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加賀市再生プロジェクト検討会の性格と公約の取扱い

市長は、再生プロジェクト検討会は公約の是非を問う場ではなく、施策の実現可能性・優先順位・進め方について専門的知見を得る場であると説明し、最終的な公約実施の可否は市長自身が判断するとの方針を述べた。

委員の皆様と公約の実施内容の確認を行うとともに、専門的かつ広範な視点から知見をいただくものであり、決して公約の是非を諮るものではございません。 私としましては、これまで実施されてきた施策の進捗情報や取組内容などの情報を適切に公開し、透明性を持って議論いただくことで、委員の皆様から施策の実現性やリスク等も含めた御意見をいただき、最終的に私が責任を持って公約実施の可否を判断してまいります。

予算編成方針・補正予算の位置づけ

市長は、当初予算は市民サービスに不可欠な事業を優先して編成したものであり、再生プロジェクトの結果を踏まえた政策的事業は6月補正予算に計上する方針を述べた。

当初予算で計上した事業を速やかに実行に移すとともに、現在進行中の加賀市再生プロジェクトでの結果を踏まえ、当初予算に未計上でも必要な事業を精査した上で補正予算に計上してまいりたいと考えております。これにより、市民生活や地域経済への影響を最小限に抑えつつ、確実な事業執行と適切な予算の執行管理に努めてまいります。

ボトムアップ型政治・市民意見収集

市長は、ボトムアップ型政治とは市民の意見を市政の起点とするものであり、タウンミーティングやデジタル目安箱を通じて生の声を収集し、担当課と共有した上で課題解決に対応していると述べた。また、タウンミーティングの運用改善に取り組む方針を示した。

現在、市政の起点として、多様な意見を吸い上げる機能としてタウンミーティングを位置づけており、デジタル目安箱などと併せて、直接市民の生の声の収集を行っております。

加賀市再生プロジェクト検討会の位置づけと体制

市長は、再生プロジェクト検討会が今月末から4月上旬を目途に答申を行い、現体制による検討会は一旦終了する予定であること、最終的な施策の実行・事業化・条例化の判断は市長として責任を持って行うことを述べた。答申後は各担当部署や専門審議会での検討プロセスおよび行政評価による検証を経る仕組みを組み合わせるとした。

加賀市再生プロジェクト検討会の終了後、その答申の内容を尊重するとともに、タウンミーティング等で寄せられた市民からの御意見は、各担当部署において精査し、必要に応じて分野ごとの専門的な審議会等での検討プロセスを経ることとしております。さらに、実施する施策については、行政評価などの手法を用いて検証を行ってまいります。

PFAS検出問題への対応

市長は、白山市の工場敷地内地下水でPFASが検出されたことを受け、市内では基準値を超える地点はなかったこと、調査は県主導で令和8年度も実施予定であることを説明した。その上で、市として県に対し不安払拭のための調査等の対応を求めていく方針を述べた。

本市といたしましては、今後県に対しまして、不安払拭のためにも、調査などの対応を求めてまいります。

伝統的工芸品の海外販路獲得（ミラノデザインウィーク出展）

市長は、北前船伝統的工芸品ネットワークを活用し、新潟県村上市・山形県酒田市・鶴岡市と共同でイタリア・ミラノデザインウィークに出展する計画を説明した。各自治体が150万円を負担し協賛金を加えた計約800万円の予算規模で、山中漆器や九谷焼の海外認知度向上と販路開拓を目指すとした。

単独の自治体でこうした海外出展を行うことは、ノウハウやネットワーク、予算面、継続性などの課題があります。このことを踏まえ、一般社団法人北前船交流拡大機構との連携により、そのノウハウやネットワークを活用させていただくことで、効率的・効果的にミラノ市街地の店舗において作品を展示・販売いたします。

「税金の無駄遣いの見直し」発言の趣旨・予算編成方針

市長は、「税金の無駄遣いの見直し」という言葉は個別事業や職員の努力を否定するものではなく、予算配分の硬直化による機会損失を最小化し、財源の質的転換を図る意図であったと説明した。また、当初予算編成において特定の事業を無駄と断じて廃止・削減したものはないとし、当該表現が真意を伝えられないのであれば今後は言葉を置き換えて使用したいと述べた。

