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補正予算・物価高対応子育て支援

市長は、国の総合経済対策を受けて物価高対応子育て応援手当支給事業に係る補助金・事務経費を計上し、歳入歳出それぞれ２億9,478万6,000円を追加する令和７年度一般会計補正予算（第５号）の内容を説明した。補正後の歳入歳出予算総額は362億8,440万5,000円となるとした。

今回の補正予算では、国の総合経済対策を受け、物価高対応子育て応援手当支給事業に係る補助金及び事務経費を計上するほか、繰越明許費を追加しております。

総合振興計画・後期計画

市長は、来年に第五次和光市総合振興計画を見直した後期計画がスタートする予定であると述べ、市民・議員とともに新たな時代の幕開けとなる１年としたい意向を示した。

来年には本市の第五次和光市総合振興計画を見直した後期計画がスタートいたします。市民の皆様、議員の皆様とともに新たな時代の幕開けとなる１年としたいと思っておりますので、どうぞ御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。

可決案件の執行方針

市長は、今定例会で成立した案件について、今後の執行に当たり万全の体制をもって適切な運用を図る方針を述べた。

成立を見ました案件につきましては、今後の執行に当たり、万全の体制をもって適切なる運用を図ってまいります。

AED整備・民間連携

市長は、公共施設における24時間外部からアクセス可能なAED整備の方針を総務部長答弁に沿って示した上で、民間事業者との連携については財政面・管理方法の課題を踏まえ、先進自治体の事例等を調査研究していく考えを述べた。

民間事業者との連携につきましては、財政面や管理方法といった課題を踏まえまして、先進自治体の事例等を調査研究してまいります。

自治会・地域コミュニティ

市長は、自治会が任意団体であり会費が発生する等の理由から自治会加入を強く推進する立場にはなく、代わりに誰でも参加できる地区社会福祉協議会を重視していると述べ、議員からの提案については検討する意向を示した。

自治会につきましては、あくまでも任意団体でありまして、また、会費が発生するなどの理由から、自治会について強く推進をするようなことを私は今行っておりません。その代わりに誰でも参加できる地区社会福祉協議会のほうを盛り上げたいというふうに考えております。

地域包括ケア・高齢者施策の方向性

市長は、在宅で最期まで過ごせることを理想としつつも、限られた財政の中でバランスを取って進める必要があるとし、現時点で何かを即時廃止・変更するのではなく今後の方針を検討していく考えを述べた。

限られた財政の中で行っていかなければならないという問題がございます。ですので、今すぐに何かをやめてしまうですとか変更するということではなくて、やはりバランスを取ってどういうふうにしていったらよいか、これから私も含めて今後高齢者となりますので、そういったいろいろなバランスを取って、私たちは進めていかなければならないというふうに考えております。

職員採用・人材確保

市長は、採用環境が厳しいと実感しており、魅力発信のための動画制作や合同説明会への参加など積極的に関与してきたと述べ、引き続き別の方法も検討すると説明した。

合同説明会に行くということも、ちょっと私のアイデアで最初始めさせていただいて、初年度は私以外誰も来ていなかったんですけれども、年を追うごとによその市長が来るようになってしまいまして、去年、今年は多分６人か７人ぐらい来られてしまいました。ですので、また別の方法も考えて、いろいろな和光市の魅力を伝えられるような採用をまた検討してまいりたいと思います。

北朝鮮による拉致被害問題

市長は、拉致問題を北朝鮮当局による人権侵害かつ重大な国際問題と認識しており、市として啓発活動を通じ解決に向けた機運醸成に貢献していくと述べた。

北朝鮮による日本人拉致被害問題につきましては、北朝鮮当局による明確な人権侵害であり、重大な国際問題であると認識をしております。 市としましても、今後も啓発活動等を通して、市民の皆様がこの問題に目を向ける機会を設けることで、解決に向けた機運の醸成となるように貢献してまいりたいと思います。

選定手続の公平性・透明性確保

市長は、選定手続における透明性と公平性を重要事項と位置づけつつ、関連団体・企業も法令に基づき適格な実績を持つと述べ、法令遵守のもと市民サービスの提供に努めると説明した。

選定手続における透明性の確保については、市民から見た公平性と併せた重要事項であり、市政に関わる全ての関係者が常に襟を正し、市民への説明責任を果たしながらそれぞれの職務を遂行していくべきものと考えております。

