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教育長再任と監査委員選任

町長は、教育長の纐纈仁志氏が2025年11月24日に任期満了となるため再任を求め、監査委員は定数に達しないため藤巻祐輔氏の選任同意を求めた。

教育委員会教育長纐纈仁志氏の任期が２０２５年１１月２４日をもって満了となるため、同氏を再任いたしたく、議会の同意を求めるものです。続きまして、同意第６号は、真鶴町監査委員の選任についてです。監査委員は、地方自治法第１９５条第２項に定められた定数に達しないため、藤巻祐輔氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものです。よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。

排水路陥没事故の和解

町長は、町道真第14号線で大雨により町管理排水路が陥没し、近隣住民の家屋等に損害を与えた事案について、和解と損害賠償額決定の議案を説明した。

町道真第１４号線において発生した大雨による真鶴町管理の排水路陥没事故により、近隣住民の家屋等に損害を与えてしまった事案について和解をし、損害賠償の額を決定いたしたくご提案するものです。内容の詳細につきましては担当課長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただけますようお願い申し上げます。

都市基盤課への技術職員集約

町長は、上下水道課の技術職員が1名だった時期の問題を踏まえ、まちづくり課と上下水道課を都市基盤課に一本化し、上水道・下水道・道路・橋梁を複数人で対応する体制にしたと説明した。

当時の上下水道課の技術職員は１名で、しかもなかなか登庁がかなわない時期などもあり、という中でこのような問題を起こしてしまいました。人の手配をきちんとしなかった私にも当然責任はあるものと考えていますが、こうしたことが起こりにくいよう、まちづくり課と上下水道課を一本化して今、都市基盤課にしまして、技術職員については上水道、下水道、道路、橋梁こうしたもの全て一元的に複数の人間で対応する体制を取ってもらっています。改善としては一つはこのようなことを行いました。また、仕事の中身が他の職員も見えるように、蛸壺化してしまわないように、今、情報共有の仕組みも様々整えているところです。また、どうしても恒常的に業務量に対して人員が足りないということが就任以降ずっと続いていますので、人の手当をすることと同時に業務そのものをなくしていく。あるいは効率化していくということを行

監査委員条例改正

町長は、監査委員と議会の監視機能の役割分担を明確にし、監査委員の独立性と専門性を強化するため、議員から監査委員を選任しない条例改正を提案した。

監査委員と議会の監視機能の役割分担を明確にするとともに、監査委員の独立性及び専門性をより強化することを目的として、議員のうちから監査委員を選任しないこととするため、所要の改正をいたしたくご提案するものです。内容の詳細につきましては担当課長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただけますようお願い申し上げます。

地域活性化起業人制度の活用

町長は、地域活性化起業人制度の活用状況について、現在15名ほどになる見込みで、派遣分野や現状を議会に報告する機会を設けたいと述べた。

地域活性化起業人は１５名ほどになることになると思います。実はこれ業務を落ち着かせるために必死で各所から人を招いてきたわけですけれども、気づけばどうやら日本一だったようです。先日、総務省の地域活性化起業人制度や地域おこし協力隊を所管してらっしゃる部署の課長さんも視察にお見えになりまして、我が町の活用のあり方等についてもつぶさにご報告して、聞き取りをしていただいた結果、大変有効に活用してくれているといったようなお褒めの言葉も職員の方が頂戴したところです。もちろん全てが順調にいってるものばかりではありませんが、少しずつ調整をしながら、今はかなりいい形で歯車がかみ合って町政運営を前に進めるギアになっていただいてるというふうに認識をしております。

2024年度一般会計決算

町長は、2024年度一般会計決算について、歳入総額42億5,028万4,708円、歳出総額39億6,533万1,273円で、いずれも前年度から増加したと報告した。

歳入総額は４２億５,０２８万４,７０８円で、前年度対比３億１,８２０万５,９０９円の増。 歳出総額は３９億６,５３３万１,２７３円で、前年度対比で２億１,２３３万８,９９９円の増。 一般会計の決算総額はこのようになりました。 以下、２０２４年度の特筆すべき事項をご報告いたします。２０２４年度限りの事業ですが、まず２０２４年度限りで実施された時、主な事業として次のようなものがあります。 戸籍システム・戸籍附票システム改修については、戸籍法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の改正に伴うものです。戸籍の記載事項に、新たに氏名のフリガナが追加されることに対応するため、

