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熊対策本部の解散と継続警戒

市長は、降雪期に入り熊の冬眠時期を迎えたため熊出没警戒被害対策本部を12月26日に解散する一方、生活環境課を中心に警戒と情報提供を続けると報告した。

降雪期に入り熊の冬眠時期を迎えたことから、12月26日をもって解散することといたしました。なお、職員による朝晩のパトロール、巡回パトロールにつきましては、明日の12月23日をもって一旦は終了する予定としておりますが、本部体制解散後の熊出没に対する警戒については、引き続き、生活環境課を中心に対応に当たってまいることとさせていただきたいと思います。

民生委員児童委員の欠員解消

市長は、12月1日の一斉改選で新任・再任114名となったが5地区が未選任であり、市民と行政を結ぶ重要な役割を担う委員の欠員解消に注力すると述べた。

今回の改選期において退任される方が59名いらっしゃった一方で、新たに就かれる方と再任の方が合わせて114名おられますが、現時点において５地区で未選任の状態となっており、欠員が生じておるところでございます。

介護人材確保支援

市長は、介護職員の低賃金と人材不足を市の重要課題と捉え、国の介護報酬改定を注視しつつ介護人材確保支援事業で事業所を支援すると述べた。

介護職員の賃金水準の低さ及び人材不足は、本市においても重要な課題でありますが、国の介護報酬の改定の動きを注視しつつ、本市といたしましては介護職員の処遇改善及び介護事業所の人材不足解消に向けて、引き続き介護人材確保支援事業、これをしっかり取り組んでまいりたいと、介護事業所を支援してまいりたいと考えております。

道路除雪と高齢者世帯支援

市長は、今冬の道路除雪人員は確保済みで、空き家管理は所有者へ求め、高齢者など自力除雪困難世帯には軽度生活支援事業の除雪援助で対応すると述べた。

高齢化への対応は、自力で除雪できない要援護世帯の門払いについては、先ほど話がございましたけれども、軽度生活支援事業の除雪援助により支援を行っております。

住宅セーフティーネットと公営住宅

市長は、公営住宅が住宅セーフティーネットの中核を担うと位置づけ、都市整備課が公営住宅を含む住宅政策全般を統括し入居相談などで福祉施策と連携すると述べた。

いずれにしましても公営住宅はセーフティーネットの中核を担っており、入居者選考の際にも住宅確保要配慮者を特に住居の安定を図る必要がある者として選考しております。

市立小出病院の経営と人材確保

市長は、魚沼市医療公社の令和6年度決算では小出病院の経営に問題はないと捉えつつ、修学資金制度や養成校訪問を含めスタッフ確保に取り組むと述べた。

魚沼市医療公社の令和６年度決算事業報告を見ますと、現段階では経営状況に問題はないものと捉えております。なお、今のところ人件費については、昨年の診療報酬改定で新たに設けられたベースアップ手当などの増額要因はありますけれども、退職補充における給与差による減額等によって増額傾向にはなっていないこと、また材料費については、薬品費が主なものとなっておりますが、価格の変動が少ないものと見込んでおります。

事業承継支援

市長は、商工会連絡協議会調査で回答者の60％が事業承継に課題を抱えるとし、事業承継・引継ぎ支援センターや金融機関、商工会と連携して対象事業者の掘り起こしを進めると述べた。

後継者を決める必要はあるが、候補者がいないというのが8.3％、自分の代で廃業する予定というのが44.8％、継承してくれる人がいたら譲りたいというのが７％ということでありまして、合計しますと回答者の60％が事業承継に課題を抱えているという結果が示されております。

農機バンクと農機シェアリング

市長は、農機バンクや農機シェアリングが小規模農家や新規就農者に有効だと認識し、農繁期調整や保守管理などの課題を踏まえ民間ノウハウの活用や地区調査を研究すると述べた。

農機バンクにつきましては、農機具の有効活用を図りつつ、必要とする市内の農業者への譲渡につなげる制度として、高額な農機具を容易に入手することが難しい小規模農家や新規就農者にとって、非常に有効な取組であるということは認識をしております。

