自分の街の公約を、
全国と比べる。

農業の持続可能性

市長は、ブランド糸島を支える農業について、スマート農業や多様な担い手確保を基本に次期計画を策定すると説明した。

このブランド糸島の根幹をなす糸島農業を持続可能な対応力のある地域農業に発展させていくためには、スマート農業の推進をはじめといたしまして、多様な担い手の確保による農業を支える人づくりや、魅力ある農業の継承、また、開かれた農業の推進、これを基本に据えまして、次期農力を育む基本計画の策定を進めているところでございます。

学校給食費無償化

市長は、子育て世帯への経済支援ときょうだい児の公平性の観点から、市立小中学校の給食費を無償化すると述べた。

きょうだい児を中心といたします公平性の観点に立ちまして、令和８年４月から糸島市立の小・中学校の学校給食費の無償化を実施いたします。

ゼロカーボンシティ宣言

市長は、猛暑や集中豪雨などの異常気象を踏まえ、市民、事業者、行政が一体となって脱炭素を進めるため宣言を行うと述べた。

このような状況を踏まえまして、ゼロカーボンシティ宣言、これを行いまして、市民、事業者、そして、行政が一体となりまして、脱炭素を推進していきたいと考えております。

糸島のまちづくりビジョン

市長は、市民を中心に据え、安心して暮らせるまち、誇りに思える魅力あるまち、活力あるまちを目指すと述べた。

これまで経営戦略部長がるる答弁してまいりましたが、市民の皆さんを真ん中に据えまして、糸島だからこそできるまちづくりに取り組んでまいります。

子育て支援

市長は、安心して産み育てられるまちづくりを重要課題と位置づけ、子どものライフステージに応じた支援を進める必要があると述べた。

安心して生み育てられるまちづくり、このことにつきましては、本市を選んでいただく、また、住み続けていただく上で、大変重要なことであると思っておりますし、先ほども議員言われましたとおり、その範疇は大変広いものだというふうに認識をしております。

漁港不法占有に係る和解

市長は、市管理漁港を係留施設として第三者に使わせて得た利益の返還を求めた事案で、相手方と和解協議が整ったと説明した。

本案は、市が管理する船越漁港及び野北漁港の一部をプレジャーボートの係留施設として第三者に使用させることにより得ていた利益の返還を求めていた事案について、返還金の額等について相手方と協議が調いましたので、当該事案に係る和解について、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

職員人件費の補正

市長は、人事院勧告等に伴う職員人件費を一般会計補正予算に計上すると説明した。

歳出の中で追加します主なものを申し上げますと、各款の合計として、職員人件費１億7,502万4,000円でございます。

豪雨災害等の復旧補正

市長は、豪雨災害と加布里コミュニティセンター火災に伴う災害復旧費を計上した一般会計補正予算を説明した。

本案は、令和７年８月の豪雨災害及び加布里コミュニティセンターの火災に伴う災害復旧費を計上しております。