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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

福井県

敦賀市

市長 米澤光治 / 公約 6件

2.2倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「安全・防災」の公約が全国平均より多い

全国平均 9.2% に対して 20%(全国比 +10.8%)

原子力発電所を抱え、人口減少と若年層の流出に向き合う福井県敦賀市。この街で2023年に初当選し、市政を担うのが米澤光治市長だ。敦賀市生まれで、筑波大学大学院で理工学修士を修めた後、化学メーカー勤務やカリフォルニア大学バークレー校での研究を経てUターン就職し、市議会議員を務めた。掲げる公約の柱は地域経済の活性化、子育て環境と教育の充実、高齢者福祉、そして安心な暮らしづくりである。

Profile市長の横顔

前職
地方議員
出身大学
筑波大学(理系)
当選回数
1期目(初当選 2023)
直近の選挙
選挙戦
出身
地元出身
生年
1967年
元敦賀市議会議員元化学メーカー社員(積水化学工業)元日本原電関連勤務カリフォルニア大学バークレー校客員研究員地元出身

安全・防災

くらしをもっと安心に、もっと楽しく

敦賀のくらしをより安心で楽しいものにする生活環境づくりを進める。

地域防災計画による一般・地震・津波・原子力災害対策

敦賀市地域防災計画は、防災に関して市と関係機関が処理すべき業務や施策を定め、一般災害、地震、津波、原子力災害の各対策編を公表している。

経済・税源

地域経済をあたらしいステージへ

敦賀の潜在能力を活かし、雇用を生み出す地域経済の活性化を目指す。

人口基盤

子育て環境の向上と特色ある教育

敦賀の教育を特色あるものにし、子育て環境を向上させ「戻りたい・選ばれるまち敦賀」を目指す。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月11日

    平和教育・戦争記録の発信

    市長は、平和教育の推進と戦争記録の展示・発信が重要であるとの考えを示し、敦賀空襲80年の節目に博物館等で企画展示を実施したことや、映像作品の寄贈を学校での平和教育に活用していく方針を述べた。

    先日、嶺南ケーブルネットワーク、RCNさんから、市立小中学校及び敦賀気比高等学校付属中学校に対しまして、「戦後80年 次代へ紡ぐ戦争の記憶」という映像作品を御寄贈いただきました。
    議事録原文 ↗

生活基盤

高齢者に充実した第二の人生を

敦賀の高齢者が充実した第二の人生を送れる福祉環境を整える。

行政運営

対話と連携による市政運営

市内の様々な人やグループ・組織と連携し、共有する目標を目指す対話重視の市政を進める。

Council議会での発言記録

米澤光治 市長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2023-04-23以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 6 / 市長の答弁 53件

2025年12月27日 市長の発言 4回

令和7年第4回定例会(第6号) 本文

  • 職員懲戒審査委員会委員の選任

    市長は、令和7年12月27日に任期満了となる敦賀市職員懲戒審査委員会委員5名について、新たな委員候補者5名を提案し、議会の同意を求めた。

    敦賀市職員懲戒審査委員会委員であります山崎法子氏、常田惠子氏、香田有哉氏、吉岡昌則総務部長、芝井一朗企画政策部長の5名は、いずれも令和7年12月27日をもって任期満了となります。
  • 物価高騰・経済対策の執行方針

    市長は、議決された補正予算のうち物価高騰対策・経済対策に係るものについて、市民生活への影響緩和と本市経済の活力維持につながるよう、スピード感を持って執行に努める旨を述べた。

    エネルギー価格や食料品価格等の高止まりにより影響を受けている市民の皆様の不安を少しでも和らげ、本市経済の活力維持につながるよう、スピード感を持って執行に努めてまいります。
  • 議会審議を踏まえた市政運営方針

    市長は、本会議・各委員会および一般質問を通じて得られた意見・提案を真摯に受け止め、好循環が継続する発展し続ける地域の実現に向けて市政運営に取り組む旨を述べた。

    本会議及び各委員会の審議、一般質問での議論を通じていただきました御意見、御提案につきましては、真摯に受け止め、好循環が継続する発展し続ける地域の実現に向けて、市政運営に鋭意取り組んでまいりたいと考えています。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月11日 市長の発言 8回