公有財産管理

町長は、公有財産管理事業で遊休地2件を売却し、売払代金8,347万3,600円を収入したほか、寄付された土地・家屋の一部を賃貸駐車場として活用していると説明した。

公有財産管理事業については遊休地の売却を２件行い、売払代金として８,３４７万３,６００円を収入しました。また新たに土地・家屋の寄付もいただき、一部を賃貸駐車場として活用することができています。所有する財産については、売却や処分による行政のスリム化を図りつつも、保有するものについては有効活用に努めていきます。 スマートフォン型ビジネスフォン導入事業についてはクラウドPBX及びVoIPアプリによって、スマートフォンを利用したビジネスフォン環境を導入しました。この端末、職員がどこにいても公用の端末で業務を行える環境を整備しました。 ドキュメント管理ソフトウェア購入事業については、簡易的な電子決裁と電子ファイルによるドキュメントの整理、統合及び編集機能

下水道事業の経営状況

町長は、下水道事業会計について、2023年4月に公営企業会計へ移行し、供用18年目の2024年度は面整備を先送りして接続勧奨と普及促進へ方針転換したと説明した。

下水道事業会計は２０２３年４月から地方公営企業法の適用を行い特別会計から公営企業会計へ移行しています。 収益的収入は２億１,１３０万５,４４２円で、前年度対比３２３万４,６１５円の減。 収益的支出は２億１,５９７万６,３５８円で、前年度対比８１１万,７３８０円の減。 資本的収入は７,７８１万５,０００円で前年度対比４,０７１万３,０００円の減。 資本的支出は１億３,２８６万９,５０３円で、前年度対比３,２４９万２,４７９円の減。 下水道事業は供用が開始されてから１８年目となりました。２０２３年度途中から下水道の面整備を先送りし、整備済区域における早期接続の勧奨と下水道の普及促進に努める方針に転換したため、整備面積は前年度と同じ３２.３８ヘクタールとなっています。 ２０２４年度の新規下水道接続件数は５件でした。２０２４年度は、広報等での周知、戸別訪問に加え、整備済区域内における下水道未接続者へのアンケートを

ビジネスホンと職員連絡体制

町長は、ビジネスホンを持ち帰る運用は暫定的で、今後は私用スマホでも公用連絡に対応できるグループウェアを導入し、通常時の私生活への影響を減らすと述べた。

ビジネスホンを必ず持ち帰るようにするという運用はこれ暫定的なものです。今後は、これを常に持ち歩くんじゃなくて、これは役場に置いて帰って、帰った後は自分の私用のスマホでも対応できるようなグループウェアの導入を考えていますので、仕事の電話で追っかけられるということは基本ないような仕組みにしますので、ご心配の１点目の職員のプライベートが侵されるというのは、今後はどんどんないようにしていく方向性です。ただし、緊急時には私物のスマホに入れてもらうアプリから呼び出しはできるので、いざというときの連絡は公のアプリできちんと連絡が取れるようにするという体制にはするつもりですので、災害時等には大丈夫な体制を整えたいと思ってます。そういう中で、警備員さんに対応してもらって

下水道接続促進策

町長は、下水道接続を促す制度設計について、既接続者との公平性を考慮し、基本料金の一定期間減免なども含め、アンケート結果を踏まえて補助の在り方を検討すると答えた。

既に接続した方との公平性の問題もあるので、その制度設計はよくよく考えなければならないんですけれども、例えばですけれども、既に接続した方も含めて基本料金を何ヶ月減免しますとか、例えばそういうやり方であれば、既に接続した方との公平性も保たれると思います。そうしたその制度設計も含め、どのようにすべきかをちょっと時間がかかってて本当申し訳ないんですけれども、何も手がかりがないままむやみに打ち手を打つべきではないと思うので、アンケート結果を踏まえてこれから補助のあり方も含め検討していきたいという状況です。

中川一政美術館の改修停止

町長は、中川一政美術館の大規模改修停止について、お林展望公園や内袋観音など周辺施設との一体活用で費用外部化を探ること、過疎対策事業債による将来転用制限を避けることを理由に挙げた。

