自分の街の公約を、
全国と比べる。

補正予算承認後の執行方針

町長は、承認を受けた補正予算について、国からの交付金を活用し物価高に苦しむ町民に確実に配れるよう執行に努めると述べた。

国からの交付金を活用いたしまして、物価高に苦しむ町民の方々に確実に配れるよう執行に努めてまいる所存でございます。

全庁通話録音（トビラフォン）の導入・運用

町長は、12月1日より本庁の全固定電話に自動通話録音機能を導入したと説明し、録音データはクラウド上で保存期間約1か月、管理責任者は総務課長で原則非公開とし、職員へのハラスメント防止やカスタマーハラスメント予防を目的とすると述べた。

この機能は、庁舎等の固定電話における通話を自動的に録音するもので、いわゆる全通話録音と呼ばれております。 職員による特別な操作は不要であり、着信・発信を問わず全ての通話が録音されることとなります。

通話録音データの保存期間・AI活用の検討

町長は、保存期間約1か月については短いとの指摘があれば今後対応を検討するとし、AI活用による通話内容の文字起こし・分析については住民ニーズの把握や業務効率化につながるとして前向きに検討していると述べた。

録音のデータというので残すのと、さらに、それをＡＩであったり、いわゆる文字起こしをすると、逆に、音は消えるんですけど、文字起こしの通話データとして残りますし…通話がなくなるということは、職員にとっても業務量が減るということにつながりますし、住民の満足度の向上にもつながるということですので、これにつきましては、前向きにこのＡＩを活用した記録、または分析というのはぜひやりたいと思います。

職場体験・キャリア教育の取組

町長は、琴平中学校で2日間の職場体験を32事業所の協力で実施しており、前後に20時間以上の学習を計画的に行っていると説明した。地元企業によるPR事業については、地元企業や人とのつながりを知る機会として意義があり、広域連携も含め定住自立圏の担当者会議で協議を重ねると述べた。

ご指摘のとおり、地元にある職場でも知らないところも多いと思います。職場を知るとともに、経営者、また、お勤めの従業員の方など、人とのつながりや、その考えに触れることも重要です。その経験が地元の町を盛り上げたり、町外に出てまた戻ってきたりする人材を育てるということにもつながると考えます。

死亡手続のワンストップ対応・窓口改善

町長は、死亡に伴う手続は現状1階でほぼ完結していると認識しており、移動が困難な方には職員が個別対応していると述べた。ワンストップ窓口の設置は庁舎全体の課題と認識しつつ、小規模自治体ならではの柔軟対応を強みとして住民サービス向上に努めると述べた。

本庁におきましては、死亡に伴ういわゆる手続につきましては、現状、多くの手続が役場の１階でほぼ完結しているというふうに認識しております。各課間の移動が困難な方に対しましては担当職員が個別に対応するなど、状況に応じて柔軟に対応しているのが実情でございます。

道路補修・舗装整備

町長は、新町商店街の石畳舗装について劣化と景観悪化を認識しており、疑似石畳やカラー舗装を含む複数パターンを地元商店街と協議した上で検討するとともに、補助金制度の情報収集を進めていると述べた。六条付近の陥没箇所については、暗渠水路への土砂流出が原因であり、11月29日に水路修繕、12月1日に舗装を実施し盛り上がりは解消されたと述べた。

根本的には、区間全体の全面舗装を検討しなければならないと考えておりますが、その当該箇所につきましては、金刀比羅宮参道に続く商店街であることから、一般的なアスファルト舗装でよいのかどうか、慎重な検討が必要と考えております。…疑似石畳やカラー舗装なども含め、どのような舗装がふさわしいか、幾つかのパターンを想定しながら、まずは、地元の商店街の皆さまとも十分に協議を行いたいと考えております。

道路補修要望への結果報告

町長は、議員や町民からの道路補修等の要望・通報に対し、その後の対応結果を連絡するよう努めると述べた。

これについては、議員をはじめ、多くの方々から、その後の報告についてはするようにということでありますので、これについても、対応することは優先的に、また、結果として、一応、そういう通報なりあった方についても連絡するようには努めてまいります。

統合小学校・認定こども園の建設費用

町長は、建設費の見込みが令和5年10月時点の約39億円から、基本設計終了時点では約52億円、物価上昇分を加味すると約58億6,000万円へ増加したと説明し、建築資材や人件費の高騰が原因であると述べた。また、学校統合問題が20年以上前から続いてきた経緯に触れ、遅延については責任ある立場にあると述べつつ、令和11年開校に向けて進めていると述べた。