令和7年第4回定例会(第4号) 本文

  • 大谷吉継・歴史的人物を活用した観光・PR

    市長は、大谷吉継が全国的な知名度を持ち、歴史的に敦賀港整備の礎を築いた人物であると述べ、敦賀市を全国にPRする上で重要な人物であるとの認識を示した。具体的な取組の詳細については文化交流部長が答弁するとした。

    大谷吉継、こうやって全国的な知名度と、それから歴史的な観点から敦賀市を全国的にもPRしていく上で重要な人物というふうに考えているというところは間違いございません。
  • 原子力発電・エネルギー政策

    市長は、第7次エネルギー基本計画において原子力が必要不可欠とされたことや世論の変化に言及しつつ、安全確保を大前提に、規制基準に適合した発電所は稼働して電力安定供給の使命を果たすべきとの考えを述べた。また、国・事業者に対し安全確保・防災対策の強化および原子力への理解醸成の取組を求めていくとした。

    規制基準に適合して安全性が確保されたという発電所については、稼働して電力の安定供給をしていくという使命を果たすべきだというふうに私は考えています。
  • 平和教育・戦争記録の発信

    市長は、平和教育の推進と戦争記録の展示・発信が重要であるとの考えを示し、敦賀空襲80年の節目に博物館等で企画展示を実施したことや、映像作品の寄贈を学校での平和教育に活用していく方針を述べた。

    先日、嶺南ケーブルネットワーク、RCNさんから、市立小中学校及び敦賀気比高等学校付属中学校に対しまして、「戦後80年 次代へ紡ぐ戦争の記憶」という映像作品を御寄贈いただきました。
  • 三次救急・地域医療体制

    市長は、地理的要件から二州地区への三次救急センターの指定は困難であるとしつつ、指定がなくても医療体制としてのレベルアップを図っていく姿勢を持ちたいと述べた。

    三次救急というところは、指定ということでは、さっき言いましたけど難しいんですけれども、医療体制としてはしっかりと整えていきたいということになるかと思います。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月10日 市長の発言 56回

令和7年第4回定例会(第3号) 本文

  • 行政DX推進

    市長は、人口減少による担い手不足と行政課題の複雑化・多様化を背景に、デジタル技術の積極活用と行政の仕組みの変革が重要だと述べた。DX推進の目標として市民の利便性向上と業務効率化の両立を掲げ、市の現状は他市と比較して突出して進んでいるわけではないが遅れてもいないと述べた。

    やっぱりこれから人口減少が進む中で、働く人の数は減っていきますよということ。一方で、行政課題のほうは、議会でも話題になるように、課題としては複雑化、多様化しているということで、今の行政サービスを維持していくことがこれからやっぱり難しく、このままだったら難しくなるというふうに思っています。
  • マイナ保険証・医療DX

    市長は、マイナ保険証を医療分野におけるDXのシンボル的な取組と位置づけ、現状でも多くのメリットがあり今後さらに可能性が広がると述べた。

    その中でも、今度マイナンバーカードを活用したマイナ保険証についても今日議論になっていましたけれども、特に医療分野におけるDXのある意味シンボル的な取組かなというふうに思っています。
  • 交通バリアフリー基本構想・バリアフリー推進

    市長は、新たな交通バリアフリー基本構想の策定は現時点で予定していないとしつつ、第8次総合計画や都市計画マスタープランに基づき、ハード・ソフト一体のバリアフリー推進に取り組む考えを述べた。

    今後も「安心して住む敦賀」ということをテーマにいたしまして、市民の皆様の声に丁寧に耳を傾けながら…そういった声をしっかりと聞いて、ハード、ソフトが一体となったバリアフリーを推進していきたいというふうに考えております
  • 透析患者の介護サービス

    市長は、透析患者への介護サービスに関する実態を把握しながら、事業者の意見も聞いて検討していく方向性であると述べた。医療行為を伴う対応は施設の体制による制約があるとも述べた。