中川一政美術館について、大規模改修を停止した理由の説明ということなんですが、これは理由は二つあります。第１にお林展望公園や内袋観音等の周辺施設と美術館。この一体的な活用による費用の外部化。その可能性を探りたいと考えているところです。 第２に工事には、過疎対策事業債を活用することとなりますが、起債をすれば将来的な転用に制限が生じ、公民連携による費用の外部化の可能性の幅を狭める恐れがあるためです。 二問目のご質問については担当の所管の教育委員会からご答弁申し上げます。 三問目、町からご遺族の方に作品の半数もしくは全件をご返却する旨の申し出を差し上げた判断を、いつ、誰がしたのか、ということです。これについては、私の記憶では昨年の１０月ごろから１２月にかけて、教育委員会の方といろいろな意見交換をする中で、収

美術館収蔵品の返却検討

町長は、美術館の収蔵庫が本来500点程度の容量に対して850点近くになり、修復費用も継続的に必要なため、遺族への作品返却も検討課題になったと説明した。

本当は５００点ぐらいしか入らない美術館にその後もいろんな寄付をいただいたように８５０点近くなっていると、もうとてもではないけどこれでは、もうまともな美術館の経営ができないんだ。と、いうような話がありました。もう一つ分かってきたことは、昨年度の予算編成のときにも、収蔵品の修復ですね。特に、中川先生は油絵については厚塗りということもあって、割と修復が必要になってきてしまうと、これからもそれが続くと。予算編成の際にも、修復は必要なんだけれども、とてもではないけれど修復費用、全件はもう無理なので、ある程度限定して修復をした、というような予算計上したというようなこともあって、これでどんどん修復が必要な作品が出てきたのでは、もう町としては財政が追いつかないし、もうとてもではないけど維持できない。そういった状況が教育委員会と

会議体と議事録公開

町長は、行政が行う会議の公開は原則で、求めに応じるだけでなく随時ホームページに載せて誰でもアクセスできるようにするのが本来の姿だと述べた。

公開は原則だろうと考えていますので、その公開も、求めがあったら公開ではなくて基本的には、随時ホームページに載せて、誰でもアクセスできるようにするというのが本来の姿だというふうに考えていますが、法令において、会議等の公開を規定しているものこれは当然公開、公表すべきですが、その規定されていない場合には、その会議等の内容により公表のぜひを検討しなければならないと考えています。公表を前提とすることにより、自由闊達な話し合いができなくなる場合も想定されますので、その仕分けの判断を絶えず行っていかなければならないのだというふうに考えています。 最後、４問目としては、委員選定の透明性、公平性についての現

マダニ対策

町長は、マダニ対策では行政による駆除は困難なため、町ホームページで感染経路、症状、SFTSなどの情報を発信し、町内医療機関2院とも共有していると説明した。

マダニ対策についてです。こちらについては、現実的には行政としての駆除、これは困難でありますので、町としてできる対策としては主に感染予防と患者発生時の対応に分けられると考えています。予防対策としては何よりも情報発信、周知であると思います。町のホームページを通して、警戒情報としてマダニ対策についての情報を掲載したところです。ダニ媒介感染症、感染経路、症状、予防対策、SFTS等についての情報、国が提供しているマダニ対策情報について発信し、注意喚起を図っているところです。次に患者発生時には医療機関への受診と治療ということになるかと思います。県にも確認をしたところ、医師会や病院協会についても今般の事例発生を共有し、県内医療機関に注意喚起と対応について伝達しているとのことでした。その上で真鶴町においても町内の医療機関２院と

庁舎移転と公共施設管理

町長は、庁舎移転の背景として施設老朽化、維持管理経費増、防災拠点としての脆弱性、バリアフリー未対応を挙げ、窓口一元化とDXを進めたいと述べた。

公共施設等総合管理計画についてというご質問いただきました。どうしても進める必要があるのというお尋ねです。庁舎移転の背景としては、これまでにもご説明してきた通り、課題と狙いとがあります。まず、課題としては、施設の老朽化、維持管理経費の増大、防災拠点としての脆弱性、バリアフリー未対応などがあげられます。今日もある傍聴者の方が３階まで息を切らしながら登ってらっしゃる姿を拝見しまして、本当に申し訳ないなというふうに思ったところです。これは解消したいなというふうに考えております。次に、狙いとしては町民サービスの向上のため、一元対応可能な窓口を整備するとともに、国が推奨しておりますフロントヤード改革としてDXを推進したいと考えております。また、耐用年数につきましては減価償却資産の耐用年数等に関する省令というものがありまして