自分の街の公約を、
全国と比べる。

富山労災病院支援・緊急的・時限的措置としての位置づけ

市長は、令和８年度から令和10年度の3年間を上限とする6億円の支援は恒常的なものではなく、経営改善期間中の緊急的かつ時限的措置であると述べた。また、支援決定に際して金融専門家への審査依頼は行わず、病院・機構からの説明と関係機関との情報収集をもとに判断したと述べた。

富山労災病院がこれまで以上に収支赤字を累積することになる場合、全国の労災病院を運営しております独立行政法人労働者健康安全機構の経営判断として、富山労災病院の存続が難しい状況でありますので、緊急的かつ時限的な新たな支援が必要だと判断したものであります。

富山労災病院・機構への経営改善努力と説明責任の要求

市長は、経営改善計画は支出削減が中心であるが収入増加の取組も重要であると述べるとともに、病院には経営改善計画や取組状況の「見える化」を求め、市は地域医療支援室を通じて定期的に情報共有・報告を受け、必要に応じ広報にも協力すると述べた。

説明責任に関しましては、これまで以上に富山労災病院として利用者の理解を深めるため、経営改善計画や病院改革の取組状況などの見える化に努めていただきたいと考えております。

富山労災病院・財政支援以外の連携策

市長は、既存支援（高度医療機器導入補助、医師確保支援、市民バス使用料減額等）に加え、病院と医師会・介護施設との連携強化、市が開催する保健事業連絡会等の活用、市民への広報協力を行うと述べた。

富山労災病院の利用者の増加を図るための連携策の一つとしましては、富山労災病院と魚津市医師会やその他の近隣地域の医師会との連携、いわゆる病診連携を深めていく必要があるかと思います。あわせまして、介護施設との連携も大切になると考えております。

富山労災病院・市内における存在意義

市長は、富山労災病院が市内唯一の地域医療支援病院・二次救急指定病院であり、アスベスト疾患センター機能・透析治療・免震機能を有することを挙げ、こうした機能を持つ公的病院が市内に所在することは市民の安全・安心な暮らしに必要不可欠であると述べた。

市内唯一の地域医療支援病院でございます。また、二次救急指定病院となっておりまして、２４時間、３６５日、検査や緊急手術、入院治療が可能な病院であります。ここ数年は、年間約１，５００件ほどの救急搬送の受入れがあると伺っております。

富山労災病院・他の民間病院との公平性

市長は、富山労災病院は市内唯一の地域医療支援病院・二次救急病院等の固有機能を持つ病院であり、他の民間病院とは性格が異なるため、今回の支援が公平性を損なうものには当たらないと述べた。

他の民間病院とは違った立場の病院であると認識をしておりますので、公平性を損なうというご指摘には当たらないものと認識をしております。

富山労災病院・黒字化の見通しと病床機能転換

市長は、地域包括医療病棟への転換による収入増と急性期病床削減による人件費減少という両面の取組により黒字化を目指すものであると説明し、現在のスタッフで病床機能転換に対応できる実績があるとした一方、急性期病床削減により看護師が過剰となるため3か年かけて人員調整を行う計画であると述べた。

地域包括医療病棟へ転換するということで、現在よりも病院の収入増になるということが１点あります。もう１つ、急性期病床を減床、減らすことによりまして、看護師等の配置数が減っていきますので、人件費が減少していく。こういった説明をまず受けております。

富山労災病院・病院長の診療報酬発言への見解

市長は、病院長が診療報酬10%程度の改定が必要と発言したことを承知しており、その根拠は6つの病院団体が2025年12月に共同声明として発表した内容に基づくものであると説明し、病院は経営改善計画に基づき取組を実行するものと認識していると述べた。

この発言につきましては、診療報酬改定の情報のない、昨年の１２月１３日の取材時に発言されたものでございます。このご発言の根拠ですけれども、昨年９月１０日に６つの病院団体、全国の病院団体ですが、共同で２０２６年診療報酬改定について声明を出されておりますけれども、その声明を基にしてご発言されたと伺っています。