    我々としては、そうした実態を把握しながら、事業者さんのほうにもいろいろ話を聞いてやっていきたいなというふうには思います。方向性としては、そういうことかなというふうに思っています。
  • 学校給食費無償化

    市長は、国が令和8年度から小学校の給食無償化を本格検討している動向を踏まえ、交付金活用も選択肢に入れながらスピード感を持って前向きに検討したいと述べた。一方で財源スキームが国レベルで未確定であるため、具体的な時期や規模感については明言しなかった。

    給食無償化をめぐる国の議論の中で、まずは令和8年度から小学校の給食無償化という話が出ているんですけれども、この国の経済対策に係る交付金の活用も選択肢に入れながら、物価高騰の影響を受けている市内の子育て世帯の方々に支援が届くように、スピード感を持って前向きに検討していきたいというふうに考えているところです。
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  • カスタマーハラスメント対策

    市長は、カスタマーハラスメント対応マニュアルの作成・周知徹底や姓のみの名札導入・通話録音機設置などの対策を実施してきたと述べ、今後は発生後の対応だけでなく未然防止にも取り組み、職員が安心して業務に専念できる環境を整えていく考えを示した。

    職員が安心して業務に専念できる環境を整えるということ、そのためにもカスタマーハラスメントに対して毅然とした対応を取るということが重要であると考えています。
  • 職員の勤務管理・PCログ活用

    市長は、PCログによる勤務管理について、パソコンを使わない業務との差があり課題があると認識していると述べ、PCログのみに依存する方針はとらず、業務量の問題も含めて総合的に対応していく考えを示した。

    こういうことで職場環境を改善するとか、そういうところの取組をやるがために何かが逆に増えているというようなことは、それはやっぱり我々としては避けたいんですよね。何が目的かということを考えたときに、そこの手段のところで時間を食って目的がないがしろになるというのは本末転倒なので
  • 職員の働き方改革・残業・職場環境

    市長は、残業時間の全申告を職員に求めるとともに、プロジェクトチームの最終報告を踏まえた職場環境改善策を進める考えを述べ、業務の取捨選択や効率化(DX活用含む)によって業務量の削減を目指す方針を示した。

    私自身が職員の先頭に立って働き方改革を進めていくんだと。これは、私、就任してすぐに働き方改革ということを打ち出しておりますので、その思いは一切変わっておりませんので、今後も職場環境の改善に全力で取り組んでいきたいと思っております。
  • 廃棄物処分場費用負担訴訟(差戻し審)

    市長は、名古屋高等裁判所の差戻し審において裁判長から和解の提示があったが、最高裁判決を踏まえた適正な判決を得たいとして和解には応じない考えを示した。未納団体が裁判結果を見て判断する意向を示していることも和解しない理由の一つとして述べた。

    敦賀市としましては、本件紛争及び未納団体との関係を早期かつ確実に解決するため、差戻し審では和解する考えはなく、最高裁判決を踏まえた適正な判決をいただきたいというふうに考えています。
  • 市立病院の広域利用と費用負担

    市長は、不採算部門への他市町民の利用に対して応分の負担を求めることについて、採算部門利用分の返還問題や敦賀市民が他市病院を利用する際の扱いとの整合性から、費用の厳密な請求は難しいという考えを述べた。

    不採算部門だから、不採算部分に他市町から来られているのでその分の応分の負担をということであるとするならば…じゃ採算が取れている部門に来られている市町の方の市町には我々のほうからその分をお返しするのかということになれば、それはやっぱり違うと思うんですね。
  • 観光・歴史文化資源の周遊促進(屋根のないミュージアム)

    市長は、点在する敦賀市の歴史・文化遺産について、他自治体の「屋根のないミュージアム」のようなエリア単位での周遊促進の考え方を取り入れ、文化財保存活用地域計画や「敦賀ものがたり創出事業」と組み合わせながら活用していく方針を述べた。

    そういった考え方というのは取り入れてやっていきたいなというふうに思いますし、そうなったときには観光客が訪れる気比神宮、そしてここに隣接する氣比の杜を拠点にこういったストーリーを展開していくということで、市全体の歴史・文化資源の周遊につながるというような方策を考えていきたいというふうに思っています。
  • 気比の松原の保全・整備