「税金の無駄遣いを見直す」という言葉の真意は、皆様から頂いた貴重な税金の重みをかみしめ、市民の皆様の幸せに直結する施策へ磨き上げるという私の決意の表れであると御理解賜りたいと思います。 　ただし、この言葉を聞くことによってこの真意が伝わらないとしたら、やはりこれは適切な言葉ではなかったというふうに思っております

人口減少対策

市長は、社会動態が前年同期比で転入超過幅が拡大していること、移住マッチングサービスのランキングで全国1位に選出されたことに言及しつつ、人口減少は全国的な構造課題であり短期間の解決は容易でないとの認識を示した。当初予算の5つの施策柱を進めることが人口減少対策にもつながるとし、居住支援協議会の設立やライフデザイン推進機構による支援など直接的な施策も行っているとした。

人口動態は、その地域の暮らしやすさ、生活の質に対する総合的な評価につながるものと認識しており、今定例会でお示しした当初予算の基本的コンセプトである５つの施策を柱とした施策を進め、「もっと住民が幸せな加賀市」を実現することで、人口減少対策にもつながっていくものと考えております。

6月補正予算における政策提示の見通し

市長は、市民サービスに直結する予算は当初予算に盛り込んでおり、残りの政策については優先順位等を吟味した上で6月の補正予算に計上する予定であると述べた。

市民サービスに直結する予算については当初予算に盛り込んでおりますし、その残りのいろいろな政策について、しっかりと優先順位等を吟味して、そして６月の補正予算に計上するということでございますので、４月当初では姿が見えないかもしれませんが、６月にはいろいろな政策が具体的に見えるような形になるというふうに思っております。

タウンミーティングと再生プロジェクト検討会の役割に関する説明

市長は、タウンミーティングでは声の大きな意見のみを聴くことはなくすべて記録・共有していると述べ、再生プロジェクト検討会は「嫌われ役」を担わせる機関ではなく意見をいただく機関であり、最終判断は市長が行うと説明した。

その意見を加賀市再生プロジェクト検討会で検討して、嫌われ役をその加賀市再生プロジェクト検討会に担わせるというような御発言でしたが、そのようなことは決してありません。御意見をいただく機関でございます。御意見をいただいて、市としてどのようにするかと。そして、最終的には私が判断するということでございます。

継続事業の見直しと法的安定性・信頼保護

市長は、継続事業の見直しに際して行政の継続性と信頼保護の観点が重要であると認識しており、再生プロジェクトは既存事業を直ちに中断するものではないと述べた。見直しが必要と判断した場合には契約内容や法的義務を確認し、法的・経済的リスクを個別に精査しつつ、関係事業者との合意形成を基本姿勢として対応するとした。

加賀市再生プロジェクトは、既存事業を直ちに中断することを目的とするものではなく、事業の実現可能性、優先順位、進め方などを議論いただく取組でございます。その過程で見直しが必要と市が判断した場合には、契約内容や法的義務を十分に確認し、解除条項や損害賠償の可能性なども含め、法的・経済的リスクを個別に精査していくことが必要というふうに考えております。

訴訟リスクへの対応方針

市長は、仮定の質問への答弁を基本的に行わないとしつつも、訴訟に発展しないよう取り組む方針であり、仮に訴訟に発展した場合に私財をなげうって費用を負担することは考えていないと述べた。

仮にも訴訟に発展しないような取組を私は進めていきたいというふうに思っています。 　そして、では仮に訴訟に発展した場合、その費用負担を、私財をなげうってでもするかというようなことですけれども、そのようなことは考えておりません。

加賀市再生のビジョンと予算グランドデザイン

市長は、加賀市再生を「人口減少・少子高齢化の課題を克服し地域の持続可能な発展を実現すること」と定義し、具体的な成長戦略は6月以降の補正予算で示す方針を述べた。また、市民や職員の意見を踏まえた全体ビジョンについては今秋を目途に提示するとした。

市民や職員の意見を踏まえて全体像を整理し、「もっと住民が幸せな加賀市」の実現に向けたビジョンについて、この秋を目途にお示ししてまいりたいというふうに考えております。