富山労災病院・出口戦略と支援の進捗管理

市長は、3年間を待つのではなく地域医療支援室が定期的に情報共有を行い経営改善計画の進捗を把握して議会・市民に報告すること、3年間で黒字化できなかった場合は赤字幅や機構の考え方を聞きながら改めて協議すると述べた。

３年間ともかく待とうというつもりは全くありません。経営状況をしっかりとチェックしていきたいと思います。 仮に、議員ご指摘のような悪化の兆候が見えた場合に、それがこの後も続いていくのかどうかも含めて、協議をしていく必要があります。

富山労災病院・市民ニーズの把握と開かれた病院づくり

市長は、市長への手紙等で数件の意見を把握しているとした上で、病院と連携した市民向けPRや広報協力を通じて具体的なニーズ把握を行うと述べた。また、患者や家族との関わりを深める開かれた病院として機能することも重要な視点であり、病院と相談しながら何ができるか話し合いたいと述べた。

今後につきましては、利用者増加に向けた取組の中で、現状の課題を認識する必要があります。そのため、労災病院からの市民向けＰＲにも、市として協力しながら、具体的なニーズの把握を行ってまいりたいと考えております。

富山労災病院・「支援する会」の活動

市長は、「富山労災病院を支援する会」が平成18年度に病院存続を市民ぐるみで応援する趣旨で発足し、清掃活動を毎年実施していること、令和6年度も20団体・約200人が参加したことを説明した上で、この市民活動が全国の労災病院の中で建て替え判断の一因になったと考えると述べた。

この市民活動の熱意が、全国に数ある労災病院の中で、建て替えの判断をされた取組の一つになったとも考えております。

地域医療構想策定への対応

市長は、県との具体的な事前協議は行っておらず、県が医療圏の枠組みを含めた検討を進めるという情報は報道を通じて把握しているのみであると述べ、今後意見を言える機会があれば、医療圏の中での富山労災病院の役割を明確にすることを主張していきたいと述べた。

今ほどお尋ねがあった地域医療構想策定の件については、県と実際に具体的何か事前のやり取りをしているわけではありません。新聞報道等であるとおり、県は今後の人口減を見据え、医療圏の在り方そのものを、枠組みを含めて検討していくという情報を、報道を通じて我々も知っているだけであります。

富山地方鉄道・協議体制の構築

市長は、あり方検討会・本線分科会での議論が一定程度深まってきていると述べ、令和8年度に県知事が会長となる新たな検討組織が設置される予定であること、あいの風とやま鉄道にはできるだけ早い段階から議論に加わってほしいと考えていると述べた。

令和８年度におきましては、県は、持続可能で最適な地域交通サービスに向けて、富山地方鉄道鉄道線のあり方検討会と本線分科会につきまして、知事が会長として新たな検討組織を設置すると伺っております。

富山地方鉄道・みなし上下分離方式での維持管理費算出

市長は、維持管理費の試算は各構造物の状況・規模により異なることから、早月川橋梁の費用算定に際しては片貝川橋梁の修繕事業計画を踏まえて算定することとしており、廃止時の撤去費用概算についても今月下旬の本線分科会に向けて整理中であると述べた。

概算費用につきましては、今月下旬に開催されます本線分科会に向けて現在整理をしているところでありますので、まとまりましたら、またご報告をさせていただきたいと考えております。

富山地方鉄道・3つの運行パターンの整理

市長は、現状維持・並行区間廃止（線路残置）・並行区間完全廃止の3パターンについてメリット・デメリットを整理中であると説明し、将来収支見込みや市民の利便性・費用対効果の議論は調査最終報告を踏まえ次年度の検討組織においてスピード感を持って進めると述べた。

これら３つの運行パターンごとの将来収支の見込みにつきましては、３月下旬に開催されます本線分科会において、整理することとされております。その上で、議員お尋ねの市民の利便性と維持・整備費用などの費用対効果につきましては、この調査の最終報告を踏まえまして、次年度、県が事務局となります検討組織におきまして、スピード感を持って、市民や議会からもご意見をいただきながら議論を進めていくことになろうかと思っております。