    市長は、気比の松原の管理について国(福井森林管理署)が本来の管理主体であるとし、国への働きかけを行った結果、危険木の枝払いや復旧事業の実施予定が示されたと述べた。今後は同署署長との面談や市民の美化活動の広がりを通じ、松原の保全を進める考えを示した。

    先月、国に、今のところは正式に要望書を持っていくということではないんですけれども、国の関係の省庁に状況説明と要望を行ったところです。 その後になるんですけれども、国のほうでは、国というのは森林管理署ですけれども、来年1月には、エリア北側の約80本の危険木について枝払い等を行うと。それから、残された南側については令和8年度に復旧事業を実施する予定であるとの連絡があったという報告を私は受けております。
  • 第10期介護保険事業計画・地域包括ケア

    市長は、第10期介護保険事業計画のビジョンについて令和8年度の策定委員会での議論を経て示すとしつつ、高齢者単身世帯や85歳以上人口の増加など将来の需要変化に対応するため、地域包括ケアシステムの深化を図り地域共生社会の実現を目指す方向性を述べた。

    国が2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会で示したように、高齢者の単身世帯がこれから増えてきますよねと。それから、85歳以上人口、これも増えてきますよねということで、医療と介護のサービス需要が増加、それからまた、いろんな様態が出てくる、多様化してくるということが想定されますので、そういった変化ということへの対応策ということを盛り込む必要がこれまで以上にあるだろうなということを思っています。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月9日 市長の発言 30回

令和7年第4回定例会(第2号) 本文

  • 外国籍住民との共生社会

    市長は、技能実習制度により外国籍住民が増加傾向にある中、国籍・文化的背景の異なる人々と共生できる社会の実現は重要であると述べ、市として環境整備に取り組む意向を示した。

    お互いに、これは普通、共生みたいな言い方をするんだと思うんですけれども、そうした社会を実現していく、この敦賀市においても実現していくというのは非常に重要なことだというふうに考えています。 今後もそうした外国の方も含めて、いろんな方と共生できる社会の実現に向けて、市としても環境整備にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。
  • 子どもの居場所づくり

    市長は、令和7年度に新規事業として「こどもの居場所づくり支援事業費補助金」を創設したことを説明し、こどもの食事提供・体験・新規居場所立ち上げ等を対象に支援する制度であると述べた。

    令和7年度、今年度からは、新規事業として、こどもの居場所づくり支援事業費補助金というものを創設したところです。この補助金は、食事の提供や様々な体験の場を提供する事業、それから新たに子供の居場所を立ち上げる事業などを対象に、運営面及び立ち上げ段階での支援を行うといった補助金の制度になっております。
  • 子どもの公衆衛生・健康施策

    市長は、学校や児童クラブでの集団生活を踏まえた公衆衛生施策の充実を図る意向を示す一方、フッ化物洗口や予防接種については保護者の考え方も踏まえた理解促進が必要であると述べ、家庭・学校・地域・事業者が共通意識を持つことの重要性に言及した。

    家庭、学校、地域、それから事業者だったりとか、こういうまち全体で子供を守り育てるという共通の意識を持っていきたいなというふうに思っているところです。
  • ハラスメント相談窓口・条例

    市長は、ハラスメントに関する条例や相談窓口の一本化について、議会の総意としてまとまった提案がある場合は実施に向けた検討が可能との考えを示した。

    条例のほうでも議会の皆さんの総意としてまとまって、市と議会で一本化していこうというような御提案をいただけるのであれば、実施に向けた検討も可能かなというふうには考えています。
  • 部活動の地域展開

    市長は、少子化による学校単独の部活動維持の困難を踏まえ、地域展開により専門的指導の機会や学校横断的な交流、新たな種目への参加といった利点があると述べ、中学生の活動の選択肢を広げる取組を進める意向を示した。

    敦賀市の中学生にとりまして、休日のスポーツ、それから文化芸術活動の選択肢が広がって、それから新たな友達が増えて、ちょっと表現が総合計画的になるんですけれども、楽しく暮らす敦賀を実感できるように取り組んでいければいいなというふうに思っています。
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  • 児童クラブ・幼稚園の所管部署