当初予算と6月補正予算の位置づけ・経緯説明

市長は、令和8年度当初予算を市民生活に直結した内容を中心に編成し、加賀市再生プロジェクトで専門家の意見を吟味した上で事業を打つ方針は12月時点から一貫していると説明した。4月当初に全政策を打てなかったことについては、就任以来の公約である再生プロジェクトを経た事業執行を進める上で避けられないものとの認識を示した。

それは私が就任のときから公約としております加賀市再生プロジェクトで産官学民金の専門家の御意見をいただいた上でしっかりと吟味して、無駄と言ったらいけませんけれども、もったいないお金の使い方をしないような、そういうような事業の執行の仕方、お金の執行の仕方をしていくというようなことで進めていくわけですから、これは私が市長になった以上は避けて通れないということであります。

将来への投資と財政規律の両立

市長は、マイクロソフト社やJALとのパートナーシップ等を重要な未来への投資と認識しつつ、財政調整基金を含む基金残高の大幅減少など厳しい財政状況を踏まえ、当初予算では財政基盤の構築を優先したと述べた。必要な事業については６月補正予算以降で段階的に対応する方針を示した。

当初予算編成においては、投資の抑制ではなく、投資を続けるための体力を蓄えるプロセスとして、財政基盤の構築を重要視いたしました。具体的には、市民生活に不可欠なサービスを最優先とするとともに、喫緊の課題や市民の皆様が効果を実感できる事業へ財源を重点配分することで、機会損失のリスクを最小限に抑えることといたしました。

加賀海岸の世界遺産登録推進

市長は、加賀海岸地域が国の重要文化的景観に選定されており、海岸林・海浜植物群落・天然記念物・ラムサール条約湿地などの文化資源を有すると説明した上で、世界遺産登録には学識経験者の学術的裏づけや地域の機運醸成が不可欠として、令和８年度当初予算に関連事業支援経費を計上したと述べた。

私といたしましても、国や県などの関係機関に必要な協力を働きかけていくため、こうした観点からの学術的な裏づけや地域における一層の機運の醸成等について、長年にわたって活動してこられた団体・地域の皆様の御協力が不可欠だというふうに考えております。

加賀市再生プロジェクトと事業継続評価

市長は、加賀市再生プロジェクト検討会を未来の方向性を議論する場、事業継続評価を既存事業の費用対効果を検証する場としてそれぞれ位置づけ、両者の結果を踏まえて６月補正以降に予算計上し、新ビジョン策定後に令和９年度予算編成に臨む工程を説明した。

まずは、現行の加賀市再生プロジェクト検討会でいただいた答申と事業継続評価の結果を踏まえて、来年度の６月補正以降で予算計上を行ってまいります。その後、新ビジョンを策定した上で改めて実施中の事業についての評価を行い、令和９年度の予算編成に臨みたいと考えております。

危機対策部の設置・防災施策

市長は、激甚化・頻発化する災害に対応するため危機対策部を新設し、自主防災組織が主体となる訓練への費用助成、あわら市との合同防災訓練の検討、トイレカーの導入検討、津波ハザードマップの全戸配布とプッシュ型普及啓発などの取組を進める方針を述べた。

地域住民が災害対策の主役であり、自らの命は自らが守るという意識を持つことが重要であるとの観点から、地域の自主防災組織が主体となって企画運営を行う訓練の開催に対して、訓練にかかる費用の助成を検討してまいります。

中学生・高校生の意見反映と加賀温泉駅周辺まちづくり

市長は、若い世代の声を重要と位置づけ、加賀温泉駅周辺について誰もが安心して集える空間づくりの重要性を述べる一方、大規模商業・アミューズメント施設の整備には民間活力の導入可能性や既存店舗との共存など総合的検討が必要として、ソフト施策との組み合わせも重要と説明した。

大規模な商業施設やアミューズメント施設の整備につきましては、民間活力の導入可能性、既存店舗との共存、交通動線など総合的な検討が必要であります。行政単独で実現できるものではなく、民間事業者との連携や市場性の見極めも重要であります。