新庁舎整備・ライフサイクルコストへの対応

市長は、新庁舎についてイニシャルコスト抑制だけでなくランニングコストを含むライフサイクルコスト全体を考慮した設計が不可欠であると述べ、建物形状の簡素化や省エネ設備の導入・耐久性の高い建材の活用等を専門家の意見を取り入れながら複数案で比較検討していると述べた。

本市が目指す新庁舎は、単にイニシャルコストを抑えるだけでなく、長期的な視点からランニングコストを含めたライフサイクルコスト全体を考慮した設計が、持続可能な財政運営にとって不可欠であると考えております。

新川高校・県立高校との連携

市長は、新川高校とは2つの連携協定を締結しており、キャリア教育という共通点でさらなる連携の可能性を検討していくと述べた。また、魚津高校等3校についても地域活性化・人口減少対策の観点から連携を深めていきたいと述べた。

教育分野におきましては、現在小中学校の９年間を通じたふるさとキャリア教育に取り組んでおります。一方、新川高校では、キャリア教育といたしまして、新川創生プロジェクトに取り組んでおられます。こういったキャリア教育という共通点で、今後、市と新川高校とのさらなる連携の可能性について検討してまいりたいと考えております。

農産物直売所の整備・研究

市長は、直売所について農林水産業活性化・観光振興・防災拠点機能など多くの可能性があると認識していると述べ、農協・漁協・生産団体等へのニーズ調査や試験販売に取り組みながら、将来的な直売所設置について研究を進めると述べた。

今後、農協や漁協、生産団体、生産者等の皆様と販売所へのニーズや生産者の皆様の製品の供給レベル、そして集客の状況などについて調査を行いますとともに、生産者の皆さんの希望や生産意欲が生まれる販売システム構築のための試験販売などにも、まずは取り組んでいきたいと思っております。

市政10年の自己評価

市長は、子育て支援の充実、財政健全化、公共施設整備、防災・減災対策、公共交通の構築を成果として挙げた一方、若年女性の市外転出抑制の困難、大胆な未来投資への踏み込み不足、産婦人科構想の中止を反省点として述べた。

この１０年は、将来の魚津市が持続可能であるための土台づくりに心血を注いだ期間であったというふうにも思っています。特に、財政健全化とインフラ整備の両立というのは避けて通れない優先課題であります。

今後の重点施策・人口減少対策

市長は、第５次総合計画において人口減少対策を喫緊の課題と位置づけ、雇用創出・にぎわいと交流・子育て環境整備・デジタル活用を軸に、人口減少の緩和と人口減少社会への適応の両面から対策を推進する方針を述べた。

人口減少対策を喫緊の課題と位置づけまして、重点的に取り組んでいく必要があると考えております。 目標といたしましては、雇用の創出、にぎわいと交流、安心・安全な子育て、そしてデジタルの活用をキーワードといたしまして、若者や女性に選ばれる雇用を生み出し、新技術の活用によりまして、活気に満ちた持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えています。

富山労災病院への財政支援（経緯・金額）

市長は、機構から昨年春頃に打診があり、示された経営計画における最大11億円の赤字のうち、電子カルテ整備に係る5億円を除いたランニング部分の6億円を支援上限額として計上した経緯を説明した。

マックスで１１億の赤字なんですけど、そのうち５億円は電子カルテの整備による、言ってみれば投資だということであります。 したがいまして、それをそのとおりにするかどうかというのは判断できる話でありまして、それを除いた部分がランニング、計上の部分のマイナスの６億になります。

富山労災病院への財政支援（情報提供時期）

市長は、事案の性格上情報整理が必要であったため説明が昨年11月になったとし、正式な要請を受けてすぐに報告したと述べた。

事案の性格上、ある程度の情報を整理しないとお伝えできないということもあります。 したがいまして、あまり遅くならないように、正式な要請があって、すぐにご報告をしたというのが事情であります。

富山労災病院支援（改善計画の実効性確保）

市長は、改善計画の実効性確保に向け、収入・経費削減の両面での取組内容を確認するとともに、達成状況のチェックに際して専門家意見を求める等の方法を検討すると述べた。

改善計画が実効性を持ったものになるようにしていく必要があろうかと思っています。 そのためには、昨日も答弁いたしましたけど、収入の面と経費の削減の面と両面ございます。そういった取組が、どれほどの現実性のあるものかというふうなことをしっかりと見ていく必要があると思います。