    市長は、児童クラブの教育委員会への移管や幼稚園業務の福祉部門への移管について、あらゆる可能性を排除せず両部局で課題も含めて検討していく考えを示した。

    どこで持つのが一番敦賀市にとっていいやり方なのかというのは、あらゆる可能性を否定せずに、これから両部局で、例えば、こうやって移すとこういう問題もあるよねとか、そういうところも含めて検討していきたいと思いますし、そういう意味では、全体としてよりよい組織づくりになるように検討していくということになろうかというふうに思っています。
  • こどもの国リニューアル

    市長は、こどもの国のリニューアルについて、老朽化への対応と全天候型遊び場を求める市民の声を背景に、県の補助金を活用して整備を進めたと述べ、ハード面に加えソフト面でも充実を図る意向を示した。

    今回、こどもの国が大分老朽化しているということ。それから、雨、雪、それから物すごく暑いとき、そういうときでも遊べるような全天候型の遊び場を充実してほしいという市民の声も多く寄せられていたということもありまして、施設整備の重要性が高まっていた中で、ちょうど県の補助金も活用させていただいて、そういう意味では適切なタイミングでこのリニューアルを進めることができたのかなというふうに思っています。
  • SL移設・市民参加

    市長は、SL(C58)の移設に際し、市民が手で引いて移送することは保存状態の観点から困難との見解を示しつつ、移設時に市民参加型イベントの開催を一案として検討する意向を述べた。

    本町第3公園のC58は、昭和47年から約50年以上、今の場所で展示されているということで、あそこにあるSLとして市民にはこれまで親しまれてきたということで、それを今度移送するということになりましたら、市民参加型の関連イベントみたいなものを開催するということも一案かなというふうには今のところ思っています。
  • 市立敦賀病院の経営・市長部局の関与

    市長は、市立敦賀病院の経営は病院事業管理者の下で行うべきものとし市長部局への専門部署設置は考えていないと述べる一方、地域医療に関しては本来県が所管するものの、市としても今年度から福祉保健部(長寿健康課)に担当窓口を置いて対応していると説明した。

    地域医療のことについて、福井県やそれから市立敦賀病院といろいろな協議をするときに市側の窓口とするということで、この部署で今、各課題について取り組んでいるというところです。 これを例えば発展的に何か室にするとか係にするとか、そういうことについては、今後、地域医療の状況を注視して、必要と判断した場合には組織体制の見直しということも検討していけばいいかなというふうに思っております
  • 地域医療における公立病院経営の危機認識

    市長は、コロナ禍後の患者数減少・物価高騰・人件費高騰により全国の公立病院が厳しい状況になったとの認識を示し、市長部局としても危機感を持ってこの問題に取り組んでいると述べた。

    コロナが明けてから、患者さんの数も減ったというところの基調がある中で、物価高騰が始まった、人件費の高騰が始まったということで、全国の公立病院がこのような状況になったということを我々はすごく危機感は持っている。市長部局としても持っているということがあります。それは病院開設者として。
  • 他市町への病院費用負担要請

    市長は、不採算部門に係る他市町への応分負担については理解できる考え方としつつも、採算部門との整理や対象自治体の範囲など課題が多く、実際には他市町への負担要請は難しいとの見解を示した。

    採算が取れている部門についてはどう考えるのか。こちらは利用者が他市町から来られることが経営上のメリットになっているということがあります。…結構課題も多いなというふうに思っていまして、だから多分なかなかこういうことが広まってない。…実際には他市町行政に負担を求めていくというのは難しいのかなというふうに考えています。
  • 市立敦賀病院の将来整備・基金創設

    市長は、病院建て替えに際して400〜600億円超の費用が見込まれるとの認識を示し、目的基金の創設も含めた財源確保の必要性を認識しているとしつつ、積立額や既存基金の活用等について今後検討を進める意向を述べた。