新年度予算編成の基本方針

市長は、市長就任後初の当初予算について、厳しい財政状況の中で市民生活に不可欠な事業を最優先とし、事業の優先順位の見極めと財源調整を行って編成したと述べた。また「準骨格予算」とした理由について、加賀市再生プロジェクトを通じた事業の厳選・磨き上げを経て補正予算で計上する事業があるためであり、通常の通年予算とは一線を画す趣旨であると説明した。

令和８年度の予算編成につきましては、現在進めている加賀市再生プロジェクトを通して、事業の厳選と磨き上げを行い、補正予算で計上する事業もあることから、通常の通年予算とは一線を画すという意味を込めたものであります。

市民との対話・情報発信

市長は、タウンミーティングやデジタル目安箱を通じて幅広い市民の意見を収集しており、乗合タクシーの予約改善など予算に反映した事例があると述べた。また、政策立案段階からの情報公開と透明性の確保を目的として、会議資料・議事録のホームページ公開などを進めると説明した。

タウンミーティングやデジタル目安箱などに寄せられた切実な願いや建設的な御提言は、本市の課題を解決するための最も重要なヒントであり、開かれた市政の基盤であると考えております。実際に、乗合タクシーの予約改善など、予算に反映させた事例もございます。

加賀市の将来ビジョン

市長は、現行の総合計画を令和8年度末で廃止し次期総合計画は策定しない方針を示した上で、4〜5年先の将来像を示す新たなビジョンをこの秋を目途に順次提示する考えを述べた。策定にあたってはタウンミーティングでの市民意見や加賀市再生プロジェクト検討会での意見を反映させ、議会意見も踏まえて段階的に整理するとした。

私が公約で掲げております「もっと住民が幸せな加賀市」を実現するため、市民生活に不可欠なサービスや成長のための事業の厳選や磨き上げを行うことで、四、五年先の市の将来像を分かりやすい形で、ビジョンとしてお示ししたいと考えております。

加賀市再生プロジェクト・事業継続評価

市長は、加賀市再生プロジェクト検討会について昨年12月に設置し今年度末までに4回程度開催する予定であること、同検討会は答申をもって一旦終了し新たな合議体に再編する方針であることを説明した。また事業継続評価は既存事業の費用対効果等を検証するものであり、その結果を踏まえて6月補正以降の予算計上に反映させると述べた。

事業継続評価はこれまで加賀市が行ってきた事業に対して評価を行う場であり、加賀市再生プロジェクトは未来について語る場となります。加賀市の過去、現在、未来におけるそれぞれの要素を効果的に組み合わせることで、新たな加賀市の姿を示していきたいと考えております。

九谷焼・山中漆器の振興

市長は、ECサイト構築、担い手への奨励金給付、大都市圏での展示会支援、日本貿易振興機構との連携による輸出促進など、業界団体と連携した後継者育成・販路開拓への取り組みを説明した。今後は国内市場での認知度向上を継続しつつ、海外市場向けにブランドとストーリーを磨き上げ、他自治体とも連携した海外展示会出展等を活用して販路獲得を図ると述べた。

海外市場に向けては、それぞれの国にそれぞれの価値観がございますので、両伝統的工芸品がより高く評価されるよう、海外のバイヤーや消費者に伝わる見せ方を追求し、ブランドとストーリーを磨き上げたいと考えております。

加賀海岸の世界遺産登録推進

市長は、加賀海岸地域の海岸砂防林や海浜植物群落、鹿島の森、片野鴨池などの文化・自然資源を紹介した上で、世界遺産登録には作業指針が示す基準を満たす学術的裏付けと地域の機運醸成が必要であると述べた。令和8年度当初予算に関係事業支援の経費を計上し、国・県などへの協力働きかけを行っていくとした。

令和８年度当初予算にも、関係する事業支援のための経費を計上しているところであり、引き続き支援に努めてまいります。

危機対策部の設置と防災施策

市長は、激甚化・頻発化する自然災害等への対応のため危機対策部を新設し、明確な司令塔機能を確立すると説明した。具体的な取り組みとして、自主防災組織主体の訓練への費用助成、あわら市との合同防災訓練の検討、トイレカー導入の検討、津波ハザードマップ更新・全戸配布と各地区での説明実施などを挙げた。