富山労災病院支援（黒字化未達時の対応）

市長は、病院・機構による経営努力の実行を基本としつつ、四半期ごとを目安に進捗を確認し、必要に応じて専門家意見を求めながら段階的に対応を判断すると述べた。

地域医療支援室が定期的に労災病院や機構のほうと情報共有を行いまして、今、できれば四半期ごとという話をしていますけれども、適宜、進捗状況の把握、確認を行います。その過程の中で、データなり、あるいは、検証の客観性みたいなものに疑義がある場合はやはり専門家のご意見を伺う、そういったようなことも考えていきたいと思っています。

富山労災病院支援（補助金交付要綱）

市長は、上限6億円の新たな支援に関する補助金交付要綱の策定準備を進めており、支出・精算方法について機構と協議しながら交付条件等の内容を詰めていくと述べた。

現在、上限６億円の新たな支援に関する補助金交付要綱の策定の準備作業を行っております。要綱の策定に当たりましては、富山労災病院の経営状況を的確に把握するために、支出や精算の方法について機構のほうとも協議をする必要がありますので、その検討をしております。

地域医療体制の維持方針

市長は、富山労災病院を核とした医療提供体制を維持しつつ、高齢社会・人口減少に対応していく必要があるとし、高齢者救急への対応を重点機能として病院側に求めていく考えを述べた。

高齢化社会が進展してまいります。高齢者の方で急に体調が悪くなるといった方に、あまり時間をかけずに診療行為に結びつけるということはとても大切になりますので、高齢者救急にしっかりと対応した病院機能が重要になります。

予防医療・健康増進の取組

市長は、第３次魚津市健康増進プランの策定を進めており、フレイル予防・感染症予防対策も含め若年層から高齢者までの予防医療の取組を強化していく方針を述べた。

本市では、現在、健康寿命の延伸を目標といたしました第３次魚津市健康増進プランの策定作業を進めております。プラン策定後は、健康センターの職員が中心となりまして、健康寿命の延伸や日頃からの健康づくりの大切さについて、各地区での普及啓発を行うこととしております。

骨粗鬆症検診の検討

市長は、骨粗鬆症検診が高齢社会において有効と認識しており、県内12市町村での実施状況を踏まえ、近隣市町村から情報収集した上で対象者・費用負担を含む実施方法を検討すると述べた。

今後、近隣市町村からの情報収集を進めまして、対象者ですとか費用負担も含めて、検診の実施方法について検討を進めてまいりたいと思います。

元気アップ教室（通所型サービスC）

市長は、要支援状態の高齢者を対象とした元気アップ教室について、令和7年度は定員を30人から60人へ倍増させる予算を組んでおり、健康寿命延伸と地域における健康づくりの波及効果を期待すると述べた。

令和８年度は、年々増加する要支援状態の高齢者に対応するため、これは令和７年度予算なんですけど、対象者を、枠として３０人から６０人へと倍増するというものでございます。

元気アップ教室への骨の健康視点の導入

市長は、骨の健康を意識した取組を元気アップ教室のプログラムに組み込むことについて、委託先事業所と相談・連携しながらプログラム充実に向けて検討すると述べた。

今回ご提案をいただきました骨の健康を意識した取組を、元気アップ教室のプログラムに組み込むことにつきましては、事業の委託先である事業所とも相談、連携しながら、プログラムの充実に向けて検討していきたいと思います。

オンデマンド交通の導入方針

市長は、オンデマンド交通の目的として運転手不足への対応と高齢者の外出機会創出を挙げ、介護予防事業との連携により健康寿命延伸と地域共生社会の構築につなげたいと述べた。

オンデマンド交通の導入により、これまで移動の制約で通いの場への参加を諦めていた方々に対し、自宅付近から目的地までを結ぶ高い利便性を提供することで、外出に伴う心理的、身体的なハードルの改善につながることを期待しているわけでございます。