    このため、今後の財政状況をしっかりと見極めながら、病院に特化した基金を新たに創設するのか、あるいは既存の基金に病院分として積み立てるのか、そうしたことも含めて、あと積立額の目標をどこに置くのか、そういうことについても検討を進めていきたいというふうに思っています。
  • 敦賀医療センターとの連携・地域医療体制

    市長は、敦賀病院と敦賀医療センターの連携・役割分担が地域医療の充実に重要であるとの共通認識が両病院間にあると述べ、県への働きかけや市担当者の設置を通じて地域医療の維持・充実を図っていく考えを示した。

    地域における持続可能な医療提供体制を構築していかなければいけないということは、それは本当に大事だというふうに思っていますので、先ほど答弁いたしましたとおり、両病院ともいろいろ話をしていくし、それから県にはしっかりと役割を果たしていただかなければならないというふうに思っておりますので、そうした協議をしっかりと進めて、地域医療の維持、それから充実を図っていきたいというふうに思っています。
  • 敦賀高島連絡道路の整備推進

    市長は、敦賀高島連絡道路について、広域的な産業・観光・防災上の重要性を述べるとともに、滋賀県側の式典等で整備を求める声が高まっているとして、高島市をはじめとする滋賀県側との連携を深める意向を示した。

    こういう状況も踏まえて、より積極的に活動を推進するために、これから新しい体制みたいなものをつくっていくかということについては、今後、我々の中でも、それから広域的に滋賀県側とも協議していければいいかなというふうに思っています。
議事録の原文を読む ↗
2025年9月19日 市長の発言 14回

令和7年第3回定例会(第4号) 本文

  • クルーズ船寄港・敦賀港振興

    市長は、クルーズ船寄港のメリットとして敦賀港の振興、乗客による市内消費活動、インバウンド対応力の向上の3点を挙げ、引き続き県と連携して誘致に取り組む方針を述べた。

    クルーズ船の寄港は、経済効果のみならず、ほかにも海外に向けて敦賀の歴史、文化を発信する機会にもなりますことから、引き続き県とともに誘致に取り組んでいきたいと考えています。
  • 戦没者追悼式・平和継承

    市長は、戦没者戦災死没者追悼式について参列者の減少を課題として認識しており、時代に合った形の継続方法を検討するとともに、敦賀市が主催を継続していく意向を述べた。

    こうした課題に対しましては、関係者の御協力をいただきながら時代に合ったやり方ができないか検討したいと考えておりまして、今後も亡くなられた多くの犠牲者の方々の御冥福を祈るとともに、平和を願う強い決意を持って、
  • ポーランド・リトアニア訪問と国際交流

    市長は、ポーランド訪問の成果としてポーランド孤児関連3自治体との意向表明書締結および博物館関係者との意見交換を挙げ、今後はムゼウムを通じた市民交流の促進を目指すと述べた。

    ポーランド孤児救済の歴史を次世代に語り継ぐこと。また、若者を中心とした交流を促進していくことを確認し、意向表明書を取り交わすことで今後の自治体レベルでの交流のスタートを切ることができたという点は非常に大きいことだと感じております。
  • 敦賀の歴史・風土・郷土愛の醸成

    市長は、ポーランド孤児やユダヤ難民受け入れの歴史が敦賀の地理・歴史に根ざした風土であると述べ、こうした敦賀らしさを継承することで郷土愛や誇りを醸成する市政運営を目指すと述べた。

    こうした敦賀らしさを今後もつないでいくことによって、郷土愛とかふるさとへの誇りが醸成されるような市政の運営にしていきたいというふうに考えています。
  • 公民館のコミュニティセンター化

    市長は、公民館を地域コミュニティーのハード・ソフト両面における中核的存在と位置づけ、コミュニティセンター化により活用しやすい地域コミュニティーの拠点として充実させていく方針を述べた。

    コミュニティセンター化することで、より活用しやすく、地域コミュニティーの充実につなげていけるのではないかというふうに思っているというところです。
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  • 地域コミュニティーと行政の連携

    市長は、行政および地区組織それぞれの担い手不足という課題を認識しており、公民館・コミュニティセンターを市と地区の「足し算・掛け算」の場と位置づけ、地域の活性化につなげたいと述べた。