激甚化・頻発化する自然災害や多様化するリスクに的確に対応するため、危機対策部を新たに設置し、明確な司令塔機能を確立して、迅速かつ円滑な対応を実現してまいります。

市内高校の定員割れと若者の定住促進

市長は、市内高校の定員割れが若者の市外流出につながる課題であるとの認識を示し、本市固有の「人・地域・文化」の魅力を磨き上げ市内外の若者に発信することで住み続けたいと実感できるまちを目指すと述べた。市内高校の魅力化とも連動させ、市全体の魅力向上を図るとした。

他市にはない本市固有の魅力を効果的に発信することで、市内外からも若者が住みたいと感じてもらえる市を目指します。

成長戦略と組織再編の方向性

市長は、成長戦略を持たずに持続可能な行政運営を行うことは困難であるとし、加賀市再生プロジェクト検討会や事業継続評価の結果を踏まえて具体的な成長戦略の工程や数値目標を整理し、6月以降の補正予算として示す考えを述べた。組織再編については縮小が目的ではなく、財政・人事・政策推進の一体的推進と産業振興の実行体制強化を意図したものであると説明した。

民間投資や活力を呼び込むためなどの市の成長戦略について、加賀市再生プロジェクト検討会や事業継続評価での意見や市民との対話を踏まえて、事業の厳選と磨き上げを行い、具体的な成長戦略の工程や数値目標等を整理して、６月以降に補正予算としてお示ししたいというふうに考えております。

加賀温泉駅周辺整備と若者の意見反映

市長は、加賀温泉駅周辺を本市の玄関口かつまちづくりの核と位置づけ、誰もが安心して楽しめる空間づくりが重要であると述べた。大規模商業施設等の整備については民間活力の導入可能性や既存店舗との共存など総合的な検討が必要であるとし、中学生・高校生を含む若者の声を政策形成に反映させながら現実的・着実に検討を進めると説明した。

今後も、中学生や高校生など若者の皆さんの声を政策形成の過程に反映させ、皆さんがこのまちに住み続けたい、このまちで挑戦したいと思える加賀市を実現するため、現実的かつ着実に検討を進めてまいります。

居住支援・空き家対策

市長は、昨年9月に設立した加賀市居住支援協議会を通じて住まいに関するセミナーやワークショップを実施しており、現在、大聖寺地区における75歳以上世帯のニーズ調査や空き家実態調査の結果を集計・分析中であると述べた。

今後は、その調査結果を反映させ、加賀市居住支援協議会において、福祉と住宅の両分野が一体となって議論を重ね、居住支援の体制づくりや居住支援法人の立ち上げ支援等を進めてまいります。

ライフデザイン推進・プレコンセプションケア

市長は、加賀市ライフデザイン推進機構において職場環境や従業員のライフデザイン支援に関する実態調査を行ったほか、新入職員を対象にプレコンセプションケアをテーマとした合同研修や啓発動画の配信を実施したと述べた。

製造業や観光業をはじめとする多様な分野の新入職員を対象に、プレコンセプションケアをテーマとした合同研修を開催いたしました。その中では、「もっと早くに知りたい情報だった」、また「自分の健康やライフデザインを考えるきっかけとなった」などの御意見があり、将来のライフプランを見据えた適切な健康管理や人生設計への関心が高まったとお聞きしております。

地域医療体制

市長は、東京大学名誉教授の北村聖氏を加賀市地域医療審議会の顧問として迎え、今後定期的に助言を得ながら地域医療と保健・介護の充実を図るとともに、来月23日に市民向け講演会を開催する予定であると述べた。

今後も引き続き、市民の皆様が将来にわたって安心して医療を受けられる持続可能な地域医療提供体制の構築を目指してまいります。

令和8年度当初予算の考え方・財政方針

市長は、令和8年度当初予算について、市民生活に不可欠な事業を最優先としつつ事業の選択と集中を徹底したと述べ、財政調整基金の年度末残高見込みを10億円確保し、目標残高18億円に近づける方針を示した。

