自分の街の公約を、
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関係人口の創出・拡大

観光リピーター創出・移住イベント・特産品PR・アンテナショップ活用などの取組が関係人口の創出・拡大につながると述べ、空港を生かした観光PRや移住人口・交流人口とあわせた取組を今後も推進していく考えを示した。

本市では、空港、温泉、自然、食といった本市特有の素材を生かし、観光分野におけるリピーターの創出や、移住・定住促進施策として行っている首都圏での移住イベントへの出展、移住体験ツアーの開催等を通じて本市の魅力発信に努めており、これらの取組が関係人口の創出・拡大につながるものと考えています。

企業誘致・雇用・生産年齢人口

生産年齢人口比率について県内データを示しつつ、多様な産業が集積する本市の特性を生かした企業誘致をこれまでも推進してきたと述べ、今後も継続して取り組む考えを示した。

そのためには、しっかりと企業誘致を取り組んでいきたいというふうに考えています。生活していく上では働く場所、しっかりと働くことが大事だというふうに思っておりますので、企業誘致についてはこれまでも力を入れてきておりますし、また実際、霧島市になってから企業誘致の件数も100件を超えております。

AI活用・人口減少対応

労働力減少への対応としてAI活用を進める一方、人が必要な部分は人材確保を図る必要があると述べ、人口減少への対策と人口減に対応した施策を同時に進める考えを示した。

ＡＩでできる部分についてはＡＩ等も活用しながら、また、やはり人として必要なところについてはしっかりと人材を確保しながら、市役所、また市政運営を行っていく必要があろうかというふうに考えております。市全体で…霧島市は社人研の人口予測の減少よりも減っていない、まだ人口がその上を行っているというようなところもございますので、人口を少しでも増やせるような取組を進めながら、また、ただ実際、人口減に対応したところの取組と、両方を同時に進めていく必要があろうかと考えています。

水道管凍結・漏水対策

凍結による漏水防止のため、防災行政無線やきり防ナビ等を通じて市民への啓発・呼びかけを行っており、壁中・地下の水道管漏水には減免措置を実施していると述べた。

やはり凍結に関しましては気象状況で分かっておりますので、防災行政無線であったり、きり防ナビであったり、様々なところで、水道管が漏水を起こさないように、むき出しの管についてはタオルで巻いたり、また少しずつ水を出していただいたりするなどの対策を取っていただくように呼びかけを行っているところです。

本格焼酎の観光・情報発信

市内産本格焼酎を特産品と位置づけ、国内外ツアーやモニターツアー等を通じた情報発信に取り組んでいると説明し、蔵元・商工会等の関係団体と連携してさらなる磨き上げを進めていく方針を述べた。

市内で生産される本格焼酎については、本市の魅力ある特産品の一つと捉えており、国内外に向けた情報発信のほか、焼酎を一つのテーマとした国内外ツアーや、海外の旅行会社を招いてのモニターツアーの実施などに取り組んでいます。

本格焼酎の販路拡大・乾杯条例

焼酎の製造量減少や多様な飲み方の普及に触れつつ、市として販路拡大への支援を行っていく考えを示し、県民条例も踏まえた乾杯での焼酎活用や観光・イベントを通じた地元焼酎のPR推進を述べた。

様々な機会を通じて、観光であったり、観光で来られた方々、食で来られた方々、そしてイベントであったり、様々な機会を通じてやはり地元の焼酎を売り込みながら、それが逆に市外、県外そして国外に出ていくような取組というものを、また連携して進めていければというふうに考えております。

内水氾濫・浸水対策・雨水管理総合計画

市長は、霧島市内の水害の主因は内水氾濫であるとし、雨水管理総合計画に基づく姫城地区圧力管整備（令和9年度完成予定）や調整池・排水機場更新などの事業を進めており、計画の前倒しや計画外の浸水対策についても国土交通省・県と協議していると述べた。

雨水管理総合計画に沿った事業も進めておりまして、この姫城地区においての圧力管等は令和９年度に完成いたしますし、また調整池であったり、日当山の排水機場についての更新等ももう今、事業が進んでいるところでございます。

