国交省と農林水産省に要望したと報告した。
９月２日ですが、国交省、また農林水産省に、東海汽船の関係の作業員の不足とか、欠航になった場合の代替船とかの島嶼町村会関係の要望に行ってまいりました。
島内出産終了に伴う都への要望
町長は、町立八丈病院の産婦人科で来年から島内出産ができなくなることに伴い、支援が必要だとして東京都福祉保健局へ要望したと報告した。
29日には、福祉保健局へ要望に行ってまいりまして、これは、町立八丈病院の産婦人科で来年から島内出産ということになっていることで、いろんな支援をしなければならないということで要望に行っております。
高校生離島留学から家族移住への転換
町長は、高校生だけの受入れは寮や見守りの負担が大きいとして、小中学校段階から保護者も一緒に呼び、雇用と島での子育てにつなげる方針へ転換したいと述べた。
高校生だけでなくて、先ほど財政課長が言いましたように、小学校、中学校から家族を呼んでという形で進めていきたいなと。やはり住民、住民というか、見る人の負担というのが一番、町で考えてやっていくのが非常に難しい部分がございます。
ホームステイ制度と寮整備
町長は、東京都のホームステイ委託料は安いとしつつ、町が商売として制度化するか判断が必要で、寮を造っても見守る人が本当にいるのかが課題だと述べた。
東京都のホームステイの委託料、あれは本当に安いとは思っております。そういう中で、ほかの島もそういう中でやっている現状もあります。 そういう中で、ホームステイを商売として町がやっていくのかということは、そこは判断していかないとかなと思います。
人材不足に対応する機構改革
町長は、人材不足の中で各課にまたがる業務を機構にどう組み込むかが大きな課題であり、DX、技術系、職員の食事・住居問題も含めて積極的に進める必要があると述べた。
やっぱり縦割りというのが、そこをどう解決していくか、この人材不足の中で。そこが一番の今、私の課題の大きなところでして、そこで機構改革といいますか、そういうところを各課にまたがってやる部分を、どう機構に組み込んでいくかというのが一番の課題でして、そこをまず取り組もうかと思っております
企業会計繰出しと病院経営
町長は、公営企業会計への繰出しが一般会計の大きな負担で、病院だけで令和6年度は約7億円の赤字、バスは毎年7,000万から8,000万円、水道は3,000万円と説明し、病院の臨時診療・専門診療の見直しが課題だと述べた。
病院だけでも６年度は７億ぐらい赤字になっています。そういう中である程度、東京都の支援とか、中身は別としましても、一般会計の大きな負担です。バスは毎年7,000万から8,000万、水道が3,000万と、そういう数字になって、もう８億近く、税収が８億ですから、そのほとんどが企業会計への支援になっている。
病院診療体制と住民説明
町長は、病院の診療幅を狭めることは難しいが、データを積み上げて住民が納得できる説明を行い、院長や事務長と相談しながら将来の経営を考える必要があると述べた。
やはり住民に納得できる説明ができるようなことを考えないと、なかなかこれだけ幅広く診療の幅を広げた今となっては、それを狭めていくというのもなかなか難しいですけれども、データ的に積み上げて、住民が納得できるような説明して、将来の経営を考えないと、人材確保等も大変です
航空路維持への要望活動
町長は、東京とのアクセスで航空路が町の経済効果と発展に最も重要だとし、全日空の3年間計画を確認しながら毎年要望活動を行っていると述べた。
本当に私が町長になってから、これが東京とのアクセスの中で一番重要な町の経済効果、また、町の発展等について一番重要な航空路の問題と思っております。
酷暑に対応した農業補助
町長は、小規模農家が多い実態を踏まえ、酷暑対策を農業関係予算から東京都の補助対象にしてもらう形が望ましいと述べ、千葉県の例も参考にするとした。
酷暑の対策というのは、最近そういう部分が叫ばれておりますので、そういう部分も含めて補助対象に入れてもらうような形で考えていかなければならないと思っております。
福祉人材確保と横の連携
町長は、人口減少と人材不足の中で福祉・教育などの横の連携が必要で、技術系・専門系人材の確保は全国の離島共通の課題だと述べた。
人口減少の中で、人材不足の中で必要かなと思います。 確かに福祉の関係でも人材、先ほど課長が申し上げましたように、人材、大変です。横と 町の組織の中で連携していかないと、今後、今までの人材確保は不可能に近いと思っているんです。
社協人件費と専門職活用
町長は、社会福祉協議会の人件費について、待遇改善で人材が集まるなら措置すべきだとし、島内の引退した社会福祉専門職の活用も考えたいと述べた。
中身と、人件費が上げられれば人材が集まるということであれば、当然それは措置しなきゃならないことと思っております。あと一つは、先ほど言いましたように、引退した方で社会福祉関係の専門の方がいると思いますから、島内にも。
地熱発電FIT低下への東京都支援
町長は、地熱発電について事業期間が延びてFIT単価が下がっているため、東京都が上乗せ支援する件で産業エネルギー対策部長と懇談したと報告した。
これは地熱発電の関係で、期間が延びておりますので、ＦＩＴの額が下がっております。そういう部分を東京都のほうで上乗せしていただけるということで、ＦＩＴの関係で産業エネルギー対策部長との懇談を行ってございます。
移住者用住宅と公営住宅空き家
町長は、公営住宅の政策空き家を含む空き家が約186戸あり、坂上では一戸建て住宅の空きが多いとしたうえで、介護・福祉・HAT関係の人材確保も見据えて移住者用住宅を総合的に検討すると述べた。
公営住宅の空き家が今、政策空き家を含めて約186戸あるということを伺っておりますけれども、そういうことで、特に坂上が空き家が多い現状がございます。
職員評価と人事異動
町長は、360度評価は一般事務職では可能性がある一方、病院など現場職種では課題があるとし、採用時の希望や課内異動も踏まえてできる限り専門性や希望を生かしたいと述べた。
まず、360度評価のほうですけれども、先ほど総務課長から国や都の動きを見てという部分がありましたけれども、現状で八丈町の場合、公営企業とか、現場も相当ありますので、そういう意味で、できるとすれば、一般職員の中ではできるかなという気はしますけれども、やっぱり現場で看護師さんとお医者さんとやって、なかなか問題が出たとか、そういうことが出ると、なかなか問題があるかなと思いますので、一般事務職の関係では、可能かなという部分はあります。
技術職・DXを含む組織改革
町長は、自然公園、産業、住民、企画、農道、町道、施設建設、DX・ITが縦割りで各課に分かれていることを課題とし、技術職が不足する中で一つの部署で扱えるような組織改革を進めたいと述べた。
今、特に専門職がないということで、産業の農道、また町道、いろんな施設の建設、そういう専門職が技術職もない中で、あと、最近入ってきたＤＸ、ＩＴ関係、そういうものも各課で縦につながっている部分がありますので、私が今一番考えているのは、そういうのを何か１つの課じゃないですけれども、１つの部署でできるような組織改革ができないかなというのを、今一番そういうところから進めていきたいなと思っております
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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