除斥規定の明文化

市長は、利害関係のある審査員を外す除斥規定の明文化について、趣旨は理解できるとしつつ、事業の内容や専門性が個々に異なることを理由に一律の明文化には慎重に検討すべきと述べた。

応募企業と利害関係がある審査員を外す除斥規定の明文化につきましては、御提案の趣旨は理解できるものの、事業の内容や特殊性、専門性は個々の事業により大きく異なることから、一律に明文化することについては慎重に検討すべきものと考えます。

男性向け相談体制

市長は、男女を問わず相談ニーズがあることを認めつつ、現行体制が縦割りで無駄とは考えておらず、名称や周知面でのアクセスしづらさを課題として認識しており、現行の枠組みの中で工夫していくと述べた。

現行でも、市の一般相談や関係機関につなぐ枠組みの中で、男性の相談を受けるような運用がございまして、名称や周知の面でちょっとアクセスしづらいのではないかといったような課題は認識しているところです。 まずは、現行の枠組みの中で工夫して、相談を行ってまいりたいと思います。

職員研修・コンプライアンス

市長は、就任後に職員研修を強化する方針のもとコンプライアンス研修を新たに導入したと述べた。また、入職直後の研修が一部停止していた可能性があるとし、改めて実施していく考えを示した。

新しく導入したコンプライアンス研修ですとかもございます。また、今、議員のほうから御提案がありましたとおり、特に入ってすぐの研修は、これまで、もしかしたら一部停止になっていたようなものもあるかもしれませんので、改めてきちんとやっていきたいというふうに考えております。

特別養護老人ホーム整備

市長は、市内における適切な価格・広さの土地不足が特養ホーム整備の課題であると述べ、公募条件の見直しや事業者ヒアリング、市有地活用の可能性について全庁的に検討していると説明した。

条件をいろいろと見直したりですとか、事業者の方のヒアリングを行って、私たちのほうでも柔軟に対応できるようにというふうに考えております。 また、土地が例えば今、市が持っている土地もあまりないんですけれども、そういったところを利用できないかですとか、そういったことも、実際、全庁的に話合いをしているところです

和光高校跡地活用

市長は、和光高校跡地の公共利用のあり方について現在庁内で検討中であると述べ、一定の検討終了後に議員へ共有し、県とも連絡を取りながら市民の拠り所となる施設整備を目指す考えを示した。

和光高校跡地につきましては、どういった公共の用に供すことができるかを、まず庁内で今、検討をしている段階です。一定の検討が終わりましたら、まず、議員の皆様にも共有しまして御説明させていただいて、それでまた県のほうとも連絡しまして、何か北側において、市民の方々がやはりよりどころとなるような施設ができるようにというふうに考えております。

緑化政策・緑視率

市長は、議員から提案のあった「５本の樹」の取り組みについて庁内での導入検討を行う意向を示した。また、緑視率向上に向け、建築規制上の制約も踏まえながら目に映る緑の見え方を検討していくと述べた。

この「５本の樹」というお話は今回議員のほうからのお話で初めて学びましたので、これについては庁内でも何か和光でこれを導入することができるかを検討したいと思います。…そのあたりも含めまして目に映る緑の見え方を検討してまいりたいと考えます。

お悔やみ手続の専用窓口設置

市長は、お悔やみ手続の負担軽減を重要な課題と位置づけつつも、人員体制の確保や委託料を含む経費増加等を理由に、現時点での新規窓口設置は難しいと述べた。また、専用窓口の設置については中長期的な課題として、財政状況や国・他市の動向、市民の意見を注視しながら研究を続けるとした。

窓口を新たに設ける場合の人員の体制の確保も難しくて、委託料を含む経費の増加など、コストの負担が避けられないことを考えますと、現時点で新たに窓口を設置するということが大変難しいものとは考えております。 ただ、専用窓口の設置は、中長期的な課題として、今後の財政状況や国や他市の動向、あと市民の皆様からの御意見等を注視しながら、研究を続けてまいりたいと思います。

条例案の訂正

市長は、議案第80号「和光市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例」について、引用する子ども・子育て支援法の改正施行日に合わせ本条例の施行日を令和８年４月１日に改めるとともに、附則を追加する訂正を求めた。

訂正箇所については、施行日が令和８年４月１日の改正、子ども・子育て支援法の条文を本条例で引用するため、本条例の施行日を、令和８年４月１日と改めるものです。 また、本条例の施行日前に準備等が進められるよう、附則を追加いたしました。