財政状況・将来負担比率

市長は、大型施設整備により将来負担比率が令和8年度末見込みで100.7%となり新庁舎等の整備でさらに上昇が見込まれるとし、緊張感を持って財政運営を進めると述べた。

市の将来負担比率につきましては、近年の大型施設整備事業の実施により上昇傾向となっております。令和８年度末見込みで１００．７％、令和９年度以降につきましても、新庁舎やコミュニティセンターの整備などによりまして、さらに上昇が見込まれるわけであります。

水族館建て替えの整備方針

市長は、水族館建て替えについて公共施設整備の優先順位や財政指標を考慮しながら時期・財源を決定する必要があるとし、県営・民間との共同整備など整備手法よりも先にどのような水族館が望ましいかという中身の検討を優先したいと述べた。

私どもとしては、まず、整備の枠組みというよりも、どのような水族館が望ましいのかという中身についてしっかりと考えたいと思っております。 そういったことも踏まえながら、言わば魚津市のレガシーとも言える水族館整備、しっかり考えていきたいと思っております。

子どもの挑戦支援

市長は、スポーツクリニックや顕彰制度等の子どもの挑戦を応援する取組をこれまで進めてきたとし、今後も奨励金に限らず子どもたちの可能性を応援できる環境づくりに努めると述べた。

今後も、この奨励金に限らずですけれども、子どもたちのそういった挑戦、可能性を応援していける環境づくりにしっかりと努めていきたいと思っております。

新庁舎整備（事業費・コスト管理）

市長は、概算事業費が令和4年度の70億円から令和7年3月策定の基本計画で74億円に増加した要因としてZEB仕様のコスト増を挙げ、今後も設計事業者・コンストラクション・マネージャーと連携し極力事業費増加が生じないよう努めると述べた。

近年の建設資材価格や労務費等の高騰傾向は今後も続くと見込まれます。そのようなことから、基本設計や実施設計を担当する設計事業者と市の側を支援していただいておりますコンストラクション・マネージャーと連携を図りまして、極力無駄なコストを削減しつつ徹底したコスト管理を行い、最適な設計を実現することを目指しております。

新庁舎整備（人口減少・将来変化への対応）

市長は、新庁舎を令和12年度供用開始予定とし、将来の職員数減少を見込んだコンパクトな設計を検討しているほか、健康センター健康部門の段階的移転や柔軟なレイアウト変更を可能とする設計を検討していると述べた。

新庁舎の供用開始後、さらなる人口減少や職員数の減少も見込まれるわけでございますが、その場合は、供用開始時に分庁舎とされております健康センターの健康部門を段階的に移転させることを計画しております。そのほか、行政需要の変化等による部署のレイアウト変更などにも、柔軟に対応できる設計となるよう検討しているところでございます。

新庁舎整備（DX・働き方変化への対応）

市長は、技術進歩への対応として変容可能な設計を念頭に置いており、現在のパースのイメージでは仕切りのないデザインを基本とし、健康センターは対人サービスのスペース確保の必要性から将来的に庁舎内に移転する考え方をとっていると述べた。

基本的にあの建物には仕切りがございません。議員がおっしゃるような、いろんな働き方に対応できるような、言わばデザインできるような考え方が根底にあります。

衆議院議員選挙での万歳行為

市長は、当該選挙において富山県第２選挙区支部選対の総括責任者の立場にあったとして、その立場で当選の祝いの万歳を行ったと述べた。

今回、この選挙の万歳をした候補者との関係でありますけど、私、富山県第２選挙区支部選対の総括責任者という立場にありました。その立場として、当選の祝いの万歳を行ったものであります。

国への要望活動と政治的中立性

市長は、国への要望活動は与党議員に限らず地元出身の全議員に説明して行っており、不必要なものを求めることはないと述べた。

市にとって必要なこと、大切なことを国に要望することは結構あるのですけれども、その際に、別に与党議員にだけ要望しているわけでありません。地元出身の全ての議員の方々にもご説明をして要望活動は行っております

台湾新北市板橋区との国際交流

市長は、台湾新北市板橋区訪問においてMOU記念看板の除幕式を実施し、令和8年度から双方市民が利用できる割引券発行を決定したとし、今後はインバウンド・アウトバウンド双方向の交流促進と観光・産業・教育・スポーツ等幅広い分野での連携深化を図ると述べた。