若い世代の移住促進・定住支援・人口流出対策

市長は、高校生の市内就職率が年々低下傾向にある一方、大学生はほぼ横ばいで推移していると述べ、就労マッチング・創業支援・子育て支援・リノベーションまちづくり等を通じた担い手確保と定住環境づくりに取り組むと述べた。

高校生は令和４年度38.4％、令和５年度34.4％、令和６年度31.5％で、年々低下傾向にあります。大学生は令和４年度11.5％、令和５年度11.8％、令和６年度11.6％でおおむね横ばいで推移しています。

移住制度・定住施策と地元定住者への配慮

市長は、移住制度の見直しや年齢要件の引き上げを予定していると述べる一方、地元にとどまり続けた市民への支援との兼ね合いを考慮する必要があるとし、奨学金返還免除制度の周知等を通じた定住促進も進める考えを述べた。

これまでずっと地元に住んでいただいて、地元に就職してもらって、地元で結婚して家を建てるときには、そういった方々が恩恵を受けないといったようなところもありますので、その辺のところの兼ね合い等も考えながら、これまでも中山間地への移住、そしてまた、市街地においては空き家対策として改築事業等を進めてきたところであります。

市営住宅の弾力的活用・入居要件の運用

市長は、市営住宅について公営住宅法の範囲内で外国人世帯や移住定住促進制度との連携など入居要件の緩和を行っており、法の枠を超えた運用には国への目的外使用申請が必要であると述べた。今後も本来の対象者の入居を阻害しない範囲での有効活用を図ると述べた。

令和５年４月から運用している外国人世帯の入居要件の緩和や、中山間地域への入居の際にふるさと創生移住定住促進制度の活用を可能としているほか、市内全域において連帯保証人がいない方が機関保証制度を活用できるよう要件を緩和しています。

特定公共賃貸住宅（特公賃）の在り方・住宅施策の見直し

市長は、特公賃の家賃が民間住宅家賃を上回り入居しづらい状況があることを認識していると述べ、公営住宅法の範囲内および目的外使用等を含めた対応策の検討を進める意向を示した。

民間住宅の家賃を超えているような状況、なかなか実際入りづらいところがあるということも理解しておりますので、また今後、この公営住宅法の範囲の中でどのような対応が取れるのか、また目的外使用等でどのような形ができるのか、また特公賃としてそのまま残していくのかどうするのか、またそういったところも含めながら、地域の住宅施策、そしてまた、まちづくりに資するような形で公営住宅の在り方というものについては、検討していきたいと考えております。

通学路の安全対策・平板舗装の維持管理

市長は、市道の平板舗装について経年劣化等による損傷が歩行者の安全確保上の課題であると認識しており、職員・シルバー人材センターによる定期パトロールや市民通報をもとに適切な維持管理に努めていると述べた。また、通学路安全推進会議を通じた関係機関との連携を行っていると述べた。

市道の点検及び管理状況については、市職員や管理委託している霧島市シルバー人材センターによる定期的なパトロールや、市民の皆様からの通報などにより損傷箇所を把握し、通行に支障があると判断した場合には、損傷の程度に応じて適切な対応に努めています。

AED設置・活用促進

市長は、AEDの設置については屋外・屋内の必要性を施設ごとに検討すべきであると述べるとともに、AEDマップへの登録届出を事業者に働きかける方針や、時間制限なく使用できる仕組みづくりを含めた実効性あるAEDマップの普及について検討する意向を述べた。

今後、現在本市に設置されているＡＥＤが使用する時間に制限されず、いち早く必要なところに届けられる仕組みづくりを含めて、実効性のあるＡＥＤマップが広く市民に普及する工夫を今後、また検討していきたいと考えております。

新規就農者支援・農業担い手確保

市長は、新規就農支援センターによる就農相談・圃場訪問等を実施しており、令和6年度の新規就農者数は11人であると述べた。また、KPI目標値10人に対して直近の状況は順調に推移していると市長は述べた。