令和７年６月、今年の６月の公共施設整備調査特別委員会にて議会に説明いたしました、令和６年時点での建設費の見込みが約４２億６,０００万円。基本設計の策定終了時点での建設費の見込みが約５２億円でございます。 これからの物価上昇分を想定した場合の建設費用を約５８億６,０００万円と見込んで報告したところでございます。

人口減少とまちづくり

町長は、人口減少の抑制とともに、将来の人口減少を見据えたまちづくりが必要であると述べ、教育・保育体制の整備が遅れたことが人口減少の一因であるとの見方を示した。

なぜこんなに琴平町が人口減ったかということの原因の一つが、先ほど来申し上げましたように、本当にもう以前からあった教育・保育をどういうふうにしていくか、もうこの先、２０年前も、こういうふうな人口、子どもさんが減っていくというのが分かった上でやっていきましょうという先人たちの流れも…それがここまで時間がかかってしまったということも、その原因の一つであると思います

町内商業施設の存続要請

町長は、対象店舗の存続について事業者本部との面談には至っていないものの、電話連絡や対面での協議を重ね、存続要請と協力意志は伝わっていると述べた。また、榎井小学校の跡地活用も一案として事業者に伝えていることに触れつつ、相手側の経営判断が最も重要な要素であると述べた。

先方とは電話連絡や対面での協議を重ねており、本町での存続要請や協力意志は事業者側にも十分伝わっていると考えております。 先方よりは、社内での検討中であり、訪問・面談については調整が整い次第、改めて連絡をいただけることになっております。

町長の公務出張（県内・県外）

町長は、令和7年9月から11月における県内外の出張内容と旅費を報告し、県外出張の旅費合計は各大会・総会への参加に伴うものであると説明した。また、留守が多いとの指摘に対し、来客や内部協議もあるため事前問い合わせを求めると述べた。

私の面談で留守にしていることが多いということの議員からのご指摘でございますけれども、先ほど報告いたしました、県外の出張でなく、来客、また、内部協議などもございますので、ほかの議員さんと同様に、ご用があるのでしたら、事前にお問い合わせをいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

町長交際費

町長は、令和7年4月から11月までの交際費の累計額が63万5,593円であることを月別に報告し、神社行事への会費、各種団体総会・意見交換会会費、県人会関連費用、スポーツ選手への激励金、視察手土産代、弔意関連費用などが主な内訳であると述べた。また、神社への公費支出については、町長として参加した上での費用が発生するためと説明した。

内訳としましては、神社等慰霊行事への会費、商工・観光・建設・金融など各種団体の総会、また、意見交換会への会費、県人会や交流自治体等の連携・交流に係る会費や手土産・景品代、スポーツ大会出場者表彰・感謝状受賞者へのお祝い・激励金、視察受入れや講師招聘等に伴う手土産代、そして、葬儀に関わる生花代などの弔意表明が中心となっております。

電話通話録音システム（トビラフォン）の導入

町長は、令和7年12月1日より本庁に全通話録音システムを導入し、録音データはクラウド保管で保存期間は概ね1か月程度であり、管理責任者を総務課長と定めた上で原則非公開とすると述べた。また、AI活用による問い合わせ傾向の分析や業務効率化についても前向きに検討していると述べた。

通話録音データを活用することで、通話内容の確認が可能となる、言った・言わないという行き違いの防止であったり、カスタマーハラスメントなどのトラブルの予防に資するものと考えております。なお、通話内容の要約や分類等につきましては、ＡＩを活用することで、問い合わせの傾向や苦情内容を分析することができるようにもなります。

認定こども園・自宅・スマートフォンへの録音機能適用

町長は、現在の2つの町立認定こども園の電話機には録音機能がなく、令和11年度の統合時に現場の声を参考に導入を検討すると述べた。また、自宅は留守番電話のみ、スマートフォンは録音機能に対応していると述べた。

現在、２つの町立認定こども園の電話機には、本庁のような録音機能は備わっておりません。なお、令和１１年度の認定こども園が統合される際には、現場の声などを参考に導入については検討してまいります。