熊被害防止と不要樹木伐採

市長は、熊被害防止のため9月25日から職員の朝夕パトロールを行い、柿や栗などの不要樹木伐採や里山のやぶ払いによる緩衝地帯づくりを進めると述べた。

今年度から実施している餌となる柿や栗などの不要樹木を伐採する事業を継続し、集落内、そしてまた市街地周辺への侵入防止策を推進するほか、中長期的な対策としては、人と熊の活動エリアをすみ分けするゾーニングを構造的に確立するために里山のやぶを刈り払うなど、集落と生息地の間に緩衝地帯を設け、見通しのよい環境をつくり出していくことが重要ではないかというふうに考えております。

農業未来創造事業と中山間地農業

市長は、魚沼農業未来創造事業で10月末時点46件、4,489万円の農業用機械設備補助申請があり、水路管理や草刈り支援、農作業シェアリングを通じて中山間地農業を支えると述べた。

とりわけ需要の高い事業が農業用機械設備の導入補助でありまして、10月末時点で46件、総額で4,489万円の補助金交付の申請があったところであります。

熊出没対策と緊急銃猟

市長は、令和7年4月以降の熊目撃・痕跡が219件に達し、9月24日に対策本部を設置して巡回や注意喚起を行い、10月21日と11月24日に緊急銃猟を実施したと報告した。

本市におきましても、今年４月からの熊個体目撃及び痕跡の発見に関して、今日現在219件と既に200件を大きく超える情報が寄せられており、過去最多だった令和元年度の171件を超えております。

水の郷工業団地への企業立地

市長は、水の郷工業団地3.3ヘクタール区画について株式会社希松と11月21日に基本協定を結び、令和8年7月をめどに土地売買契約を目指すと述べた。

水の郷工業団地における3.3ヘクタールの分譲区画につきましては、かねてより立地交渉を進めておりましたが、株式会社希松様との間で11月21日に立地に関する基本協定を締結いたしましたので、ご報告いたします。

魚沼コシヒカリ紅葉マラソン

市長は、第13回魚沼コシヒカリ紅葉マラソンに過去最高の1,586人が参加し、景色と魚沼産コシヒカリのおにぎりなど地元食を楽しんだと報告した。

13回目となる今回の大会では、市内、県内はもとより、遠方の山形県、そしてまた九州、福岡県など全国各地からお申込みをいただき、過去最高となる総勢1,586人の参加者となりました。

ふるさと納税返礼品の発送不能対応

市長は、188人の寄附者に返礼品の一部発送不能で迷惑をかけたことを謝罪し、事業者の在庫管理徹底と関係者連携で信頼回復に取り組むと述べた。

対象となる188人の寄附者の皆様に対して多大なご迷惑をおかけすることになりましたことを改めて心より深くおわびを申し上げる次第でございます。

国民健康保険高額療養費の支給漏れ

市長は、令和2年度から5年度分の高額療養費外来年間合算で72世帯、総額209万144円の未支給が判明したため、補正予算で対応し対象者を訪問して謝罪すると述べた。

これに係る未支給については72世帯が対象で、総額209万144円となっております。令和２年度分については申請受付処理を行っていること、また令和５年度分については申請期限が過ぎていないということから、いずれも国保会計予算から支出して対応することになりますが、令和３年度分及び令和４年度分については支給対象者に対して申請勧奨通知自体を失念していたことから国保会計での処理ができないため、本日提出させていただく令和７年度一般会計補正予算（第１号）で当該支給額を計上させていただいたところでございます。

プレミアム付商品券の販売状況

市長は、全世帯分2万6,350冊を準備したプレミアム付商品券について、2万2,030冊、額面2億2,030万円分が販売され販売率83.6％だったと報告した。

総数２万2,030冊、額面換算で２億2,030万円分の商品券を市民の皆さんから買い求めていただきました。全世帯数分として準備をいたしました商品券が２万6,350冊でございましたので、その販売率でいいますと83.6％ということになります。

生涯学習センターと歴史資料館の開館

市長は、魚沼市歴史資料館を3月31日に、魚沼市生涯学習センターここいらを4月29日に開館し、教育・観光誘客や中心部のにぎわい拠点として期待すると述べた。

広神会館の１階に整備を進めておりました魚沼市歴史資料館が去る３月31日にオープンしております。館内には、旧石器時代から現代に至るまでの本市の歴史を550点の資料とともに紹介しておりますので、教育、学習の面でのご利用のほか、本市における観光誘客の拠点の一つとして多くの方々から訪れていただくことを期待しております。