具体的には、令和８年度から、双方の市民が互いの観光施設や提携店舗で利用できる割引券の発行を決定いたしました。これは単なる友好関係にとどまらず、実効性のある経済交流の基盤となるものであります。

降雪・除雪対応

市長は、1月下旬から2月上旬にかけての大雪により市内で空き家倒壊1棟・軽傷者2名の被害が生じたと説明し、除排雪経費の不足に対応するため1月23日および2月9日付で補正予算を専決処分したと述べた。

１月下旬及び２月上旬の大雪への対応として、市内幹線道路の除排雪作業を進めてまいりましたが、今定例会において提案しておりますとおり、除排雪経費に不足が見込まれたため、１月２３日及び２月９日付で補正予算を専決処分したところでございます。

経済情勢・物価高騰対策

市長は、政府の月例経済報告を引用しつつ景気が緩やかに回復しているとする政府見解を示し、市としても国の交付金等を活用して物価高騰対策に引き続き取り組む方針を述べた。

市といたしましても、市民の暮らしを守り、市内事業者を支援していくため、国の交付金等を活用しながら、引き続き物価高騰対策に取り組んでいくほか、地方自治体の行財政運営に影響が出ないよう、国の令和８年度当初予算の早期成立を期待するとともに、今後の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。

令和８年度当初予算の規模・編成方針

市長は、令和８年度一般会計当初予算が令和7年度に次ぐ過去2番目の規模となる212億3,600万円となったと説明し、社会保障関係費への対応や大型建設事業を踏まえ、スクラップ・アンド・ビルドの徹底と新たな財源確保により財源を確保したと述べた。

新規事業の検討に当たっては既存事業の見直しを一体的に行うなど、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図るとともに、国や県からの補助金の活用をはじめ、市税等の収納率の向上、企業版ふるさと納税など新たな財源の確保に努めつつ、基金をその目的に応じて活用することにより、財源を確保いたしました。

歳入見通し（市税・地方交付税等）

市長は、賃上げや企業収益増加等を理由に市税を前年度比5.8%増の68億1,684万円と見込んだほか、地方交付税は前年度同額の37億2,000万円、国県支出金および市債は大型建設事業完了により減少する見込みであると述べた。

市の歳入の根幹をなす市税は、賃上げの実施や企業収益の増加、企業の設備投資などにより、市税全体で前年度比５．８％増となる６８億１，６８４万円を見込みました。

新庁舎・公共施設整備

市長は、新庁舎整備事業として基本設計および実施設計を策定すること、また松倉コミュニティセンターについては旧松倉小学校敷地に防災機能や歴史顕彰機能を備えた施設を整備することを述べた。

「新庁舎整備事業」では、建築デザインや構造、オフィス環境などの具体的な整備内容を示した基本設計のほか、建築工事を施工するための設計図や仕様書などを示した実施設計を策定いたします。

富山労災病院支援

市長は、富山労災病院が地域医療の中核を担い続けられるよう、病床機能転換を中心とした経営改善に取り組む期間において運営を支援すると述べた。

富山労災病院が今後も本市における地域医療の中核を担うことができるよう、病床機能転換を中心とした経営改善に取り組む期間において運営を支援いたします。

公共交通・富山地鉄あり方検討

市長は、オンデマンド交通の運行実施により地域交通の利便性向上を図るほか、富山地方鉄道の経営支援および鉄道線の今後の在り方を検討するため県・沿線自治体と連携して調査を実施すると述べた。

「富山地方鉄道鉄道線本線あり方検討事業」では、市民の公共交通による移動手段を維持するため、富山地方鉄道の経営を支援するとともに、鉄道線の今後の在り方を検討するため、県及び沿線自治体と連携して調査を実施いたします。

防災・避難所環境整備

市長は、体育館等の指定避難所における寒暖対策やプライバシー確保のための設備・備品整備を行う避難所生活環境改善事業について、国の交付金を活用して3月補正予算へ前倒しすると述べた。