町営墓地の管理・整備

町長は、町営墓地の管理不全が将来の負担増大につながると認識しており、墓じまい時の除却基準を柔軟に運用していると述べた。樹木葬や合祀墓等の多様なニーズについては認識しつつも、町としてどこまで対応すべきか難しい状況にあるとし、残骨灰については総持寺祖院への埋葬と年1回の法要により供養を継続していると述べた。

町といたしましては、墓じまいに伴う除却工事が、できる限りご遺族、いわゆる、申請者の方ですが、このご負担にならないように配慮はしておりまして、必要最小限の範囲での除却、具体的には、完全な更地化までは求めませんで、周囲の壁であったり仕切りなどはそのまま残しても差し支えないということで対応させていただいておりま

行方不明高齢者SOSネットワーク事業・地域見守り体制

町長は、令和7年6月の行方不明事案で届出から約50分で保護に至った事例に触れ、事前登録制度の周知が課題であると述べた。地域福祉懇談会については現在の民生委員懇談会に引き継がれているとし、社会福祉協議会と月2回の実務者協議を行いながら地域見守り体制の充実に努めると述べた。

本年６月に行方不明者のご家族から警察署に届出がなされた事案におきまして、琴平町行方不明高齢者等ＳＯＳネットワーク事業に基づきまして、関係機関にご協力いただいた結果、届出から約５０分という速さで保護に至ったということであり、その効果を改めて実感しているところでございます。

防火用水・消防水利の整備

町長は、防火水槽28基・消火栓199基を整備し毎年2〜3基の消火栓を新設しているが、大規模災害時には水利・車両・人員ともに不足すると想定されると述べた。統合後の小学校プールの防火水源としての活用については、維持管理コストの大きさから防火水源のみを目的とした存続は困難との見通しを示した。

集落全体が被災する火災、また、山林火災、さらには南海トラフ地震のような大規模災害時には、水利・車両・人員ともにいずれも大きく不足し、必要な消火用水を十分に確保することは困難と想定しております。防火水槽は初期消火に極めて重要な水源である一方、新設したり修繕するには多額の費用がかかるため、直ちに十分な整備を行うことは難しく、今後も、消防署と連携しつつ、計画的に水源確保を進めていく方針ではあります。

金倉川の環境管理

町長は、今年夏に大宮ダムを常時転倒させる試行を行い水草の勢いは一定程度弱まったものの、川底から雑草が繁茂する状況が生じたと説明し、ダムの転倒操作を適宜行いながら管理方法を継続的に検討していくと述べた。

今年の夏は、金倉川の水草を減らすことを目的に、試行的な取組を行いました。具体的には、例年は、大雨が降ったときの自動転倒や予防的な転倒により運用しております、大宮橋の横の上流にあります大宮ダム、これを夏の間は常時転倒させまして、水を滞留させないようにすることによって、水草の繁殖が抑えられないか検証しました。 その結果、水草の勢いは一定程度弱まった一方で、今度は、川底の河床から雑草が生えてくる状況となりました。

弥彦村との親善町村提携５０周年対応

町長は、令和８年度に締結５０周年を迎える弥彦村との提携について、これまでの行政・議会関係者間の交流に加え、観光・文化・教育・産業など幅広い分野での交流拡大を視野に協議を進めたいと述べた。また、現時点では確定した記念事業はないものの、両町村で担当職員を決め、新たな確認書を結ぶことも前向きに検討していると述べた。

ご指摘の令和８年度の５０周年を迎えるにあたりまして、これまでの行政・議会関係者間の交流に加えまして、観光・文化スポーツ・教育・産業などより幅広い分野での交流拡大を視野に入れながら、弥彦村との協議を重ねまして、双方の特色を生かした継続的に実効性のある交流の仕組みづくりの検討を進めたいという考えでございます。

地域おこし協力隊DAO・関係人口創出

町長は、令和６年度から運用開始したDAOによる関係人口の概算数は約１６０名であり、オンラインコミュニティを通じた多様な関わりや継続的来訪事例が生まれていると述べた。人数としてはまだ拡大途上であるとしつつ、基盤は概ね構築されつつある段階と整理していると述べた。

ＤＡＯをハブとした関係人口は、人数としてはまだまだ拡大途上ではございますが、基盤、土台は概ね構築されつつある段階と整理しております。 今後ともＤＡＯの活用、また各種プロジェクト、セミナー等を通じて、関係人口のさらなる拡大とその質の向上に向けて、継続して取り組んでまいります。