    地区の人たちと我々市の行政とが足し算なり掛け算になるような活動、つながりを持っていかないと駄目だというふうに思っているというところがあります。 そこの足し算なり掛け算をする場として、やっぱり公民館というところの在り方というのがキーになってくるなと。
議事録の原文を読む ↗
2025年9月18日 市長の発言 32回

令和7年第3回定例会(第3号) 本文

  • 人口減少への対応

    市長は、人口減少を変化として捉え、需要不足・人材不足・社会保障問題など正解が見いだせていない課題があると述べるとともに、地方では地域コミュニティ維持や職員採用難など負の側面が顕著であるとし、急激な人口減少の進行を緩やかにするための施策に取り組む意向を示した。

    急激な人口減少というのは地域社会に与える影響が大きいので、人口減少に適応しつつも、その進行ができるだけ緩やかになるように様々な施策に取り組んでいきたいと思っているところです。
  • 男女共同参画・女性活躍推進

    市長は、審議会・委員会における女性委員の割合の低さと市役所における女性管理職比率の低さを課題として認識していると述べ、女性委員の登用拡大に全庁的に取り組む方針を示す一方、管理職登用については性別によらず個人の能力で判断する考えを示した。また、制度見直しと意識醸成を両輪として男女共同参画を前進させたいと述べた。

    今後、制度の見直し、今日もお話ありましたけれども、そういったことは短期的にできることもありますので、そうした取組と、それから、ちょっと長期的になるかもしれませんが意識醸成に関する取組ということをしっかり両輪を回していきながら、男女共同参画というものを確実に前進させていきたいというふうに思っています。
  • ダイバーシティ推進・組織体制

    市長は、多様性の尊重と全市民への行政サービス実現のためダイバーシティ推進を重要な取組と認識していると述べ、議員からの提案を前向きに捉えて組織の在り方の検討を進める意向を示した。

    今回、三田村議員からいろいろ御提案もいただいておりますので、我々としても前向きに捉えて、例えば組織の在り方についても今申し上げたような検討を今後進めていきたいというふうに思っています。
  • 市営野球場の活用・周辺エリア整備

    市長は、市営野球場の今後の用途について現在議論中であるとし、まず利用者・通行者の安全性を最優先に検討しており、野球場・体育館・団地を含むエリア全体として施設配置や駐車場レイアウトを検討していると述べた。

    まずただいまの現状として、今の利用者、それから周辺の通行者の安全性を最優先に、どういうふうにあそこを考えていくかということをまず今考えているところです。
  • 市営住宅の管理・整備方針

    市長は、市営住宅の住宅セーフティネットとしての機能・役割を維持することが重要であると述べ、人口減少・高齢化を踏まえた管理戸数の縮減や施設整備を進めるとともに、敦賀市営住宅あり方検討委員会で民間活力の導入を含む管理手法の検討を行っていると説明した。

    安全性だったりとか利便性というのが今後一層必要になってくるということで、エレベーターの設置、それから耐震補強、いろんな住戸の改善ということもやってきておりますし、今は、今日もずっとあった敦賀市営住宅あり方検討委員会におきまして、市営住宅の課題というのを洗い直して対応を検討しているという段階に来ております。
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  • 地域サポート職員の役割

    市長は、地域サポート職員の役割は区長と市行政の橋渡しであり、民生委員的な役割を担わせることは制度の趣旨と合わないと述べ、現状では担当職員の業務量が多いことも踏まえて役割の拡大は考えていないと説明した。

    民生委員みたいな役割を担うというのは、我々がもともと想定している地域サポート職員の制度の趣旨とは合わないというふうに思っていますし、また昨日も議論がありましたとおり、今ちょうど地域サポート職員をやっている職員というのが大体課長補佐クラスの人が多くて、昨日も申し上げたとおり結構仕事量も多い中でそういうサポート職員の役割もお願いしているというところがあって、そこの業務を増やすという形のところは今のところは考えていないというところで御承知いただければいいかなと。
  • 介護保険制度・提供体制