「避難所生活環境改善事業」では、体育館などの指定避難所における寒暖対策をはじめ、プライバシーに配慮した空間の確保など、避難所生活の環境改善に向けて設備や備品を整備するものであり、国の交付金を活用して３月補正予算への前倒しを行っております。

雇用・働き方支援（育児休業・デジタル人材）

市長は、男性の育児休業取得を促進する職場環境改善に取り組む市内事業者を支援するほか、企業誘致推進協議会による生成AI活用講座の開催を支援しデジタル人材育成を促進すると述べた。

「男性の育児休業取得促進事業者支援事業」では、誰もが家庭と仕事を両立できる持続可能な労働環境の構築を目指し、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の改善に取り組む市内事業者を支援いたします。

移住促進・インバウンド推進

市長は、給食体験イベントを起点とした子育て世帯向け移住促進事業のほか、台湾新北市板橋区との覚書締結を契機としたインバウンド・アウトバウンド促進による経済波及効果の拡大を図ると述べた。

「インバウンド推進事業」では、台湾新北市板橋区との「観光交流に関する覚書」の締結を契機として、インバウンド及びアウトバウンドの促進などによる経済波及効果の拡大を図るため、台湾との観光交流活動や情報発信の取組を強化いたします。

子育て・教育支援

市長は、乳幼児の午睡チェックシステム導入、未就園児の集団生活体験環境整備（乳児等通園支援）、および不登校傾向の児童生徒へのオンライン学習・交流支援を実施すると述べた。

「オンラインすまいる事業」では、不登校傾向があり家から出ることが困難な児童生徒の学びと社会的つながりを回復するため、オンラインでの学習や交流を支援いたします。

地域づくり・自治会支援・農村RMO

市長は、市民や地域活動団体等のまちづくり参画を支援する事業、人口減少等を背景とした自治会合併への支援、および農村型地域運営組織（農村RMO）形成に向けた小さな成功事例の積み重ね支援を行うと述べた。

「自治会合併支援事業」では、人口減少や高齢化等に伴い、自治会長や行政から依頼される各種委員の成り手不足や負担感などにより、運営を維持していくことが困難な自治会の合併を支援いたします。

令和７年度補正予算（一般会計・各特別会計）

市長は、令和7年度一般会計補正予算（第7号）として1億2,252万8,000円を追加し、物価高騰対策や国補正予算活用事業の前倒しを行うほか、水族館事業特別会計では魚津水族博物館基金への積立金1億1,000万円を計上すると述べた。

今回補正する主なものといたしましては、避難所生活環境改善事業や道路改良事業など、国の補正予算を活用して実施する事業について令和８年度当初予算から前倒しするほか、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策として、プレミアム付き商品券の発行に対する支援や、高齢者等への商品券配付事業などについて補正するものであり

専決処分（除排雪・選挙費用）

市長は、衆議院議員総選挙執行に伴う選挙事務費用および大雪による除排雪費用の不足を理由として、令和8年1月23日付および2月9日付でそれぞれ補正予算を専決処分したとして議会に承認を求めると述べた。

衆議院の解散に伴い、衆議院議員総選挙が執行されることとなったほか、除排雪に係る経費について不足が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、令和８年１月２３日付で投・開票等選挙事務及び除排雪費用の増額に係る補正予算を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。

人権擁護委員候補者推薦

市長は、現職の人権擁護委員・大崎隆氏の任期満了に伴い、武田菜穂子氏を新たな候補者として推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の同意を求めると答弁した。

人権擁護委員　大崎　隆氏の任期が令和８年６月３０日をもって満了となるため、人権擁護委員として、武田菜穂子氏を新たに推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の同意を求めるものです。

補正予算案（令和７年度第４号）の提案説明

市長は、国の重点支援地方交付金を財源として、物価高対応子育て応援手当・各種事業者支援・プレミアム付きデジタル商品券発行の経費計２億７３０万円を追加する補正予算案を提出し、審議を求めた。

今回、追加補正いたしますのは、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策として、子ども１人につき２万円を給付する物価高対応子育て応援手当や、県と連携した福祉施設や各種事業者への支援、電子地域通貨ＭｉｒａＰａｙ（ミラペイ）を活用したプレミアム付きデジタル商品券の発行に係る経費を計上するものであり、財源として国庫支出金を充当いたしております。