金刀比羅宮例大祭奉祝奉賛会行事の運営

町長は、祝日法改正以降の平日開催による出演団体の確保困難やコロナ禍の影響で行事内容が縮小してきた経緯を説明し、平日での集客や出演者確保の工夫・催し内容の見直しが必要と述べた。あくまで奉祝奉賛会の事業であるため、同会の意向を伺いながら進めていく考えと述べた。

おっしゃるとおり、奉納として行われているものでございますので、平日にも集客であったり、また出演していただく方を確保できる工夫や催し内容の見直し等が必要と考えております。…いずれにいたしましても、あくまでも金刀比羅宮例大祭奉祝奉賛会の事業ということでございますので、金刀比羅宮例大祭奉祝奉賛会の意向をお伺いしながら進めていくべきであるというふうに考えております。

温泉事業・入湯税の活用

町長は、温泉事業の経緯を説明し、入湯税は年間約４,０００万円・平成１０年からの累計約１２億４,８５０万円の収入があり、観光振興や鉱泉源の保護管理等に活用してきた貴重な財源であると述べた。今後は温泉旅館ホテル協同組合と協議を重ねながら観光客に喜ばれる琴平町を目指すと述べた。

入湯税を現在一人当たり１５０円徴収しておりまして、大体年間約４,０００万円程度の税収入があり、平成１０年から令和６年までの２７年間の入湯税の合計は約１２億４,８５０万円となっておりまして、その使い道、使途といたしましては、観光振興や鉱泉源の確保、管理などに活用し、本町にとっても貴重な財源となっております。

廃校跡地等の官民連携調査・公共施設再編

町長は、今年度の公共用地等活用に係る官民連携調査業務において地域住民へのアンケートと事業者ヒアリングを完了済みであると述べ、事業の条件整理と今後のスケジュール案の検討を進めていると述べた。次年度以降の方針は未定であり、業務終了後に議会へ報告するとした。

活用意向アンケートの結果を踏まえまして、地域ニーズの高かった機能に関連する複数事業者に榎井小学校周辺の開発ポテンシャルについてのヒアリングを実施しており、今後の官民連携の事業推進を実現すべく、事業の条件整理と今後の実施スケジュール案についての検討を進めているところです。

旧金毘羅大芝居耐震対策工事（火災報知器工事の適正性）

町長は、旧金毘羅大芝居耐震対策工事における自火報設備の追加工事について、文化財建造物保存技術協会が文化庁の指導を受けて作成した設計書に基づくものであり、設計金額・施工ともに適正であると認識していると繰り返し述べた。また、議員から示された談合の指摘に対しては根拠がないとして撤回を求めた。

重要文化財の旧金毘羅大芝居の耐震対策工事という特殊性もあることから、設計は先ほど申しましたいわゆる文建協に依頼しておりまして、文化庁の指導を受けながら行っているものから、設計金額についても適正なものであると考えております。

財政運営・公用車・県外出張の適正性

町長は、資材価格や人件費の上昇による財政硬直化リスクを認識しており、歳出抑制と選択と集中による投資の見極めが必要と述べた。公用車はリース契約、県外出張は必要案件に限り安価な料金を選定しオンライン会議も活用しているとし、費用対効果を重視した行政運営に努めると述べた。

財政負担の平準化を図るとともに、必要に応じ、契約内容の協議・見直しを行い、経費節減に努めてはまいります。…県外出張については、琴平町を代表する立場である町長としての出席が必要な案件を前提に、旅費に関しても、可能な限り安価な料金を選定しております。加えて、オンラインを活用したウェブ会議を多数実施しております。

電子地域通貨KOTOCA・地域経済支援

町長は、新型コロナウイルス対応として香川県内初の電子地域通貨KOTOCAを導入したと述べ、物価高騰対策として課税世帯への支給や農業・事業者向け支援金を実施してきたと説明した。

その象徴的な取組が、香川県内で初めて導入いたしました電子地域通貨ＫＯＴＯＣＡでございます。長引く物価高騰への対応といたしまして、課税世帯に１世帯当たり２万コトカを支給したほか、農業事業者への支援金、また事業者への応援金事業などを実施しまして、地域経済の下支えに努めてまいりました。

