自分の街の公約を、
全国と比べる。

人口減少への危機認識

市長は、人口減少を市政上最も危機意識を持つべき喫緊の課題とし、地域交通や児童福祉、住民参加など質問事項を可能な限り施策に反映したいと述べた。

人口減少問題について、 和田議員さんからは、鳥取県の伯耆町、鳥取市、智頭町への視察を踏まえてご質問をい ただいたと思っております。議員の皆様にご質問いただいたことにつきましては、人口 減少、地域交通、児童福祉、住民参加によるまちづくりなど、多岐にわたりますが、そ のどれもが市にとって重要な内容であると考えております。

自主運行バスとデマンド交通

市長は、自主運行バスは三重交通路線の利用減を受け市が主体となって維持してきた経緯があり、後発のデマンド型交通との関係も踏まえる必要があると説明した。

熊野市の自主運行バスにつきまし ては、従来は三重交通が運行しておりまして、三重交通が利用者が少なくて、三重交通 自体が国・県等からの補助を得られない状況になってきたときに、市が運行の主体とな って、三重交通に委託する方式でこの路線を継続して運営しているということがござい ます。 その際に、これは記憶を遡るんですが、

警報時の避難行動

市長は、警報時に避難対象人口の26％が避難したことを一定評価しつつ、対象エリア全員の安全確保には避難してもらう必要があると述べた。

避難地域の対象エリアでの人口というのはか なり減っていた可能性もあります。その中で、避難エリアの全人口の26％が避難をして いるということについては、ある程度避難をしていただいたんじゃないかというのが市 のほうの評価でございます。ただ一方で、全ての方が避難したかというと、そうでもな いというのは我々も把握をしておりますし、そういう意味では、

市道瀞線ののり面崩落対応

市長は、市道瀞線ののり面崩落による通行止めを受け、応急工事や測量調査設計のため6,000万円を追加する専決補正予算を報告した。

市道瀞線ののり面崩 落が発生し、通行止めとなったことから、応急工事や測量調査設計業務にかかる所要経 費6,000万円を追加し、予算総額を147億3,175万円とするものであります。 本議案につきましては、７月25日に地方自治法第179条第１項の規定により、専決処 分しましたので、同条第３項の規定により報告をし、その承認を求めるものであります。

学校ICT端末等の財産取得

市長は、児童用・教師用端末の購入とICT教育センターサーバークラウドシステム構築に関する財産取得について、予定価格が2,000万円を超えるため議決を求めると説明した。

おはようございます。 本定例会に追加提案いたしました議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げま す。 議案第８号、議案第９号、議案第10号の３件の「財産の取得について」につきまして は、児童用タブレット端末及び教師用端末の購入並びにＩＣＴ教育センターサーバーク ラウドシステム構築業務に関する財産の取得に当たり、

地域サロンと孤立予防

市長は、地域サロンには健康面、精神面、孤立化対策で大きな効果が期待できるとし、地域事情に応じて直営で対象地区を広げてきたと述べた。

昨日の久保議員の一般質問で、総合計画の中でまちづくりの基本 的な考え方については、岩本議員もそうですけれども、自助・互助・共助ということを 基本的な考え方としてるということをこちらのほうからも申し上げてるところでござい ますが、そういう点からすると委託型でのこういうサロンの開催というのが一番好まし いわけですが、

関係人口と地域活性化

市長は、関係人口を定住に直結させることは難しいとしつつ、来訪者や協力者との連携を通じて地域活性化につなげる方策は前向きに考える必要があると述べた。

国の考えでは、関係人口と移住は直接の関係性は持たないという 考え方でございます。 ですから、関係人口を増やすことによって地域の活性化につなげるということについ ては、市としても、今、議員がおっしゃったいろいろな方々との連携・協力をしながら、 この地に来ていただき、この地でいろいろなことをやっていただく、あるいは楽しんで いただくこと、

所得面からの子育て支援

市長は、雇用形態や所得水準が子どもを持つ判断に影響するとし、子育て支援では経済的支援がまず必要だと説明した。

こども家庭庁等の調査によると、世帯で子供を持つ場合に、正社 員と臨時的社員では子供の数が違うと。正社員では多く、やはり経済的な面、所得の面 で脆弱な立場にある臨時的社員の世帯においては子供の数が違うというのはありますし、 127 やはり所得水準というのは、