公共交通・地域社会DX（社会基盤の強化）

市長は、令和８年度行政経営方針に「未来の暮らしを支える社会基盤の強化」を新たに位置づけ、円滑な公共交通の構築と地域社会DXの推進により、安心して快適に暮らし続けられるまちの実現を目指すと述べた。

円滑に移動できる公共交通の構築や、様々な分野に顕在する地域課題の解決に向けた地域社会ＤＸの推進により、安心して快適に暮らし続けることができるまちの実現を目指すこととしており、新年度は人口減少社会への適応策として重点的に取り組んでいくこととしておるところでございます。

アウトソーシング・民間活用と業務改善

市長は、財政状況の厳しさや人材確保の困難を踏まえ、業務プロセスの見直しを通じてアウトソーシング・民間活用・会計年度任用職員活用・システム化など適切な手法を見極めながら、令和８年度以降も業務改善に取り組む方針を述べた。

職員それぞれが自分の受け持つ業務プロセスの問題点や課題、無駄がないかなどを常に見直すことで、アウトソーシングや民間活用すべき業務のほか、会計年度任用職員に任せられる業務やシステム化すべき業務など、手法を見極めながら、令和８年度以降も業務改善に取り組んでいきたいと考えております。

予算編成・物価・人件費上昇への対応

市長は、物価・人件費上昇分について予算要求通知で所要額の要求を認める措置を講じていることを説明し、令和８年度当初予算においても物価・人件費上昇に対応した予算となるよう取り組む意向を述べた。

物価や人件費の上昇分は所要額を要求可能とするほか、歳出の中でも任意に削減することが困難な固定的な経費であります義務的経費については、必要額を要求可能と示しているところでございます。

観光まちづくり会社の運営とふるさと納税業務移管

市長は、魚津観光まちづくり株式会社の収入源が公的資金に依存している現状を説明し、自主財源確保が課題であるとしつつ、ふるさと納税業務の同社への移管については先進事例を調査分析しながら検討すると述べた。

魚津観光まちづくり株式会社がふるさと納税業務の中間管理業務などを受託することで、自主財源の安定的な確保、地域活性化に向けた新たな事業への投資などによって、地域で資金が循環される仕組みが構築されていけば、それはすばらしいことであろうということで期待するところでございます。

富山労災病院への支援と地域医療体制

市長は、向こう３年間の運営収支不足６億円について地元自治体として支援する方針を説明し、病床機能転換による黒字化と地域医療体制の継続を期待すると述べるとともに、国・県の動向を注視しながら地域医療体制の確保に取り組む意向を示した。

今後新たに支援を行う３年間におきまして、富山労災病院が地域の医療ニーズに即した病床転換等を進めることによりまして経営の黒字化が図られ、これまでと同様に、市民の皆様が安心して暮らせる地域医療体制を引き続き提供いただけることになることを強く期待をしておるところでございます。

富山地方鉄道の在り方・あいの風とやま鉄道との連携

市長は、富山地鉄本線分科会で協議中の運行パターンを説明し、一定の方向性が出た場合にあいの風とやま鉄道にも分科会参画を求め直通運転化を協議したいとした上で、魚津市内の駅機能の維持についても関係自治体・県・鉄道事業者との共通認識形成が重要であると述べた。

現在実施しております調査の最終結果を踏まえまして、３市１町で構成するこの分科会の協議の中で、あいの風とやま鉄道との連携についても一定の方向性が出た場合、この本線分科会にあいの風とやま鉄道にも参画をしていただきまして、この鉄道の直通運転化の実現についても協議検討をしてまいりたいと考えております。

駅舎数の最適化

市長は、駅舎数の最適化について特定の数値で一律に決められるものではなく、人口動向・地形・利用者需要・都市計画などを総合的に判断するものであり、あいの風とやま鉄道との連携に関する分科会協議の中で駅の在り方も検討されると述べた。

人口動向や地形、利用者の需要、都市計画などの多様な要因によって総合的に判断するものと考えております。