人口減少対策・定住促進

町長は、若者住宅取得助成事業や老朽危険空き家除去支援事業を実施してきたと述べ、令和７年度からは中間管理住宅事業を開始し、定住促進と都市機能の維持・活性化を図っていると説明した。

人口減少対策といたしましては、若者住宅取得助成事業や老朽危険空き家除去支援事業を実施するとともに、令和７年度からは中間管理住宅事業を開始し、定住促進と都市機能の維持・活性化を図っております。

子育て・医療費無料化

町長は、子どもの医療費について高校卒業までの無料化に向けた対象年齢の引上げを行い、香川県内で２番目の取組として子育て世帯の経済的負担軽減に努めていると述べた。

子どもの医療費につきましては、高校卒業までの無料化に向け対象年齢の引上げを行い、香川県内では２番目となる取組として、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めているところでございます。

学校給食センター整備

町長は、善通寺市・多度津町との１市２町による学校給食センターを整備し、令和元年９月から本格稼働したことで安全・安心な給食を安定的に提供できる体制を確立したと述べた。

善通寺市、多度津町との１市２町による善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センターを整備し、令和元年９月からは本格稼働したことにより、安全・安心な給食を安定的に提供できる体制を確立したものと考えております。

琴平中学校新校舎・新体育館整備

町長は、令和元年度から２か年で進めた琴平中学校の新校舎・新体育館の改築工事が令和２年４月に竣工し、木質化やICT教育対応設備を備えた教育環境を整えるとともに、新体育館は避難所としても活用できる施設として整備できたと述べた。

令和元年度から２か年をかけて進めました、琴平中学校の新校舎・新体育館の改築工事を令和２年４月に竣工し、内部の木質化とＩＣＴ教育に対応した設備により、温かみと機能性を備えた教育環境を整えるとともに、新体育館については、町民の会合、また大規模災害時の避難所としても活用できる地域の新たなシンボルとして整備することができたものと認識しております。

小学校・認定こども園統合問題

町長は、令和６年１月に３小学校と２認定こども園をそれぞれ１校・１園に統合し中心部に新築するという基本方針を策定し、令和１１年度の開校・開園を目指して実施計画・設計を策定中であると述べた。

令和６年１月には３小学校と２認定こども園をそれぞれ１校・１園に統合し、町の地理的に中心部に新たな統合小学校・統合認定こども園を新築するという基本方針を策定いたしました。 現在は、令和１１年度の開校・開園を目指し、統合小学校及び統合認定こども園の実施計画・設計を策定しているところでございます。

台湾新北市瑞芳区との国際交流

町長は、平成30年に台湾新北市瑞芳区との友好交流協定を締結以来、行政・産業両面で交流を深め、琴平中学校と瑞芳中学校間の相互訪問やホームステイを通じた継続的な交流を積み重ねてきたと述べた。

平成３０年に台湾新北市瑞芳区との友好交流協定を締結以来、行政・産業両面で交流を深めてまいりました。また、琴平中学校と瑞芳中学校での交流につきましては、相互訪問やホームステイ、授業参加を通じた継続的な交流を積み重ねて、異文化理解や国際感覚を育む機会となっているものと認識しております。

ふるさと納税・宿泊税

町長は、ふるさと納税が令和６年度に１億円を突破したと述べ、宿泊税の導入については先進地の動向を注視しながら関係機関と協議を進めていると説明した。

ふるさと納税につきましては、令和６年度には１億円を突破することができました。あわせて、宿泊税の導入につきましても、先進地の動向を注視しながら、関係機関と協議を進めているところでございます。

重層的支援体制整備事業

町長は、令和６年度から重層的支援体制整備事業として複合化・複雑化する支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を進め、多様な参加支援や地域づくりを一体的に実施してきたと述べた。

令和６年度からは、重層的支援体制整備事業として複合化・複雑化する支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を進め、多様な参加支援や地域づくりに向けた一体的な支援を実施してまいりました。

四国こんぴら歌舞伎大芝居の復活・観光振興

町長は、金丸座の耐震対策工事（令和の大改修）を経て令和５年４月に歌舞伎公演が５年ぶりに復活し、その後も本町のにぎわい創出や観光振興に寄与していると述べた。

旧金毘羅大芝居・金丸座の耐震対策工事、いわゆる令和の大改修を経まして、５年ぶりに令和５年４月、こけら落とし公演として復活を果たせました。その後も、琴平に春を告げる一大イベントとして開催し、本町のにぎわい創出や観光振興に大きく寄与しているものと考えております。