    市長は、介護保険制度の提供体制について危機感を持っていると述べ、複数の課題がある一方で改善の兆しも見えてきていると説明し、市としての対策とともに国への意見発信も行いながら制度の持続に取り組む意向を示した。

    危機感は相当持っているということは変わりないです。 その中でいろんな対策、これまで籠議員からいろんな御提案をいただいているところも検討しながら対策をやっているというところで、その中で明るい兆しというものも実際見えてきていると。
  • 公民館のコミュニティセンター化

    市長は、公民館が社会教育施設としての機能に加え地域コミュニティ活動の拠点としての役割を担ってきている現状を踏まえ、所管を市長部局へ移しコミュニティセンター化を目指す方針を示した。また、コミュニティセンター化によって幅広い活動が可能となり地域活動の充実につなげたいと述べた。

    少子・高齢化、それから住民関係を希薄化しないようにどう維持していくのかといった地域コミュニティーの維持が課題となってくる中、これまで以上に公民館を地域づくりや地域コミュニティーの形成に資する施設として活用していきたいという思いから、コミュニティセンター化を目指して所管を市長部局に移すということを今考えているというところです。
  • コミュニティセンターの所管・運営

    市長は、コミュニティセンター化後の担当を市長部局とし、区長会事務を担当する部署と同一部署が所管することを想定していると述べ、社会教育関連業務については引き続き教育委員会と連携して進める考えを示した。

    区長会事務を担当する部署と同一の部署が担当するといいんじゃないかというふうには考えているところです。 それから社会教育の推進ということで、昨日もお話がありましたけれども、教育委員会が引き続き主担当となります。
  • 市立敦賀病院の経営

    市長は、患者数の減少・診療報酬の変動・人件費や物価の高騰が市立敦賀病院の経営に大きな影響を及ぼしているとし、収益確保と費用効率化を同時に推進することが不可欠であると述べ、財務健全性と医療の質・安全の確保に取り組む意向を示した。

    持続可能な地域医療提供体制を確保するために、財務の健全性、それから医療の質、安全の確保、これを両立するように全力を挙げて取り組んでいるところです。
  • プラスチック削減・環境啓発

    市長は、プラスチック・スマートや3R、グリーンコンシューマーなどの取組を重要と認識していると述べ、マイバッグ・マイボトル運動の推進や広報・環境フェアを通じた啓発活動を行っていると説明し、今後も市民への啓発に努める意向を示した。

    今後も市民の皆様に環境について考えていただくための啓発活動に努めていきたいというふうに考えています。
  • 駅東口開発・市民・議会との情報共有

    市長は、東口開発について市役所内部のみで進めるのではなく議会への説明会を実施し、スケジュールや今後の検討事項を年表形式で示してきたと述べ、市民向けにも同様の説明を行っていると説明した。

    議会の皆様に説明会、去年というか昨年度、設定をさせていただいて、今、市役所全体像としては、こういうスケジュールでこういうことを進めていますよということを御説明を申し上げ、そして今まだ、例えば中期財政計画には入ってないし、でもこれから議論しなければいけないアイテムはこういうことがありますよということを年表のようなものをつくってお示しをしたと思います。
  • 総合運動公園陸上競技場の照明整備

    市長は、陸上競技場のバックストレート側に照明が設置されていない現状を説明し、照明増設には大規模な設備が必要であるとした上で、既存照明設備のLED化と合わせて利用団体と協議しながら検討する意向を示した。

    陸上競技場の照明の増設については、陸上競技場の既存の照明設備のLED化と合わせて、また利用団体と協議の上、検討していきたいというふうに考えておりますし、今言いましたようにまだほかのスポーツ施設でのLED化、今日は野球場のほうの話もありましたけれども、そういうところを順次進めていかなければならないので、増設という形の陸上競技場については、こういった全体の進捗を見ながら検討もさせていただきたいというふうに思っています。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

敦賀市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

安全・防災が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

経済・税源 1件
20%
19.8%
+0.2%
行政運営 1件
20%
12.3%
+7.7%
生活基盤 1件
20%
21%
-1%
人口基盤 1件
20%
17.9%
+2.1%
安全・防災 1件
20%
9.2%
+10.8%

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