過去３年間の新規就農者の推移は、令和４年度が５人、令和５年度が４人、令和６年度が11人です。また、令和７年度は現時点で８人です。第二次霧島市総合計画における新規就農者数のＫＰＩは、目標値を10人に設定しており、直近の状況としては順調に推移していると考えています。

鳥獣被害対策・捕獲体制の強化

市長は、鳥獣の絶対数削減が重要であるとし、幼獣（ウリ坊）の捕獲を促進するため捕獲補償費の引き上げを来年度予算に提案したと述べた。また、捕獲アプリの導入により報告手続の効率化と捕獲情報の共有が可能になるとの期待を述べた。

幼獣に関しても捕獲補償費を上げることによって、より捕獲がしやすい環境を整える必要があるんではないかということで来年度の予算に提案をしたところでございます。

衆議院議員選挙結果と市政への影響・国への要望活動

市長は、衆議院議員選挙の結果を踏まえた本市への影響について国の動向を注視するとともに、地元選出国会議員等を通じて災害対策・インフラ整備・産業振興・地方創生に関する状況説明や要望活動を行っていくと述べた。

さきの衆議院議員選挙の結果を踏まえた本市への影響については、国会での議論など、国の動向を十分注視してまいります。今後とも、災害対策やインフラ整備、産業振興や地方創生への取組などについて、地元選出の国会議員などを通じて、状況説明や要望活動等を積極的に行ってまいります。

消費税減税・地方財政への影響

市長は、消費税が地方消費税交付金や地方交付税として市の重要な歳入財源であるとし、減税を実施する場合は地方財政に影響が出ないよう国において必要な財源措置を講じることが必要であると述べた。

減税を実施する場合は、市の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、国において必要な財源措置を講じていただく必要があると思っておりますし、このことについてはもう既に全国知事会であったり、様々なところからも声が上がっておりますので、私たちもそのような形で地方の財政に影響が出ないような形というものについてはしっかりと声を上げていきたいというふうに考えております。

地方自治体の自主財源・安定的財政運営

市長は、国の施策に伴い地方に負担が求められる中、地方自治体の自主性保持のために自主財源の安定的確保が重要であるとし、安定した予算編成と執行ができる財政運営の維持が必要であると述べた。

まだそういったところの収入が歳入が減らないような形、先ほど申し上げましたように、安定的にしっかりと予算を立てられて、そしてそれが実行できるような運営というものをしっかりと維持していただきたいというふうに考えております。

PTAと学校の関係・事務職員の役割

市長は、PTAが強制的・全面的な学校業務の担い手になることは望ましくないとの考えを示し、公費配置の事務職員の本来業務の検証を含め、PTAと学校のあるべき関係について研究・検討を進めていく必要があると述べた。

ＰＴＡが本当に強制になってしまって、そしてＰＴＡに全ておんぶにだっこというふうになってしまっては学校としてはいけないというふうには思っております。今後、ＰＴＡと学校の適度な位置関係、あるべき姿というものについて、またこれは答えが出ないと思います。

豪雨災害の農地・道路・鉄道復旧（関係機関連携）

市長は、耕地災害については来年度の作付に間に合うよう復旧を進めること、県道の通行止め解消を県へ要望・要請すること、肥薩線についてはJR九州と連携し6月中の復旧を目指すと述べた。

肥薩線もございます。こちらについてもＪＲ九州ともしっかり協議を進めながら、また情報を共有しながら、今、ＪＲ九州のほうでは６月中というような発表をされておりますが、遅くてもそこまでにはできるように、ＪＲ九州とも連携を取って普及活動を進めております

キリシマツツジの活用・市の花への検討

市長は、キリシマツツジ（ホンキリシマ）を市の花とするには市民の共感を広げることが必要と述べ、公共施設での植栽拡大を検討しつつ、全庁的な活用・周知の在り方について引き続き検討を続けると述べた。