地域おこし協力隊DAO

町長は、令和６年11月に四国初となる地域おこし協力隊DAOの取組を開始し、オンラインコミュニティのDiscordを活用した関係人口構築の基盤づくりを進めており、現在のメンバーは約160名であると述べた。

さらに令和６年１１月には、新たに地域おこし協力隊員を委嘱し、四国で初めてとなる地域おこし協力隊ＤＡＯの取組を開始いたしました。インターネット上のコミュニティを活用して多様な人材や知恵を集め、関係人口の拡大や地域課題の解決、あわせて役場内や町内事業者のデジタル化の推進につなげてまいりたいと考えております。

冷暖房設備の実態把握

町長は、適切な冷暖房使用は健康と生命を守る上で不可欠であると認識しつつも、各家庭の冷暖房設備の有無や使用状況は個別情報であり、町として一律に把握することは困難であると述べた。

現在の気候状況を踏まえますと、適切な冷暖房の使用は健康と生命を守る上で不可欠でありまして、憲法に定めております、健康で文化的な最低限度の生活の一部を構成するものとは認識しておりますが、一方で、各家庭の冷暖房設備の有無、また具体的な使用状況については、生活実態に踏み込んだ個別情報でありまして、町として一律に把握しておらず、その把握することが難しいというのが現状でございます。

NFT販売プラットフォーム構築事業

町長は、令和６年11月に金丸座でのせり体験権利を50万円でNFT販売するプラットフォーム「TOKKEN」の運用を開始したと述べ、現時点では購入実績はないものの今後PRを行い、次年度に向けて町内事業者の参画や追加商品化の検討を進めると説明した。

１１月１７日より、今回構築いたしました「ＴＯＫＫＥＮ（トッケン）」というプラットフォームにて２０２８年末までに３回体験できる「金丸座でのせりを体験できる権利」、これを５０万円で販売を開始し、テレビや新聞等にも取り上げていただきました。 高付加価値の商品でございますので、価格も安いものではございません。現在のところ、まだ購入実績がありませんが、今後、商品の価値が分かる方にご購入いただけるようＰＲをしていきたいと考えております。

宿泊税導入検討

町長は、宿泊税導入に向けて計6回のヒアリングを実施済みであると述べ、関連条例が可決されれば琴平町宿泊税検討委員会を設置し、導入の可否・ルール・使途等を検討すると説明した。

今後のスケジュールといたしましては、本定例会に上程してご審議をお願いしております、琴平町附属機関設置条例の一部を改正する条例及び琴平町報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を可決いただきますれば、その後に琴平町宿泊税検討委員会を設置し、本町における宿泊税導入に向けた具体的な検討を進めていく予定でございます。

第39回四国こんぴら歌舞伎大芝居の環境整備

町長は、第39回公演に向けて一部区画への長椅子導入や仮設トイレの増設を行い、幅広い世代が利用しやすい環境整備を図ると述べた。また第40回公演については節目として関係者意見を踏まえ最善を尽くす考えを示した。

今回の第３９回公演につきましては、全員協議会でもご報告させていただきましたように、平場や東出席、西出孫席など、これまで背もたれ椅子を設置いたしておりました一部の区画に長椅子を導入いたしまして、幅広い世代の方に、これまで以上に少しでもご利用いただきやすい環境づくりを図っているところでございます。

廃校跡地活用・官民連携調査

町長は、令和７年度に公共用地等活用に係る官民連携調査業務を委託し、地域住民へのアンケートと事業者へのヒアリングを11月末時点で完了しており、今後モデルプランの修正と実施スケジュール案を検討中であると述べた。

業務の内容といたしましては、① 地域住民への廃校跡地の活用意向アンケート、② 跡地活用に関連する事業者との意見交換、③ ①と②の検討結果を踏まえたモデルプランの修正、この３点でございまして、１１月末の時点で①、②を完了している状況であります。

琴平中学校建設工事・カーテン納入問題

町長は、納入されたカーテン製品は設計図書に示された性能要件を満たしており製品交換の必要性はないとの認識を示した。過去の謝罪は丁寧な説明が不足していた点に対するものであるとし、今後は仕様書作成プロセスの改善と透明性向上に努めると述べた。