財政調整基金残高を増加させるには、事業費の削減等が必要となることから、市民サービスの質を確保しながら、目標とする残高18億円に近づけてまいりたいと考えております。

公共施設マネジメント・保育園再編

市長は、山中温泉地区の会館と児童センターの複合施設化による建設費・管理経費の削減を図るとともに、保育園の規模適正化について加賀市健康福祉審議会こども分科会の審議を経て計画を改定し、本年9月の公表を目指すと述べた。

加賀市健康福祉審議会こども分科会の審議を経て、現在の計画を改定し、令和９年度の入園申込みに間に合うよう本年９月の公表を目指してまいります。

市役所組織再編

市長は、本年4月から危機対策部・市民生活部の新設や政策企画部・イノベーション推進部の他部局への移管、地域振興課・ふれあい福祉課の新設など、防災・まちづくり・福祉分野を重視した組織再編を行うと述べた。

市民生活に身近な防災やまちづくり、福祉の分野をより重視した組織とし、市民の声に耳を傾け、加賀市の新たなビジョンを構築してまいりたいと考えております。

令和8年度当初予算の規模・主要事業

市長は、一般会計予算367億500万円（前年度比12.0%減）、全会計総額732億3,320万円（同8.0%減）と説明し、伝統的工芸品の海外販路開拓、教育ビジョン推進、乗合タクシー運行、災害用備蓄品購入、柴山潟周辺整備などを主要事業として挙げた。

来年度の予算は、一般会計が367億500万円で前年度比12.0％の減少、国民健康保険など５つの特別会計と病院、上下水道の３つの企業会計を合わせました全会計の予算総額は、732億3,320万円で前年度比8.0％の減少となっております。

市長就任・議会招集あいさつ

市長は就任後約4か月が経過したことに触れ、今定例会が自身就任後初の当初予算審議の議会であると述べ、公約や就任後の課題把握を踏まえ令和8年度からの政策の方向性を示したと説明した。

今定例会は、私の市長就任後、初めての当初予算を審議いただく議会であります。選挙の際に公約として掲げました政策方針や、就任後の課題の把握、整理を踏まえ、令和８年度からの政策の方向性をできる限りお示しいたしております。

除雪・降雪対応

市長は、1月25日の大雪に際し市全域で除雪作業を実施し幹線道路の交通確保に努めたと述べ、今後の除雪費用増額のため3月補正予算に計上していると説明した。

25日未明から市全域において除雪作業を実施し、特に主要な幹線道路は繰り返し除雪することで、円滑な道路交通の確保に努めたところであります。…今期の降雪に対応するため、３月補正予算にて除雪費用の増額を提案いたしております。

物価高騰対策

市長は、全市民を対象とした1人当たり5,000円の生活支援給付金について来月中旬頃の発送予定でプッシュ型給付を図ると述べ、子育て応援手当の給付状況、および水道料金基本料金免除の対象拡大と期間延長（5月から8月請求分まで）を説明した。

昨年12月から実施している水道料金基本料金の免除につきましては、来月から、家庭用の口径30ミリ以上についても、また、業務用の全ての口径も対象とするなど免除対象を拡大し、４月まで期間を延長しておりますが、さらに、５月から８月請求分までの４か月間、免除期間を延長し、家計や事業経営の負担軽減を図りたく、所要の経費を令和８年度の当初予算に計上しております。

加賀市再生プロジェクト・事業継続評価

市長は、昨年12月に設置した加賀市再生プロジェクト検討会が今年度内を目途に意見をまとめる予定であると述べるとともに、既存事業について内部評価と外部評価による事業継続評価を行い、継続が必要な事業は補正予算で対応する考えを示した。

限られた財源を、選択と集中により適切に配分して持続可能な財政基盤を築くため、これまで進めてきた既存の事業につきましては、その効果や影響を基に検証を進める事業継続評価を行ってまいります。

地域医療・医療審議会

市長は、今月3日に加賀市地域医療審議会を開催し東京大学名誉教授の北村聖氏に顧問として就任いただいたと述べ、来月23日に地域医療に関する市民向け講演会を開催する予定であると説明した。