キリシマツツジというものについて市の花にしようというような共感をしていただける市民を増やしていくことが必要なのかなというふうに考えております。

母子保健DX・電子版母子健康手帳

市長は、国がこども政策DXの一環として電子版母子健康手帳のガイドラインを本年度中に作成予定であることを説明し、本市も国の方針を踏まえ段階的なシステム改修を進めていくと述べた。

本市においても国の方針を踏まえ、母子保健ＤＸの推進に向け、段階的なシステムの改修を進めてまいります。

母子健康手帳アプリ「きりっこ」の活用と情報発信

市長は、令和5年度に導入した母子健康手帳アプリ「きりっこ」の活用推進を図りながら、国のガイドラインに沿った取組を進めるとともに、「きりしま防災・行政ナビ」など複数チャネルを通じた情報発信の在り方を継続的に研究していくと述べた。

きりしま防災・行政ナビにつきましては、災害時であったり、また施設の開館とかそういったものについて今、情報を流しておりますので、そういったものの今、登録者数が増えてきたところでありますので、今後、またその状況等を見ながら、市民にとってどのような情報発信が一番ふさわしいのかということ、随時、年によっても時代によっても変わっていく内容だと思いますので、そういったところを見極めながら、今後も研究していきたいと考えております。

会計年度任用職員の勤務時間短縮

市長は、国・県の調査によりパートタイム会計年度任用職員の勤務時間がフルタイムと同等との指摘を受けたことを是正の理由として説明し、1日7時間への短縮を実施したと述べる一方、給与減を伴う変更の説明が丁寧さを欠いた点について反省の意を示した。

まずは給与の減を伴う今回のこの時間の短縮によっては、もう少し丁寧な説明が必要であったなということについて私も反省しているところであります。

会計年度任用職員の勤務実態の検証と今後の対応

市長は、7時間という設定はあくまで調整の基点であり、各部署の業務内容に応じた勤務実態の検証を3月までに進め、4月以降も市民サービスが低下しない形での勤務実態を検討していくと述べ、超過勤務手当等の財政措置についても対応する考えを示した。

当然それについての超過勤務手当、超勤であったり、財政措置については、当然そちらについては市としてもしっかりと対応していく必要があるだろうというふうに考えております。

福祉専門職の確保・離職防止

市長は、福祉専門職の離職が専門的知識・技能の喪失や支援継続性の低下、残存職員の負担増をもたらすと認識していると述べ、職場内連携と情報共有・技能継承の強化により職員が安心して働ける環境整備に努めると述べた。

今後とも、職場内の連携を深め、職員間の情報共有や専門的知識・技能の継承を図り、職員が安心して働ける環境を整えることで、職員の離職を未然に防げるよう努めてまいります。

林地開発と豪雨災害の関係・事業者への対応

市長は、林地開発許可は県が行うものであり、事業者に災害防止の責務があると述べた。昨年8月の豪雨は計画容量を超えた想定外の規模であったとしつつ、市として事業者に対し引き続き対策を要請していく方針を示した。

昨年の８月の雨につきましては、12時間に400mmから500mmという、かなり想定外の雨が降った中でありましたので、それに全て対応できるもの、これはもう完全に林地開発許可を出すときの計画容量を超えた雨ではありますが、今後、少しでも大雨にしっかり対応できる施設等になるように事業者に対しても要請を行っていきたいと考えております。

介護保険料・第10期計画策定

市長は、第9期において基金を取り崩して標準月額の引下げを行ったと述べ、第10期計画については国の基本指針を踏まえつつ、高齢者人口や介護給付費のピークを見据えた中長期的な推計を行いながら利用者負担の拡大につながらないよう計画を検討していく方針を示した。

令和22年の高齢者人口がピークを迎える時期であったり、また、その後の介護給付費がピークを迎える時期等も見据えて、当然短期的な給付見込みだけではなく、中・長期的な視野に立ちながら利用者の負担拡大に結びつかないように、中長期的な推計も行いながら、第10期計画については国の指針等を基に今後、計画を練っていきたいと考えております。