ご指摘の納入されたカーテン製品は、設計図書に示された性能要件を十分に満たしており、現時点において製品交換の必要性はないと考えております。また、この本会議場で謝ったというのは、丁寧な説明が不足していたことにつきまして、謝罪いたしました。

職員・特別職・任用職員等の給与条例改正

町長は議案第4号から第8号として、香川県人事委員会勧告および人事院勧告に準じた給料表引上げ・ボーナス支給月数0.05月分引上げ等を内容とする職員・特別職・会計年度任用職員・任期付職員・議会議員に係る給与関連条例の改正を提案した。

民間給与との格差を埋めるため、人事院勧告に準じた給料表の引上げとボーナスの支給月数を０.０５月分引き上げるものでございます。

職員の育児休業・勤務時間条例改正（仕事と育児の両立支援）

町長は議案第9号・第10号として、地方公務員の育児休業等に関する法律改正に伴い、部分休業の取得形態の多様化を図るための条例改正を提案し、総務課長による補足説明を行う旨を述べた。

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、仕事と生活の両立支援の拡充を目的とした部分休業の取得形態の多様化を図る見直しが行われることに伴い、所要の改正を行うものでございます。

中間管理住宅条例の制定（移住定住促進）

町長は議案第11号として、琴平町への移住定住促進を目的とする中間管理住宅の設置・管理に関する新条例の制定を提案した。

琴平町への移住定住の促進を目的とする中間管理住宅の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるため、琴平町中間管理住宅条例を制定するものでございます。

乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の基準条例制定

町長は議案第12号として、令和8年度からの全国本格実施に向け、こども誰でも通園制度に係る認可基準を定める条例の制定を提案した。

こども誰でも通園制度が令和８年度から全国で本格実施されるに当たりまして、本町において認可基準を定めるため、琴平町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定するものであります。

公告式条例改正（掲示場の見直し・行政効率化）

町長は議案第13号として、掲示場の設置箇所数を見直し、行政運営の簡素化および効率化を図るための条例改正を提案した。

掲示場の設置箇所数を見直し、行政運営の簡素化及び効率化を図るため、所要の改正を行うものでございます。

宿泊税検討委員会の設置

町長は議案第14号・第15号として、宿泊税導入の検討を行う琴平町宿泊税検討委員会を附属機関として設置し、委員に報酬を支払うための条例改正を提案した。

本町への宿泊税導入の検討に係る必要な事項の調査及び審議を行う琴平町宿泊税検討委員会を設置するため、所要の改正を行うものでございます。

奨学金貸与条例改正（貸与額増額・対象要件拡大）

町長は議案第16号として、近年の物価上昇に伴う社会情勢の変化を踏まえ、第2種奨学金の貸与金額増額および奨学生対象者の要件拡大等を内容とする条例改正を提案した。

近年の物価上昇に伴う家計への影響などの社会情勢の変化を鑑み、第２種奨学金貸与における金額の増額、奨学生対象者の要件の拡大、その他所要の整備をするため、所要の改正を行うものでございます。

課設置条例改正（住民福祉課の分割）

町長は議案第17号として、住民に分かりやすいきめ細かなサービスを行うため、住民福祉課を住民課と福祉課に分割する条例改正を提案し、令和8年4月1日施行とすることを説明した。

具体的に申し上げますと、現在ございます住民福祉課を住民課と福祉課に分割をいたします。この条例につきましては、令和８年４月１日からの施行といたしております。

町営駐車場の無人化運営

町長は議案第18号として、町営駅前西駐車場および町営駅前東駐車場を無人化運営に変更するに当たり、駐車場条例の全部改正を提案した。

琴平町町営駅前西駐車場及び町営駅前東駐車場を無人化運営に変更するに当たり、琴平町駐車場条例の全部を改正するものでございます。

過疎地域持続的発展計画の策定

町長は議案第19号として、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8条第1項の規定に基づき、琴平町過疎地域持続的発展計画の策定について議会の議決を求めた。

これは過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。

私債権の放棄（温泉使用料債権）

町長は議案第20号として、こんぴら温泉いこいの湯に係る温泉使用料の支払請求権291万7,800円について、債権者が平成30年に解散・清算結了していることを理由に私債権の放棄を提案した。

放棄の理由といたしましては、債権者であります が平成３０年３月３１日株主総会の決議により解散しており、平成３０年９月３０日に清算結了しているためでございます。