今月３日に同審議会を開催し、東京大学名誉教授の北村　聖氏に同審議会の顧問として就任いただきました。北村顧問には、今後、定期的に加賀市にお越しいただき、本市の地域医療と保健・介護のさらなる充実を図るため、医療分野に関する高度な知識や、豊富な知見と経験に基づいた助言をいただくほか、来月23日には、地域医療に関する市民向けの講演会を開催する予定でございます。

令和8年度当初予算・財政方針

市長は、令和8年度当初予算について市民生活に不可欠な事業を最優先とし、大型事業の平準化等で市債借入を抑制するとともに財政調整基金の年度末残高見込みを10億円確保したと述べ、一般会計は367億500万円（前年度比12.0％減）と説明した。

財政調整基金の残高を確保するため、令和７年度３月補正で積立てを行い、令和８年度当初予算では取崩しを極力抑制することで、令和８年度末の残高見込額は10億円を確保いたしております。

市民意見への対応・災害備蓄・猫の不妊手術助成

市長は、タウンミーティング等で寄せられた意見への対応として乗合タクシーのオペレーター増員を例示し、災害用備蓄品については当初予算と補正予算で購入時期を分散して対応する方針を示した。また、飼い主のいない猫の雌の不妊手術助成単価を当初予算から増額すると述べた。

議会から御意見や御質問をいただいております災害用備蓄品の購入につきましては、避難所への避難者が３日間過ごすために必要な物資を備蓄するため、既に確保している初日分を除く、残り２日分の物資を当初予算及び令和８年度中の補正予算において購入時期を分散して対応してまいりたいと考えております。

市役所組織再編

市長は、本年4月から危機対策部・市民生活部の新設、政策企画部・イノベーション推進部の他部局への移管、地域振興課・ふれあい福祉課の新設など組織再編を行い、防災・まちづくり・福祉分野を重視した組織とする方針を述べた。

主な変更点としましては、新たな部局として、危機対策部、市民生活部の設置や政策企画部、イノベーション推進部の他部局への移管、また公共交通・まちづくりなどの業務とともに、地域課題の解決・振興に積極的に取り組んでいく地域振興課や障がい支援部門を担うふれあい福祉課を新設いたします。

令和7年度3月補正予算

市長は、一般会計を8億7,740万円増額する3月補正予算について、国の補正予算に伴う消雪施設整備事業や小中学校施設整備事業の追加計上、市税の上振れ等により捻出した財源の財政調整基金積立てへの活用などを説明した。

主な内容といたしましては、国の補正予算に伴いまして、消雪施設整備事業や小中学校施設整備事業などを追加計上しております。また、市税の上振れや事業費の精算による減額補正などにより捻出できた財源を、財政調整基金の積立てに活用しております。

条例案件・その他議案

市長は、組織改編に係る部設置条例改正や国民健康保険税の税額引上げ改正、山中温泉ぬくもり診療所の病院事業編入に伴う条例改正など15件の条例案件と、指定管理者指定・過疎地域計画策定・工事請負契約額変更の3件のその他案件を提案していると説明した。

議案第23号加賀市国民健康保険税条例の一部改正については、石川県の算出した標準保険税率を基に、税額を引き上げる等の改正を行うものであります。

加賀市再生プロジェクト

市長は、産業界・市行政・学術機関・民間団体・金融機関が連携する総合チームを組織し、多方面の知恵を結集して戦略的に対応する「加賀市再生プロジェクト」を推進すると述べた。

加賀市再生プロジェクトと銘打ち、産業界、市行政、学術機関、民間団体、そして金融機関がしっかりとかみ合った総合チームを組織し、多方面からの知恵を結集して、今の加賀市に求められ、かつ適切な対応を戦略的に実施してまいります。

人事案件（教育委員会委員・監査委員・公平委員会委員・財産区管理委員）

市長は、教育委員会委員・監査委員・公平委員会委員・加賀山中温泉財産区管理委員について、任期満了等に伴う新任または再任の候補者を提案し、議会の同意を求めた。なお、教育委員会委員の候補者氏名について読み誤りがあり、訂正を行った。

教育委員会委員の佐野明子氏の任期満了に伴い、新たに川向　恵氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。…すみません。名前を間違えました。訂正させていただきます。